ローソン

ロッテホールディングスの2021年3月期決算は、1000億円超の最終赤字に陥ったことが分かった。07年のHD設立以降、赤字転落は2期ぶりで、赤字幅は過去最大だ。グループの“悲願”である事業会社ロッテの上場に向けて、新たなハードルが立ちはだかる。

ロッテホールディングスの新社長に、ファーストリテイリングやローソンの社長を務めた玉塚元一氏が就任する。中核事業会社ロッテの株式上場はグループの悲願だが、二つの壁が待ち受けている。

コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は、セブン＆アイ・ホールディングス、イオンなどのコンビニ／スーパーマーケット業界4社について解説する。

コロナ禍の前に行われた20年卒の採用。果たして主要企業はどの大学から学生を採用したのだろうか。総合商社、コンサル、金融、メーカー、流通、運輸、情報通信など主要12業種の58の企業別2020年採用大学ランキングを作成した。第14弾はセブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの主要コンビニエンスストアの採用大学ランキングをお届けする。

コロナ禍から企業が復活するのは一体、いつになるのだろうか。上場100社超、30業界を上回る月次の業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次の業績データの推移から、6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする。今回は、2021年3月度のコンビニ編だ。

セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は2021年2月期通期決算説明会を、米国での大型買収が完了していないことを理由に先送りした。イトーヨーカ堂は一定の店舗リストラが進んだが、百貨店のそごう・西武は首都圏の大型店舗が大打撃を受け、再建はますます遠のく。これら深刻な問題への説明は今後、十分に尽くされるのだろうか。

コロナ禍から企業が復活するのは一体、いつになるのだろうか。上場100社超、30業界を上回る月次の業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次の業績データの推移から、6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする。今回は、2021年1～2月度のコンビニ編だ。

国内コンビニ大手セブン-イレブン・ジャパンが、加盟店の見切り販売について、従業員らの作業の簡略化を検討していることが分かった。だが、廃棄する費用の大半を加盟店が負担する構造的な問題は残ったままだ。欧州は食品ロス削減で消費者を含めた取り組みが先行しており、日本は食品ロスを前提とした企業活動を是正すべきだ。

ローソンの銀行業参入から2年余り。情報技術（IT）と金融が融合したフィンテックの台頭で、銀行業界を取り巻く経営環境は大きく様変わりした。銀行免許を持つことのメリットが次第に薄れる中で、ローソン銀行が描くコンビニ金融の姿とは。

セブンやイオンから「周回遅れ」で銀行業に新規参入したローソン銀行。金融機能の強化による収益の上積みを狙ったものの、その成果はまだ見えない。親会社のローソンや三菱商事による経営の側面支援はいかにも弱く、グループ内には閉塞感が漂い始めた。

コロナ禍とキャッシュレス決済の急速な普及で、コンビニ金融の牙城だったATMの利用件数がついに減少に転じた。足元では給与のデジタルマネー払いが現実味を帯び、現金需要がしぼむという構造転換の波に、小売り各社はどう立ち向かっていくのか。

銀行が斜陽産業化する中で、圧倒的な顧客基盤を武器に勢力を拡大してきた小売業発の金融サービス。とりわけ1日に4000万人を超す来店客をターゲットにしたATMなど、コンビニ業界が手掛ける「コンビニ金融」は既存の商業銀行がうらやむ象徴的な存在だ。キャッシュレス決済の普及やリアル店舗の飽和といった小売業の転換点で、成長に向けた次の一手とは何か。暗中模索する各社の実像に迫る。

手軽に購入できる「コンビニコスメ」。メーク落とし、洗顔料、化粧品、保湿クリームなどが個包装の状態でそれぞれ入った「トラベルセット」を取り扱うコンビニが定番化してきた。そんななか、コンビニコスメは益々進化を遂げているという。

今回は「女性役員比率が高い大企業ランキング」を作成した。上位3位に新生銀行。1位には同着で、大手化粧品メーカーとコンビニが浮上した。

今回は「女性役員比率が高い大企業ランキング」を作成した。上位3位に新生銀行。1位には同着で、大手化粧品メーカーとコンビニが浮上した。

わが国では、2000年代に入り、事業会社による銀行業への参入が活発化した。現在、事業会社に保有されている銀行は、小売系のイオン銀行・セブン銀行・ローソン銀行、通信系のauじぶん銀行、IT系の楽天銀行・ジャパンネット銀行、メーカー系のソニー銀行がある。このうち預金残高が多いのは、イオン銀行と楽天銀行で、20年9月末時点でいずれも3.9兆円と地銀中位行レベルまで拡大している。

コロナ禍から企業が復活するのは一体、いつになるのだろうか。上場100社超、30業界を上回る月次の業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次の業績データの推移から、6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする。今回は、12月度のコンビニ編だ。

コロナ禍で人々の生活は大きく変わった。生活に密接にかかわっている「コンビニ」にも変化が求められている。アフターコロナのコンビニはどんな存在になるのか。変化は、「日用品売り場」にも表れているようだ。

伊藤忠商事の子会社でコンビニエンスストア業界2位のファミリーマートが社長交代を発表。伊藤忠でファミマを所管してきた「第8カンパニー」トップが新たに就任するが、コロナ禍に苦しむ加盟店を守りつつ成長を成し遂げられるか。その道は決して平坦ではない。

これまで拡大を続けてきたコンビニエンスストア業界が、大きな曲がり角を迎えている。市場の飽和と経営悪化で強まる加盟店の反発の先には、大量閉店のリスクが待ち受けている。