ローソン

コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回はセブン＆アイ・ホールディングスやローソンなどの「コンビニ／スーパーマーケット」業界4社について解説する。

ENEOSホールディングスの脱炭素対応に絡んで、同社の上場子会社であるNIPPOの株式がTOB（株式公開買い付け）で非公開化を迫られることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。では、「次のNIPPO」はどこか？独自作成の「TOBしそうな子会社候補リスト【50社】」で探っていきたい。

セブンイレブンはロフトやダイソー、ローソンでは無印良品など、コンビニの店内に異業種の乱入が相次いでいる。背景には、コンビニ本部の“焦り”も見え透ける。その裏事情に迫った。

コンビニエンスストアは次々と取り扱いサービスを拡大してきたが、どうしても埋められない穴が医薬品だった。だがコンビニの大衆（OTC）薬参入を阻んできた規制が、8月から一部見直されることになった。OTC薬を手に入れて、コンビニはいったい何を目指すのか。

新型コロナウイルスの感染拡大で多くの企業が打撃を受け、倒産事情も激変した。そこで上場企業3787社の「倒産危険度（Zスコア）」を総点検。リスクの高い493社をあぶり出した。倒産危険度ランキングのワースト301～400位を紹介する。大手コンビニもランク入りした。

コロナ禍から企業が復活するのは一体、いつになるのだろうか。上場100社超、30業界を上回る月次の業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次の業績データの推移から、6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする。今回は、2021年4～6月度のコンビニ編だ。

ファミリーマートが7月から、加盟店での食品値下げをしやすくする「エコ割」を始めた。しかし加盟店向け説明資料をひもとくと、商品だけでなく値下げ額からも原価を差し引く仕組みが新たに設けられ、旧来の値下げルールより加盟店の取り分が少なくなることが分かる。マスコミには公表されていない不都合な真実を具体的に説明する。

今回は「年収が高い小売会社ランキング2020」を作成した。年収800万円以上が8社となった。

ロッテホールディングスの2021年3月期決算は、1000億円超の最終赤字に陥ったことが分かった。07年のHD設立以降、赤字転落は2期ぶりで、赤字幅は過去最大だ。グループの“悲願”である事業会社ロッテの上場に向けて、新たなハードルが立ちはだかる。

ロッテホールディングスの新社長に、ファーストリテイリングやローソンの社長を務めた玉塚元一氏が就任する。中核事業会社ロッテの株式上場はグループの悲願だが、二つの壁が待ち受けている。

コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は、セブン＆アイ・ホールディングス、イオンなどのコンビニ／スーパーマーケット業界4社について解説する。

コロナ禍の前に行われた20年卒の採用。果たして主要企業はどの大学から学生を採用したのだろうか。総合商社、コンサル、金融、メーカー、流通、運輸、情報通信など主要12業種の58の企業別2020年採用大学ランキングを作成した。第14弾はセブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの主要コンビニエンスストアの採用大学ランキングをお届けする。

コロナ禍から企業が復活するのは一体、いつになるのだろうか。上場100社超、30業界を上回る月次の業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次の業績データの推移から、6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする。今回は、2021年3月度のコンビニ編だ。

セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は2021年2月期通期決算説明会を、米国での大型買収が完了していないことを理由に先送りした。イトーヨーカ堂は一定の店舗リストラが進んだが、百貨店のそごう・西武は首都圏の大型店舗が大打撃を受け、再建はますます遠のく。これら深刻な問題への説明は今後、十分に尽くされるのだろうか。

コロナ禍から企業が復活するのは一体、いつになるのだろうか。上場100社超、30業界を上回る月次の業績データをつぶさに見ると、企業の再起力において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次の業績データの推移から、6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする。今回は、2021年1～2月度のコンビニ編だ。

国内コンビニ大手セブン-イレブン・ジャパンが、加盟店の見切り販売について、従業員らの作業の簡略化を検討していることが分かった。だが、廃棄する費用の大半を加盟店が負担する構造的な問題は残ったままだ。欧州は食品ロス削減で消費者を含めた取り組みが先行しており、日本は食品ロスを前提とした企業活動を是正すべきだ。

ローソンの銀行業参入から2年余り。情報技術（IT）と金融が融合したフィンテックの台頭で、銀行業界を取り巻く経営環境は大きく様変わりした。銀行免許を持つことのメリットが次第に薄れる中で、ローソン銀行が描くコンビニ金融の姿とは。

セブンやイオンから「周回遅れ」で銀行業に新規参入したローソン銀行。金融機能の強化による収益の上積みを狙ったものの、その成果はまだ見えない。親会社のローソンや三菱商事による経営の側面支援はいかにも弱く、グループ内には閉塞感が漂い始めた。

コロナ禍とキャッシュレス決済の急速な普及で、コンビニ金融の牙城だったATMの利用件数がついに減少に転じた。足元では給与のデジタルマネー払いが現実味を帯び、現金需要がしぼむという構造転換の波に、小売り各社はどう立ち向かっていくのか。

銀行が斜陽産業化する中で、圧倒的な顧客基盤を武器に勢力を拡大してきた小売業発の金融サービス。とりわけ1日に4000万人を超す来店客をターゲットにしたATMなど、コンビニ業界が手掛ける「コンビニ金融」は既存の商業銀行がうらやむ象徴的な存在だ。キャッシュレス決済の普及やリアル店舗の飽和といった小売業の転換点で、成長に向けた次の一手とは何か。暗中模索する各社の実像に迫る。