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新型コロナウイルスの感染拡大で多くの企業が打撃を受け、倒産事情も激変した。そこでダイヤモンド編集部は上場企業3787社の「倒産危険度（Zスコア）」を総点検。リスクの高い493社をあぶり出した。特集『廃業急増！倒産危険度ランキング2021』（全23回）の＃7では、倒産危険度ランキングのワースト301～400位を紹介する。大手コンビニもランク入りした。（ダイヤモンド編集部副編集長 大矢博之）
301～400位に小売業が12社
優等生のコンビニ大手もランク入り
倒産危険度が“危険水域“と判定された企業は、コロナ禍で打撃を受けた業種が群を抜いて多い。ワースト100位以内の企業では、ホテルや旅行を含むサービス業と外食を含む小売業、そして繊維製品などのアパレル業が5割弱を占めた（本特集＃1『倒産危険度ランキング2021【ワースト1～100】上場廃止オンキヨー29位、1位は？』参照）。
301～400位の企業の顔触れを見ていくと、外食を含む小売業が12社と業種別で最も多かった。
居酒屋「庄や」などを運営する大庄（371位）など新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた業態が多い中、小売業界で当初は勝ち組だった企業も顔を出した。それはコンビニだ。
2020年春の初めての緊急事態宣言の際には、生活のインフラとしてスーパーなどと共に営業が許されたコンビニ。感染リスクにおびえながらも店頭を回した加盟店の現場の努力もあって、営業を継続できたことで小売業界では“勝ち組”と目されていた。
しかし再三にわたる緊急事態宣言や外出自粛、テレワークといった人々の行動の変化で、20年秋以降、多くのコンビニは業績を落とした。日本フランチャイズチェーン協会がまとめた20年のコンビニ市場規模は前年比4.5％減の10兆6608億円。同協会がデータを公開している05年以降で初めて前年割れしている。
小売りの“優等生”と扱われていた大手コンビニで、今回“危険水域”と判定された企業はどこか。ランキング301～400位の顔触れを見ていこう。
