ソフトバンクグループ

2022年は話題に事欠かなかった三井住友フィナンシャルグループ。太田純社長に、クレジットカードを核とする新たな収益戦略の展望や、自身の後継者に求める“素養”などについて、洗いざらい聞いた。

団塊、バブル、就職氷河期、ゆとり――。どの世代が恵まれていて、どの世代が割を食っているのか？現在、課長や部長として企業を支えるのは、就職難の憂き目に遭った氷河期世代。上のバブル入社組にはポストの多くを牛耳られ、下の世代に対してはハラスメントや働き方改革の面で細心の注意を払わなければならない。一方、団塊の世代は「勝ち逃げ」とやゆされることが多いが、実際にはどうだろうか。内情が分かりにくい役職定年にも切り込みつつ、実額＆実年齢の独自データと徹底取材で実態に迫った。

地道で泥くさいローラー作戦を続けた結果、QRコード決済でシェア7割を握り、キャッシュレス市場を完全に掌握したPayPay。だがPayPayはそれで満足していない。今、その得意技を“横展開”して、新たな市場に侵入しようと照準を定めている。その市場とは？

今週はソフトバンクグループにとって悪いニュースが続いている。9日発表した7-9月期決算は、9311億円（約62億ドル）の赤字という予想外の内容だった。

11月6日、シェアオフィス大手のWeWorkが経営破綻しました。ソフトバンクグループの孫正義社長が「私の人生の汚点」とまで語った同社への出資ですが、「最大の敗因」は一体どこにあるのでしょうか？

日本初の共通ポイントとして2003年に誕生したTポイントは、先駆者として長らく市場を支配してきた。だが、のちの勢力図を大きく変えるきっかけとなる出来事が12年に起こる。それは、Tポイントを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ社長の増田宗昭と楽天会長兼社長の三木谷浩史の間の深い因縁が触媒となった。Tポイントの敗戦を運命付けることになった11年前の“事件”をひもとく。

個人投資家が新NISAの成長投資枠を活用し、長期投資するのに適した銘柄はないか。財務データを基に独自選定してみよう。過去10年間にわたってしっかりとした業績を維持した銘柄の中から、平均の配当利回りが高い銘柄をランキングした。

ソフトバンクグループ（SBG）が出資する米シェアオフィス大手ウィーワークが日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条（チャプター11）適用の申請することを検討していると、10月31日に米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。経営不振により、早ければ来週に破産申請する可能性があるという。では、日本の事業にはどんな問題があったのか――。2020年末に配信した特集『不動産の呪縛』（全10回）の＃9では、その真意を佐々木一之最高経営責任者、高橋正巳最高戦略責任者が明かした。

ソフトバンクグループ（SBG）が出資する米シェアオフィス大手ウィーワークが日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条（チャプター11）適用の申請することを検討していると、10月31日に米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。経営不振により、早ければ来週に破産申請する可能性があるという。では、日本の事業にはどんな問題があったのか――。2020年末に配信した特集『不動産の呪縛』（全10回）の＃8では、ウィーワークが打ち出した新たな日本戦略を追った。

ソフトバンクグループ（SBG）が出資する米シェアオフィス大手ウィーワークが日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条（チャプター11）適用の申請することを検討していると、10月31日に米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。経営不振により、早ければ来週に破産申請する可能性があるという。では、日本の事業にはどんな問題があったのか――。2020年末に配信した特集『不動産の呪縛』（全10回）の＃7では、ウィーワークや大企業を苦しめる「呪縛」に迫った。

2003年10月、ビデオレンタルが主業のカルチュア・コンビニエンス・クラブが、日本初の共通ポイントであるTポイントを生み出した。その後、三菱商事や楽天、NTTドコモが共通ポイントに参入した。4陣営による覇権争いは苛烈を極め、Tポイントは王座から陥落し、来春に消滅することになった。20年にわたる戦いを振り返る。

私立大学の最高峰グループ「早慶上理」の合格者が、難関中高一貫校出身者で独占されているかというと、そんなことはありません。中堅クラスの中高一貫校から、学力を大きく“後伸び”させて合格を果たした者も多いのです。中学入試の偏差値に対して、早慶上理に強い中高一貫校はどこなのでしょうか。2024年入試直前に対応できるように、最新のデータで試算した独自のランキングを紹介します。

理化学研究所が、海外2企業の量子コンピューターの導入を決めたことが分かった。米IBMと米英クオンティニュアムの量子コンピューターを調達する契約を、11月1日付で締結する。富士通と共同で国産2号機を開発したばかりの理研が海外産の量子コンピューターを調達する理由を追うと、マシンの利用者として日本の大手通信会社が名を連ねていた。

株式売買手数料無料化に追随できず、暗号資産などネット証券以外もジリ貧だったマネックスグループにとって、ドコモが払い込むお金の使い道が問われる状況だが、不安が漂う。

NTTドコモがマネックス証券を傘下に入れる。携帯キャリア4社で唯一、証券会社と銀行を持たず「経済圏」づくりで出遅れたドコモは、ネット証券の“大物”獲得で巻き返しを図る。

携帯電話事業をめぐる経緯を振り返ると、三木谷浩史と孫正義の違いが見えてくる。三木谷は自分たちで免許を取ることから始め、完全仮想化ネットワークを設計し、自分たちで1本ずつアンテナを立てた。孫は兆円単位の巨額投資で、すでに国から免許を得ているネットワークを持つボーダフォンやスプリントを買収した。自分の手でブロックをひとつずつ積み上げていくのが三木谷で、出来上がった“作品”をどんと買うのが孫。三木谷は根っからの事業家で、孫は投資家の色が濃い。

NTT法を巡る自民党と総務省の攻防が激化する中で、同法廃止に反対するKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルはNTTドコモとNTT東・西の統合に警戒を強める。NTTが保有するインフラ設備の分離案が説得力を増している。

上場企業でスキルマトリックスの開示が進んでいる。取締役の保有スキルや期待スキルを表す資料だが、その運用実態は各社でばらつきがあり、実効性には疑問符も付く。開示のある時価総額上位46社のスキルを徹底分析した結果、課題が見えてきた。

JR西日本は9月15日の記者会見で、ソフトバンクと共同で進めてきた「自動運転・隊列走行BRT」開発プロジェクトが専用テストコースでの実験を完了し、公道での実証実験を開始すると発表した。会見後に行われたテストコースの報道公開で、筆者は実際の車両に試乗する機会を得た。果たして技術的にどの程度、成熟したのか。

2019年にソフトバンクからカーブアウトとしたEV充電インフラベンチャー、ユビ電。ENEOS、オムロン、オリックス、ソフトバンク、東急不動産ホールディングス、東京ガス、パナソニックといったそうそうたる大企業が出資する業界の注目企業だ。白石辰郎COO（最高執行責任者）へ7月下旬に実施したインタビューをお届けする。