ソフトバンクグループ

携帯電話事業をめぐる経緯を振り返ると、三木谷浩史と孫正義の違いが見えてくる。三木谷は自分たちで免許を取ることから始め、完全仮想化ネットワークを設計し、自分たちで1本ずつアンテナを立てた。孫は兆円単位の巨額投資で、すでに国から免許を得ているネットワークを持つボーダフォンやスプリントを買収した。自分の手でブロックをひとつずつ積み上げていくのが三木谷で、出来上がった“作品”をどんと買うのが孫。三木谷は根っからの事業家で、孫は投資家の色が濃い。

NTT法を巡る自民党と総務省の攻防が激化する中で、同法廃止に反対するKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルはNTTドコモとNTT東・西の統合に警戒を強める。NTTが保有するインフラ設備の分離案が説得力を増している。

上場企業でスキルマトリックスの開示が進んでいる。取締役の保有スキルや期待スキルを表す資料だが、その運用実態は各社でばらつきがあり、実効性には疑問符も付く。開示のある時価総額上位46社のスキルを徹底分析した結果、課題が見えてきた。

JR西日本は9月15日の記者会見で、ソフトバンクと共同で進めてきた「自動運転・隊列走行BRT」開発プロジェクトが専用テストコースでの実験を完了し、公道での実証実験を開始すると発表した。会見後に行われたテストコースの報道公開で、筆者は実際の車両に試乗する機会を得た。果たして技術的にどの程度、成熟したのか。

2019年にソフトバンクからカーブアウトとしたEV充電インフラベンチャー、ユビ電。ENEOS、オムロン、オリックス、ソフトバンク、東急不動産ホールディングス、東京ガス、パナソニックといったそうそうたる大企業が出資する業界の注目企業だ。白石辰郎COO（最高執行責任者）へ7月下旬に実施したインタビューをお届けする。

目まぐるしく環境が変化する中、業種・業態にかかわらず、不測の事態に対処し、道を開く「プロジェクト的な仕事」が増えている。その一方で、ビジネスパーソンがプロマネのノウハウを教わる機会はほとんどないし、現場を完璧に回せる人は決して多くない。裏を返せば、プロマネのスキルを身につけられれば、チャンスがそこかしこに転がっているということだ。実際、三木雄信氏は、「『プロマネができる人材』はどの業界でも引く手あまた」と書いている。

政府がEV充電インフラ設置を支援しようと設けている補助金を巡り、論争が勃発している。7月上旬に、インフラ設置事業者、ENECHANGE（エネチェンジ）とユビ電の間で意見がぶつかり、業界がざわついた。突き詰めればゴールは同じでアプローチ論の違いなのだが、財布のひもを握る経済産業省のジャッジはいかに。

三河の田舎企業から世界一の自動車メーカーへと成長したトヨタ自動車。近年、そのトヨタグループに旧三井財閥の“御三家”企業が接近している。豊田家と三井家との間にある浅からぬ因縁を明かすと共に、現在、三井不動産、三井住友フィナンシャルグループ、三井物産の御三家が「トヨタ詣で」を始めた狙いに迫る。

電気自動車（EV）の普及に歩を合わせ、充電インフラ設置事業は新規参入ラッシュとなっている。石油元売り最大手ENEOS、電力系ベンチャーENECHANGE、自動車系ベンチャーのTerra Motorsなどが参入し、最近では電力業界の風雲児パワーエックス、DMM.comも参入した。電力大手や自動車大手の連合体の老舗e-Mobility Powerも含め、業界勢力図を一挙に紹介する。

電気自動車（EV）と充電インフラの発展は二人三脚、まさにクルマの両輪の関係にある。そして多くの自動車会社からEVが発売された2022年は「EV元年」と呼ばれ、前後して充電インフラ設置事業者の新規参入が相次いだ。金の鉱脈を掘り当てようと人々が群がったゴールドラッシュの様相である。

ソフトバンクグループが8月8日に発表した2023年4～6月期の連結決算は、最終赤字が3四半期連続となった一方、人工知能（AI）関連の新興企業に投資するビジョン・ファンド事業は6四半期ぶりに黒字転換した。ソフトバンク元社長室長の筆者が、孫正義氏のAIに対する“野望”を明かす。

8月8日、ソフトバンクグループが決算を発表しました。3四半期連続の最終赤字と、「ぱっとしない」数字です。それでも、私はソフトバンクグループは11月の決算発表で“驚きの業績”を発表すると予想しています。ただ、その先には「不都合な乱高下」が待っているかもしれません。投資事業で「不気味な動き」が見えるのです。

ソフトバンクグループ（SBG）が再び攻勢に転じている。長年の投資家の多くは、その展望に少なからぬ不安を抱いていることだろう。

巨額カルテル事件の処分、送配電会社の顧客情報漏えい問題、規制料金の値上げなど、2023年前半も激動だった電力業界。元東京電力の超エリート幹部で業界の重鎮、中野明彦・SBパワー社長兼CEO（最高経営責任者）はどう総括するか。

家庭向けの節電サービスで国内最大の節電量を誇る、新電力大手でソフトバンク傘下のSBパワー。大手通信会社の傘下である強みを活かし、中野明彦社長兼CEO（最高経営責任者）が温めてきた仰天の経営戦略とは？

インターネット上には勤務先の給料や待遇などの不満があふれる。ダイヤモンド編集部は、企業の与信管理を支援するベンチャーが集めた大量の口コミデータなどを基に、働き方に関する従業員の不満が多い“ブラック”企業ランキングを作成した。

インターネット上には勤務先の給料や待遇などの不満があふれる。ダイヤモンド編集部は、企業の与信管理を支援するベンチャーが集めた大量の口コミデータなどを基に、働き方に関する従業員の不満が多い“ブラック”企業ランキングを作成した。

楽天モバイルの繋がりにくさを解消する救世主となったKDDIローミング。楽天は「最強」をアピールしているが、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの通信品質とは乖離しているのが実態だ。この裏で、大手通信3社が値上げに乗り出す兆しも出てきた。苦境の楽天は、もはや通信大手の競争相手とは見なされなくなりつつある。

楽天グループ「解体」の足音が聞こえつつある。携帯電話事業の設備投資で巨額資金の流出が続き、さらには1兆2000億円を超える社債償還という名の借金返済地獄に突入する。三木谷浩史総帥を救う巨大スポンサーはいまだに現れず、いよいよ楽天市場や楽天カードを含む本業の切り売りが現実味を帯びてきた。特集『楽天　解体寸前』では、楽天グループが直面する危機の最前線に迫る。

ソフトバンクグループが2023年3月期決算で9701億円の最終赤字を出し、2期連続で大赤字に陥ったことは大きなニュースとなった。1年前、孫正義会長兼社長は「徹底した守り」を実行すると宣言していたが、その言葉は偽りだったのか。実は、利益ではなくキャッシュ（現金）の動きを見れば、その真意が読み解けるのだ。