大林組

いよいよ2024年4月1日から、建設業にも働き方改革に伴う残業時間の上限規制が適用される。建設業界は、ただでさえ労働者の高齢化や人手不足にあえいでおり、「2024年問題」が追い打ちをかける。また、折からのインフレによる資材高は収束する兆しが見えず、ゼネコン各社の経営をじわじわと苦しめる。“複合危機”をきっかけにゼネコン業界に今、再編の大波が到来しようとしている。

LPG（液化石油ガス）業界最大手の岩谷産業は、牧野明次会長が関西経済連合会副会長を務めるなど、関西財界で強い存在感を示している。その秘訣は、トヨタ自動車や関西電力などの超大手企業に食い込む「コバンザメ処世術」にあった。

ゼネコン大手の竹中工務店と大林組が東阪で繰り広げる目玉案件の激しい争奪戦は“竹林戦争”といわれる。両社の首脳は大阪財界で要職を歴任してきたが、発注側である関西私鉄など有力顧客は、ゼネコンに決して甘くはない。東京地盤のゼネコンも巻き込んだ受注競争の歴史をひもとき、大阪・関西万博後も続く死闘の行方を展望する。

パビリオンの工事に向けた準備が混乱し、開催さえ危ぶまれる2025年の大阪・関西万国博覧会。建設工事を請け負うゼネコンの業界団体・日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長（清水建設会長）が7月、工期を巡って記者会見で強い懸念を示し、注目を集めた。プレハブなら今からでも間に合うのか？突貫工事で建設コストは高騰しないのか？宮本会長に直撃した。

ハウスメーカー、デベロッパー、ゼネコンの三つの顔を持つ大和ハウス工業は、この10年で売上高を2倍以上にも成長させてきた。その成長スピードは、ハウスメーカー大手の積水ハウスはもちろん、デベロッパー大手の三井不動産や三菱地所、ゼネコン大手の鹿島や大林組ら、ライバルをしのぐ。異端の「三刀流経営」の正体を解き明かす。

大和ハウス工業の芳井敬一代表取締役社長CEO（最高経営責任者）が、ダイヤモンド編集部のインタビューに応じた。異端ともいえる「三刀流経営」を推し進める大和ハウス工業とは、いったい何者なのか。売上高10兆円への野望、住宅事業にこだわる理由、そして後継者などについて、直球の質問に芳井社長が答えた。

大和ハウス工業は、ハウスメーカー、ゼネコン、デベロッパーの三つの顔を持つ「三刀流経営」で急成長を遂げてきた。「創業100周年の2055年に売上高10兆円」という創業者の“夢”に向かって猛進する大和ハウスは23年度、創業から68年で“5合目”にたどり着こうとしている。しかし、大和ハウスは岐路に立たされている。飛躍の原動力となってきた「モーレツ営業」は、昨今の働き方改革によって封じられた。時代は変わり、創業者イズムの継承は容易でない。大和ハウスは“夢”に向かって右肩上がりの成長を続けられるのだろうか。

NASA（米航空宇宙局）の2025年までに人を月面に送るというアルテミス計画に、日本の官民も前のめりで参加している。なぜ日本企業が月を目指すのか？

主役が国から民間へと大きく変わる中、宇宙を舞台にしたビジネスが大爆発しそうだ。ロケットや人工衛星、宇宙データの活用技術が発展し、政府予算やスタートアップへの投資も右肩上がり。ビッグバン前夜の宇宙ビジネスの深遠を探検しよう。

日経平均は、年内にバブル期の最高値3万8915円を抜く――。私はそう確信しています。日経平均を押し上げる「三大要因」が強力に作用しているからです。しかし、「そのあとの世界」はどうなるのでしょうか。実は、上場企業の過半数が足をすくわれる「大・不安時代」がやってくるかもしれません。3メガバンクやオリックス、三井不動産や野村不動産ホールディングス（HD）、日本郵船や商船三井、鹿島建設や大林組、東レや旭化成、日本製鉄やJFEHD、ホンダにSUBARUなど……日本を代表する上場企業も例外ではないのです。

社外取締役が受け取る報酬金額で、バブルが過熱している。前年と比べて年俸が1000万円以上アップした社外取は120人に上った。トップは官僚OBで、増加額は4600万円に達した。今回は、トップ100の実名と金額を公開する。

ダイヤモンド編集部の大好評企画、年収ランキング。今回は、上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、「年収が高い建設会社ランキング」を作成した。例年の顔触れに加えて“新顔”が登場したことで、順位が入れ替わる異変が起きていた。

ダイヤモンド編集部の大好評企画、年収ランキング。今回は、上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、「年収が高い建設会社ランキング」を作成した。例年の顔触れに加えて“新顔”が登場したことで、順位が入れ替わる異変が起きていた。

ゼネコン業界の大手4社の待遇は基本的に年功序列で、課長や部長の年収水準もほぼ横並びだ。そんな中で清水建設は4社の中で唯一、厳しい昇進試験を課す。その理由とは。

ゼネコン大手の大成建設は、札幌市中心部で建設中の大型複合ビルで、現場担当者が数値を改ざんして、施主側に虚偽の数値を報告していたと明らかにした。ビルは法令基準を満たさない恐れがあり、建て直しという異例の事態となった。前代未聞の不祥事はスーパーゼネコンの序列激変につながる可能性がある。大成建設を襲う二つの「最悪シナリオ」を解説する。

政府公募の洋上風力発電プロジェクト第2弾コンペでは、新潟県沖のプロジェクトが超激戦区に変貌した。ゼネコン大手の大成建設と大林組を軸に、各陣営が熾烈な駆け引きを繰り広げる中、いよいよ“黒船”が登場することになりそうだ。その黒船の正体を明かす。

政府公募の洋上風力発電プロジェクト第2弾の新潟県沖では、大手ゼネコンが直接相まみえる。第1弾コンペで惨敗を喫し、背水の陣となる大林組は強力なパートナーを引き連れて決戦に臨む一方、初参戦となるライバルの大成建設は、さらなる超大物“助っ人”を引っ張り出した。

ゼネコン上場4社の2023年3月期第3四半期決算が、出そろった。前年に資材高の影響をもろに食らった大林組、清水建設、大成建設は通期で営業増益の見通し。しかし、オリンピック特需と再開発ラッシュで絶頂期だった5年前に比べれば、各社の業績は、本格復活には程遠い。再び「わが世の春」を謳歌（おうか）すべく、ゼネコン業界は「伝家の宝刀」を抜き始めた。

インフレに伴う建設資材高が直撃したゼネコン業界は2022年、発注者である不動産デベロッパーに資材高を価格転嫁できずに泣かされてきた。23年はいよいよ、ゼネコン業界がデベロッパーに反撃の狼煙を上げる。

2025年開催の日本国際博覧会（大阪・関西万博）を巡り、建設工事の入札不成立が相次いでいる。折から続く資材価格の高騰で採算が合わないとして、ゼネコン側が予算内での入札を見送っているからだ。実は、ゼネコンが「無気力入札」に打って出る思惑の裏には、ある業界の悲願に向けた深謀遠慮がある。