大林組

「脱請負」を掲げて2021年10月に誕生したインフロニア・ホールディングスの岐部一誠代表執行役社長は、脱請負を実現するために業界再編を主導する考えを激白した。なぜ脱請負なのだろうか。

海洋土木大手の五洋建設が得意とする洋上風力発電分野に大手ゼネコンが進出し、受注競争が激化している。五洋建設はどのように対抗するのだろうか。清水琢三・五洋建設代表取締役社長を直撃した。

大手ゼネコンと大手住宅メーカーの10年間の売上高成長を比較すると、差は歴然。住宅メーカーが勝る。かつて大手ゼネコンは大手住宅メーカーよりも扱う物件が大きく、売上高で上回る格上の存在だったが、現在立場は逆転している。

2021年度決算でゼネコンは資材高の逆風を受けて減益ラッシュ。対して不動産大手は増益ラッシュ。ゼネコンと不動産デベロッパーの間に「インフレ格差」が生まれている。

新型コロナウイルスの感染拡大に端を発したインフレにあえぐ建設業界。ダイヤモンド編集部が建設業に分類した上場167社について、「売上原価率」「売上高営業利益率」「自己資本比率」の3指標でインフレ影響度を分析した。

資材高にあえぐのは、建設業界のピラミッド構造の頂点に君臨する大手ゼネコンだけではない。大手ゼネコンの下請け、孫請けに当たる建設会社では、資材高による経営悪化はより深刻だ。倒産予備軍が2万6000社にも上るとされる中小・零細業者の悲鳴と実情をレポートする。

大成建設が同業のゼネコンを買収することを宣言している。足元では北海道で地場大手ゼネコンを抜いて受注高ランキングトップに立った。福岡市では玄関口の博多エリアで再開発工事の受注を重ねている。M＆A宣言と地方爆食い――。点と点が線でつながる。大成建設の地方展開に迫る。

乗客数日本一の巨大ターミナル駅である新宿駅の再開発が始まった。事業規模1兆円を超えるとされる一大開発である。そこに食い込むゼネコン、不動産デベロッパー、鉄道会社の中には意外な顔触れがあった。

大手ゼネコン5社のうち大林組は東京・銀座で影が薄く、他の4社に比べて受注が極端に少ない。同じ関西の地盤を持ち、「竹林戦争」と呼ばれる熾烈な戦いを繰り広げてきた竹中工務店は、しっかり受注しているのにだ。銀座における大手ゼネコンの力関係を明らかにする。

大阪・関西万博について、大手ゼネコンの大林組、清水建設、竹中工務店をそれぞれ代表とする共同企業体（JV）が主要会場の工事を落札した。入札に大手ゼネコン5社が勢ぞろいすることはなく、在阪の準大手・中堅が主導するJVの姿もなかった。

大手ゼネコンの大林組が大林剛郎会長によるトップセールスで、デベロッパー最大手の三井不動産に接近している。大林組が狙うのは、他の大手ゼネコンも受注を競う東京ドーム再開発だ。

三菱地所が手掛ける日本で最も高い高層ビルの施工において、清水建設が優先交渉権を獲得。受注獲得競争で王手をかけたにもかかわらず、社内の反応は驚くほど暗い。ゼネコンと不動産デベロッパーの間で不穏な空気が流れる大型再開発の舞台裏に迫る。

東日本大震災以降、東京オリンピック・パラリンピックと都市再開発による建設ラッシュで潤ってきたゼネコン業界を、資材高が襲った。これに対し不動産業界は、大規模金融緩和を追い風に、空前の好業績をたたき出している。もっとも世界経済は、インフレ退治へ各国中央銀行が金利引き上げに動く局面にある。このままゼネコンは沈むのか、不動産は踊り続けるのか。

LPG（液化石油ガス）業界最大手の岩谷産業は、牧野明次会長が関西経済連合会副会長を務めるなど、関西財界で強い存在感を示している。その秘訣は、トヨタ自動車や関西電力などの超大手企業に食い込む「コバンザメ処世術」にあった。

ゼネコン大手の竹中工務店と大林組が東阪で繰り広げる目玉案件の激しい争奪戦は“竹林戦争”といわれる。両社の首脳は大阪財界で要職を歴任してきたが、発注側である関西私鉄など有力顧客は、ゼネコンに決して甘くはない。東京地盤のゼネコンも巻き込んだ受注競争の歴史をひもとき、大阪・関西万博後も続く死闘の行方を展望する。

大阪経済の地盤沈下が止まらない。起爆剤として期待される2025年の大阪・関西万博や大阪IR（統合型リゾート）でも、建設費の膨張リスクといった火種がくすぶる。財界に目を移せば、盟主、関西電力は不祥事に揺れる。万博やIRに向けた地元財界の動きに加え、大阪の金融や建設、電機業界の今を徹底解剖する。

ある事情から、昨今のゼネコン業界はシニア社員にとても優しい。例えば、中高年の給料が激減するような役職定年制度を持つゼネコンは少ない。さらに大成建設では、条件を満たせば70歳まで働けるという。一方、不動産会社はどうなのか？

2025年の日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開幕まで、1000日を切った。大阪・関西万博は日本経済の起爆剤として期待が寄せられている。その一方で、会場建設を請け負うゼネコンは、足元の資材価格の高騰に伴う建設費の上振れ分を「すべて押し付けられる」と戦々恐々としている。

コロナ禍が落ち着き始めたことで、市況も少しずつ回復しつつある。しかしビジネス界では、コロナショックから立ち直った企業と不調から抜け出せない企業とで明暗が分かれている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は大成建設、鹿島などの「ゼネコン」業界4社について解説する。

不動産大手は増益ラッシュの好決算。対して、ゼネコン大手は軒並み営業減益となった。ゼネコンの体質、不動産会社など発注者との主従関係が「請け負け（うけまけ）」を生んでいる。ゼネコン大手は今期どう動くのか。