東芝

コロナ禍でサプライチェーンの変革や再構築が進む中、企業ロジスティクスを巡る動きが激しさを増している。荷主系物流子会社を対象にしたM＆Aが引き続き増加傾向にあり、子会社を3PL大手などに譲渡して物流業務を外部委託する動きが加速。また、メーカーなどのグループ内で複数あった物流子会社を統合・再編して事業体制を強化するとともに、間接部門の効率化を図る取り組みも増えている。

コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は日立製作所、東芝などの「産業用装置・システム／業務用機器」業界5社について解説する。

『週刊ダイヤモンド』10月2日号の第1特集は「日立財閥 最強グループの真贋」です。東芝、三菱電機、パナソニックなど日系電機メーカーが凋落する中、唯一気を吐いているのが日立製作所だ。デジタル化を軸にした同社の改革は本物だったのか、本当に世界で勝てる実力が付いたのか――。脱製造業のモデル、日立の真贋に迫ります。

半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス）は、昨年見送った新規株式公開（IPO）を年内に実行する方向で調整中だ。米中分断による経済安全保障上の不安定さやパソコン関連の巣ごもり特需が一段落と見る向きもある中、同社の将来性についてどのような点に留意すればよいのか。外部環境分析の王道、PEST分析から考察する。

日立製作所や東芝、三菱電機はデジタル事業を成長分野に位置付けているが、想定したほどには事業規模を拡大できていない。実は日系企業には、欧米や中国の企業と比べて、DX事業で実績を上げにくく不利な戦いを強いられる特別な事情がある。地政学リスクや経済安全保障の意識の高まりにより、母国の社会インフラにおいてデジタル化の実績をつくることの重要性は増すばかり。日系DX企業のハンディキャップの「深層」に迫る。

1990年代まで一世を風靡していた日本の総合電機メーカーは、リーマンショック時に全社が沈没した。それから13年。最近では、電機6社（日立製作所、パナソニック、ソニーグループ、東芝、三菱電機、シャープ）の二極化が鮮明になっている。独自指標の「設備年齢」を用いて電機6社の明暗を分けた理由を解説するとともに、歴代経営者の通信簿も大公開する。

日立製作所の東原敏昭会長CEO（最高経営責任者）は、日本経済団体連合会前会長の中西宏明氏から社長を引き継いでから7年間、数千億円から1兆円規模の事業の買収・売却を続けて事業ポートフォリオの変革に注力してきた。東原氏の経営は、川村隆（元・日立会長）―中西体制が敷いたレールの踏襲と評されることが多いが、そうした評価に対して、東原氏自身は葛藤を覚えていたようだ。後継社長の指名を果たした今だからこそ語れる、壮絶な再建秘話について聞いた。

リーマンショック後の巨額赤字転落からV字回復を果たした日立製作所は、220兆円規模の経済圏を有する日本最大級の企業グループだ。近年、子会社865社を巻き込んでグループの事業ポートフォリオを大胆に転換、1兆円の利益達成を視野に入れている。かつて総合電機メーカーを名乗っていたパナソニックや東芝に比べて、頭一つ抜けた存在になった。だが、本当の正念場はこれからだ。1兆円規模のM＆A（合併・買収）を繰り返したことで巨額減損リスクを抱えている上、中核に据えたデジタル事業でつまずけば、グループの全体戦略が立ち行かなくなってしまう。6月末に、デジタルの切り札「ルマーダ」を立ち上げた小島啓二氏が新社長に就任。新体制の下で、グループ総出の「デジタルシフト」に挑む。国内製造業の“最後の砦”、日立グループの真価に迫る。

菅義偉首相が突如として退陣を表明したことで、デジタル庁ははしごを外された。霞が関の抵抗を抑えて、異例のスピードで発足した “最強組織”の混迷の内幕を探った。

ノーベル文学賞作家の川端康成の母校である。大阪市と京都市の間にある茨木市は典型的なベッドタウンだが、大阪府第四尋常中学校（その後茨木中）として1895（明治28）年に創立された伝統校で、企業経営者、学者、文化人などをたくさん送り出している。

6月末に突如として燃え上がった三菱電機の検査不正問題。発覚直後からトップニュースで報じられ、わずか3日後には社長が引責辞任に追い込まれた。なぜ、あれほど厳しいメディアの集中砲火を浴びたのか!?――“不祥事企業No.1”三菱自動車の広報部で危機管理を担当してきた広報コンサルタントが、三菱電機の痛恨のミスに光を当てる。

東芝が経済産業省に働きかけて物言う株主に圧力をかけたことが、今年6月10日の外部弁護士の調査報告書で指摘され、6月末の株主総会で取締役会議長らの再任案が否決された。調査報告書には、東芝の株主総会を巡るプロキシーファイト（委任状合戦）に経済産業省の参与（当時）が、米国のハーバード大学の基金運用ファンドに接触し、東芝側の人事案に反対しないように働きかけたなどと海外のメディアが報道したことなどが記載されている。

海外大口投資家別の「大量保有報告書」件数で、シンガポールは世界3位。ビジネスはしやすいが、一党独裁政治でおおっぴらな政府批判が難しい現実から「明るい北朝鮮」とも呼ばれる。大量保有者の顔触れを見ると、まさに「アクティビスト（物言う株主）天国」の様相だ。名門運用会社などエスタブリッシュメント（支配層）勢が目立った英米との違いがはっきりと表れた。コロナ発生前後に分けて、東芝、西松建設などを狙う、シンガポールの思惑を徹底分析する。

2000年から経営トップを務めた古森重隆前会長が、6月末の株主総会をもって最高顧問に退いた富士フイルムホールディングス（HD）。後継者として会社を率いる後藤禎一社長兼CEOは、古森氏の悲願であった「医療事業で売上高1兆円」を26年度に実現する目標をぶち上げた。だが、20年度の売上高は約5600億円と達成への道のりは遠い。悲願達成に向け、後藤新社長はどんな青写真を描いているのか。

中国におけるウイグル人への人権侵害は、2017年ごろから極端に深刻化した。強制労働や不妊手術の強制など悲惨なものであり、米国政府がジェノサイド（特定の民族の集団的殺害）だと公式に非難している。昨年、日本の大手企業14社がサプライチェーンなどを通じて直接あるいは間接的にウイグル人の強制労働に関与しているとの調査結果が判明したが、日本ウイグル協会の質問に対し、前向きな回答をしたのは2社にとどまる。日本政府の取り組みも不十分だが、投資家や消費者にもぜひ問題を認識し、行動していただきたい。

各国がダイナミックなレギュレーション変更を仕掛けている。一方で、企業のコンプライアンス順守に対する世間の目は厳しくなるばかりだ。しかし日本の法務部は、“法務先進国”である米国と比べて「30年遅れている」といわれる。日本の法務部の“危機”とは何か。その危機を打破するために必要な改革とは何か。三菱UFJフィナンシャル・グループが投じた一手から読み解く。

富士フイルムホールディングスの古森重隆最高顧問にとって、キヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長は積年のライバルだ。ROAの推移から両者の激闘を振り返りつつ、2020年度決算での勝敗を読み解く。

社外取締役の役割が過大評価されている――。ガバナンス問題に詳しい藤田 勉・一橋大学大学院経営管理研究科特任教授が、経営混乱が続く東芝や、30年以上にわたる不正検査が発覚した三菱電機の事例、さらに米国での歴史も踏まえてガバナンスの要諦を徹底解説します。

東芝の後を追うように、三菱電機でも品質検査の不正という深刻な不祥事が発覚した。両社は共に「重電企業」と呼ばれ、どちらの不祥事も相当に「悪い」。しかし、投資判断においては、同じ不祥事企業でも評価が全く異なってくる。その理由をお伝えしよう。

近年、世界的に大手企業の優勝劣敗が鮮明化している。要因の一つとして、企業自身が自己変革する意識の差があるだろう。その中で、デジタル技術の活用は重要なファクターだ。経営トップがオープンな姿勢で新しい発想を取り込み、高付加価値なモノやサービスを創出する体制を整えるべきだ。