東芝

東芝から独立した大手半導体メーカーのキオクシアホールディングスが迷走している。昨年まで進めていた米ウエスタンデジタルとの統合交渉は棚上げとなり、2022年内での新規株式公開の行方も不透明な状況だ。果たして、水面下では何が起きているのか。上場延期の真相と起死回生の一手に迫る。

脱炭素とデジタルトランスフォーメーション（DX）という産業界のメガトレンドに米中対立の激化も相まって、主要国・地域による半導体と電気自動車（EV）向け車載電池の争奪戦は熾烈を極めている。半導体とEV電池は、グローバル競争を勝ち抜く上で不可欠の「戦略物資」となったのだ。くしくも産業界で半導体不足が表面化する中、日本政府は台湾TSMCの半導体工場の誘致に成功した。トヨタ自動車のEV大攻勢に続き、異業種のソニーグループがEV参入を決めるなど、EV電池の投資競争はさらに加速することは間違いない。1月17日から配信の特集『戦略物質 半導体＆EV電池』では、産業競争と経済安全保障という二つの側面から、戦略物資としての価値を高める半導体とEV電池の最前線の動きを追った。

日本企業のガバナンスは改善していない――。そう考える一橋大学の藤田勉特任教授が、米国をはじめとした最新の世界的潮流を踏まえて、日本企業が真に実現すべき、株価にも影響する企業統治の要諦を解説した。

日系電機メーカーにとって2021年は、勝ち組と負け組の分岐点といえる年だった。22年以降は、リスクを取って成長投資を行ったかどうかで企業の明暗が分かれるだろう。電機業界では事業ポートフォリオを早めに入れ替えた日立製作所やソニーグループ、三菱電機が優等生とされてきたが、それらの企業にも“異変”が起きている。東芝、NEC、富士通も含めた電機業界における真の勝者・敗者を明らかにする。

半導体市場が活況だ。国内でも大型の投資案件が続々と立ち上がっている。日の丸半導体の復活を目論む経済産業省は、台湾TSMCの工場誘致を実現にこぎつけたが、民間投資を追い風にさらなる支援策によって半導体産業の強靭化を狙う。

東京・銀座1丁目にある商業施設のキラリトギンザに、テナント皆無の“幽霊フロア”が出現した。一方、街の中心部ではラグジュアリーブランドが活況を呈し、高い賃料でもテナントが決まる。人出が戻ってきた銀座の商業エリアで優勝劣敗が顕著になっている。

リモートワークのメリットとデメリットが議論される中、LIXILは都内のオフィスを9割削減し、コロナ終息後も元には戻さない。他の大企業でもオフィス削減や縮小の動きが相次ぐ。それでも超高層オフィスビルの建設が続く都心オフィス市場は、激変必至だ。

コロナ禍からの企業業績の回復は、勝ち組と負け組の格差が拡大して「K字型」に引き裂かれていくという二極化の議論が強まっている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は、日立製作所や東芝など産業用装置・システム／業務用機器業界の5社について解説する。

東芝の経営陣が、会社三分割の方針を発表しました。しかし、この方針は少なくとも東芝にとっては「時代遅れ」です。東芝が分割によって消えていくことは仕方ないとも言えるでしょう。その理由を解説します。

トヨタ自動車からの受注が多いため「トヨタ3社」と呼ばれる大手ゼネコンのうちの1社、大林組が「人脈・カネ・技術」を駆使して攻勢を強めている。昔からの縁だけで次の仕事につながるような時代はとうに過ぎ去った。

東芝が経産省と一体で株主に圧力をかけたとされる問題を総括する報告書を公表した。同時に発表した会社3分割で成長へと再出発しようとしたが――。総括も成長戦略も具体性に欠ける内容だった。

東芝に米ゼネラル・エレクトリック（GE）、米ジョンソン・エンド・ジョンソンが立て続けに会社を分割する計画を発表した。筆者は、この「会社分割」が今後、案外はやるのではないかと思う。しかしそうなれば、分割される会社で働いてきた社員にとっては「残酷な未来」が待っているだろう。コストカットやリストラに対する圧力の高まりや労働強化、そして経営幹部と社員の間の格差拡大が予想されるからだ。

東芝が三つの会社に分割する方向で調整していることが分かった。さまざまな事業を行う複合経営から専業的な会社に組織変更することで経営判断を迅速化させるのが狙いだ。しかし、期待どおりの効果を得られるかどうか極めて不透明だ。

10日31日は衆院選の投開票日だ。岸田新内閣が国民の審判を受ける。岸田文雄首相が唱える「新しい資本主義」とは何なのか。具体像はいまだ見えないものの、国民所得を増やし、中間層を厚くするという主張は、2000年代後半に提唱された「公益資本主義」に通じるものがある。公益資本主義の提唱者である原丈人・アライアンス・フォーラム財団会長に、岸田首相との関わりや公益資本主義の視点、具体的施策について聞いた。

旧財閥の名前を冠していないため認知度は低いが、電機メーカーの東芝と日本電気（NEC）はそれぞれ、三井系の二木会と住友系の白水会に参加する企業だ。この2社には財閥との「100年の因縁」ともいうべき共通点がある。

米中欧が電気自動車（EV）シフトにかじを切ったことから、車載電池欠乏危機が懸念されている。主要国による電池投資競争が熾烈さを極める中、日本陣営の官民の足並みはそろわない。日本の自動車メーカー、電池メーカーは半導体払底の教訓を生かすことができるのか。本稿では、電池争奪戦の内幕を追う。

三菱と三井、そして住友という三大財閥系企業グループの純利益や時価総額など、過去20年間のデータをさかのぼった。見えてきたのは、名門電機が凋落する傍らで商社が存在感を高めていく様子など、財閥系企業グループの序列の変遷だった。

脱炭素とデジタル化の進展で半導体の重要性は増している。政府は、現在の世界シェアを維持するだけで5兆円の追加投資が必要との見方を示すが、凋落した日の丸半導体を復活させるためには、それを上回る巨額投資が必要となるのは明白だ。台湾TSMC誘致に続く復活の「切り札」を探る。

日本政府が目標とする2050年のカーボンニュートラルを実現するための目玉対策としているのが、2兆円の「グリーンイノベーション基金」だ。同基金は、財務次官からバラマキ政策の一例として公然と批判される一方で、「予算規模が他国より1～2桁少ない」と真逆の指摘もなされている。果たして同基金は出遅れた日本の環境技術を復活させる起爆剤になれるのかを徹底検証する。

東芝が経済産業省と組んで株主の議決権行使を制限したとされる問題で、経営の混乱を招いた責任を取って退任した東芝の豊原正恭前副社長と加茂正治前上席常務がダイヤモンド編集部のインタビューに応じた。両氏は退任の引き金になった外部弁護士による調査報告書は「メールの文言を継ぎはぎしたフィクションだ」と断言。東芝に公平な再調査と、その結果の公表などを求めた。