東芝

経営トップが電撃退任した東芝には、買収問題という難題が残されている。この難題に新たに関心を示し始めた外資ファンドの実名と、今後始まる新展開を伝える。

東芝の車谷暢昭社長が辞任に追い込まれた。自らの古巣の投資ファンドに東芝を買収させることで社長続投を画策した疑いを持たれたのがとどめの一撃になったが、退任の本質的な要因は、幹部社員から不信任を突き付けられていたことだ。車谷氏が社内で支持を失い、“裸の王様”になる過程を全解剖する。

ファンドによる東芝の買収提案は、車谷社長の辞任劇にまで発展し、混迷を深めている。気づけば、東芝の運命を握る経営陣に、純粋な東芝出身者はほぼいない状況だ。こうなると、会社はいったい誰のものなのかという疑問がわいてくる。東芝従業員はどうすればいいのか。

東芝の車谷暢昭社長兼最高経営責任者（CEO）が辞任の意向を固めた。後任は前社長の綱川智会長が復帰する。物言う株主との対立による混乱の収拾など、課題は山積している。

創業145年、日本の製造業を代表する東芝が揺れに揺れている。金融界から経営立て直しにやって来た経営トップが電撃辞任。“最後っ屁”のように残された買収問題も混乱必至だ。

英投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズによる東芝への買収提案。この提案を受け入れた場合、どんな効果が期待できるのか。また、安全保障上のリスクも指摘されているが、買収差し止めは現実的な判断といえるのだろうか。指摘されている懸念と、買収によって期待されていることについて解説する。

東芝の車谷暢昭氏が社長を電撃辞任した。トップは退場したが、経営の迷走が生んだ「身売り提案」だけが後に残された。それに大型案件を物色していた外資ファンドが群がり、アクティビストも参戦する東芝争奪戦の様相を呈している。東芝は半導体や原子力など日本の経済安全保障に関わる技術を保有していることから、日本政府も東芝問題に重大な関心を寄せている。東芝やファンド、アクティビスト、政府・経済産業省など利害関係者の思惑が渦巻く“ディール”が展開されようとしているのだ。身売りか解体か――。他のグローバル企業もひとごとでは済まされない、「東芝事変」の本質を大解剖する。

東芝が、英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズへの身売りの検討を始めた。CVCへの東芝売却は車谷暢昭社長兼CEO（最高経営責任者）批判の急先鋒だったモノ言う株主を排除できるため、現経営陣にとって渡りに船だ。一方、東芝社内からは、売却後、さらなるリストラや事業の切り売りが待ち受けているのではと、早くも懸念の声が上がっている。

東芝で取締役会議長や指名委員会委員長を務める永山治氏が、臨時株主総会後に初めてメディアの書面インタビューに応じた。取締役会が反対決議したアクティビストの株主提案が総会で可決されたことについて、永山氏は「真摯に受け止めている」と述べ、議長としての「責務」や次期取締役会構成への考え方について詳細に語った。

象印マホービンが、中国家電大手のギャランツと新商品開発で業務提携した。三洋電機や東芝の白物家電など、業績不振に陥った日本のメーカーが中国企業の買収ターゲットとなったケースは多々あるが、今回の提携には、より洗練された中国企業のしたたかなパートナーシップ戦略が垣間見える。

東芝の臨時株主総会でアクティビスト（物言う株主）の提案が可決されたことを受け、第三者の弁護士による内部調査が始まった。焦点となるのは2020年の総会運営の適正性で、社長兼CEO（最高経営責任者）の車谷暢昭氏は窮地に追い詰められている。アクティビスト側の真の狙いは一体何か――。

コロナ禍で一時沈静化したM＆A（企業の合併・買収）が再び活発化している。企業の変革や業界再編を見据えた動きが加速する中、日本にこれまでなかったM＆Aの手法や課題も浮き彫りになりつつある。企業買収というゲームの水面下で暗闘を繰り広げるキープレーヤーたちの姿を追い、この国の資本市場の今を描く。

東芝の臨時株主総会で、シンガポールの投資ファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネジメントの株主提案が可決された。同ファンド選定の弁護士が、東芝の定時株総の決議適正性を調べることになる。

東芝のグループ傘下企業では、いわゆる「追い出し部屋」裁判が継続中。会社側は退職を促す目的の配置転換や出向ではないと全面否定して争っている。社内失業者の今を追うとともに、ひとごとではない「黒字リストラ」を実施する36社を明らかにした。

コロナ禍が直撃した2020年、上場企業約100社が早期・希望退職募集を打ち出した。21年に入ってからもすでに約40社。実施するのはコロナ禍で赤字が膨らんだ企業だけではない。黒字企業も人員整理を断行し、まさに「1億総リストラ」。誰しもが無関係でいられない。

世界的なグリーンシフトが加速する中、成長に期待がかかるのは電気自動車（EV）や車載電池の市場だけではない。再生可能エネルギー拡大の鍵となる「定置用蓄電池」や「VPP（仮想発電所）」といった新しい市場に、各社が商機を見いだしているのだ。もっとも、参入企業の期待とは裏腹で、それらの普及には高い壁が立ちはだかっている。

シャープ子会社のカンタツで発覚した75億円の粉飾決算が、一時はV字回復を遂げたとみられていたシャープに暗い影を落としている。シャープから送り込まれた子会社社長は、なぜ不正に手を染め、発覚が遅れたのか。シャープのガバナンス体制に疑問符が突き付けられている。

世界的な脱炭素シフトにより、将来の成長ドライバーとなる産業の“切り札”が三つに絞られた。電気自動車（EV）、電池、半導体がそうだ。いみじくも、保護主義の高まりで、主要国・地域が自陣にキーテクノロジーを囲い込む技術覇権争いが勃発していたところに、コロナ禍が襲来。物理的に世界が分断されたことで、三大産業のサプライチェーン（供給網）を確保するための国家間競争が熾烈さを増している。脱炭素対策と経済成長をセットにして「ルールメーキング」を狙う欧米中に対して、出遅れた日本陣営に活路はあるか。

東芝の主要子会社である東芝デジタルソリューションズの若手社員が2019年末、過労の末に自殺していたことが分かった。三菱電機社員も同年に自殺して、どちらも最近に労災認定された。近年、いわゆる理系職場での過労死、過労自殺、過労の末の長期休職が相次いで表面化している。

半導体トップ10企業として、世界レベルの戦いを続けている唯一の日本企業がキオクシアだ。だが、主力事業の「一本足打法」は不安定。新規株式上場（IPO）手続きの再開が遅れる中で、業界再編の機運が高まっている。