東芝

東芝の研究開発費がリーマンショック前から6割も減っている。アクティビスト（物言う株主）による株主還元圧力が強まっているからだ。成長投資が縮小すれば将来の展望は描けない。

パナソニックのテレビ事業がようやく黒字化を達成した。だが、油断することはできない。他社に比べて周回遅れとなってきたテレビ事業改革には、主に三つの課題がある。

政府と一体となり物言う株主（アクティビスト）に圧力をかけていたことが明るみになった東芝が、定時株主総会を前に4人の役員を事実上更迭した。今後はアクティビストと現経営幹部との間でポスト争奪戦が激化。非上場化を含む東芝の身売りなどで取締役会が分裂する事態も予想される。

東芝の株主総会運営の適正性について調査を行った弁護士が、「東芝と経済産業省が緊密に連携し、株主に対して不当な影響を与えた」とする報告書を公表した。経産省は反論しているが、このような疑義が生じていること自体が、資本市場の信頼性を低下させ、国益を大きく損ねている。報告書の内容が示唆する、本質的な問題とは何か。

オールジャパンで量子技術イノベーション立国を目指す――。トヨタ自動車、東芝、NTTなど日本を代表する大企業が、量子コンピューターの活用に向けて集結した。産業界が“巨大護送船団”方式で動きだした背景には、先行する海外勢への強い危機感がある。

量子コンピューターの急速な発展により実用化の兆しが見えてきたことで、企業が続々と集結している。既存のコンピューターとは異なる仕組みで計算するため、飛躍的な性能向上が期待されている“夢の計算機”。もちろんそれを扱う難易度は最高峰で、今や最強の理系人材となった「量子エリート」を自陣に取り込むための勢力争いが激化している。

東芝が、経済産業省と一体になって株主総会における株主の議決権行使に圧力を掛けていたことが外部弁護士による調査で明らかになった。株主への圧力に関わったり、その状況を放置したりした役員の続投に黄色信号が灯った。東芝の“人材欠乏症”がさらに悪化しそうだ。

自動車部品や製造現場の効率化などを成長事業に掲げたが、結局伸ばせず、家電の会社に先祖返りしたかに見えるパナソニック――。その迷走ぶりは、特許の出願件数にはっきり表れていた。デジタル化の技術を一貫して磨いてきた日立製作所や独シーメンスなどとパナソニックの研究開発を比較し、実力差を明らかにする。

パナソニックがテレビ生産を中国TCLに委託する方針を固めた。これで、長年赤字にあえいでいたテレビ事業の構造改革に一区切りがついた格好だが、世界競合と比較すれば改革はまだ道半ばだ。テレビと並んで問題3事業とされるのが、デジタルカメラとハウジング（トイレやキッチン、建材など）である。パナソニック新体制は、競争優位のない事業に終止符を打つ「撤退の勇気」を持てるだろうか。

コロナ禍による巣ごもり需要でパナソニックの家電事業は一見好調に見える。しかし、お手頃価格で総合家電化をまい進するアイリスオーヤマと、高価格帯に特化したバルミューダやアイロボットなどの「カテゴリーキラー」に包囲され、業界におけるパナソニックの存在感は低下する一方だ。パナソニックは、ヤマダ電機（現ヤマダホールディングス）などの流通改革を突破口にして家電王国の復権を果たそうとしている。

半導体2大ファウンドリーである台湾積体電路製造（TSMC）と韓国サムスン電子の業績は堅調です。ただ、中長期的には、最先端技術と生産能力の向上に取り組むTSMCとサムスン電子の競争力格差が広がる可能性があります。

昨今は日本のガバナンスが改善していると考える人が少なくないが、筆者にはとてもそうは思えない。東芝のガバナンスを巡る歴史的変遷や、企業統治指針が抱える構造的欠陥を指摘しつつ、日本のガバナンス改革の課題を検討した。

バイデン政権による“半導体サミット”では、米国がより多くの半導体の確保を急いでいることが明らかになった。日本の半導体企業が競争力を発揮するために、政府は本腰を入れて当該分野の強化をすべきだ。

富士フイルムホールディングスが米ゼロックスとの統合交渉で決裂してから1年半。「富士ゼロックス」は60年弱の歴史に幕を閉じた。新たな事務機子会社として発足した「富士フイルムビジネスイノベーション（BI）」は、強力なゼロックスブランドを失った中で、今後どのように事業を拡大するのか。4月1日付で富士フイルムBIの社長兼CEOに就いた真茅久則氏に戦略を聞いた。

世界的な脱炭素の流れを受けて水素が注目されるよりも前に、コツコツと水素事業に取り組んできた自治体が川崎市と神戸市だ。それぞれ大企業を擁する両市には、水素を通じた町おこしの狙いがあった。

身売り危機が去っても、アクティビストによる経営陣突き上げの圧力が弱まるわけではない。次なる「切り売り」候補がどんな事業になりそうなのか。特許の視点から分析した。

東芝は、何としても避けたかった投資ファンドへの身売りを回避できたようだ。東芝身売り騒動の端緒となった英ファンドが買収の検討を中断したためだ。しかし、今回の騒動で株価がつり上がったことで、事業再編を求める株主の要求は高まっている。東芝の難局は続きそうだ。

東芝の株価は今月23％上昇し、2017年以降で最も高い水準となっている。急騰の理由は、買収合戦の観測だ。

東芝の経営が混乱する中、同社が40.6％の株式を保有する、半導体メモリー大手キオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス）の行方に注目が集まっている。折しも、米半導体大手のマイクロン・テクノロジーと同ウエスタンデジタル（WD）が、キオクシア買収の可能性を模索しているとの報道が流れたところで、業界の合従連衡の機運が高まっていた最中だ。その渦中にある小池淳義・WD日本法人社長がダイヤモンド編集部のインタビューに応じ、真相を激白した。

脱炭素の切り札として、世界中が水素をエネルギー源と位置付けて熱い視線を向けている。欧米各国は国家戦略を打ち立てて水素分野で主導権を握ろうとしている。製造、輸送、発電など水素に関するインフラ市場規模は1100兆円ともいわれる。水素分野で世界をリードしてきた日本は、水素バブルの恩恵にあずかれるのか。