ファミリーマート

コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパンが3月にも加盟店オーナーに転身する社員に支払う「特別加算金」を、現行の最大500万円から大幅に引き上げる方針であることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。かつてに比べオーナーの成り手が減っているとみられ、今後の新規出店の拡大に向け、オーナーを確保する狙いがある。ただし、人件費の高騰などで独立のハードルも上がっており、増額の効果は未知数だ。

インターネット上には勤務先の給料や待遇などの不満があふれる。ダイヤモンド編集部は、企業の与信管理を支援するベンチャーが集めた大量の口コミデータなどを基に、2024年の1年間で働き方に関する従業員の不満が多い“ブラック”企業ランキングを作成した。

インターネット上には勤務先の給料や待遇などの不満があふれる。ダイヤモンド編集部は、企業の与信管理を支援するベンチャーが集めた大量の口コミデータなどを基に、2024年の1年間で働き方に関する従業員の不満が多い“ブラック”企業ランキングを作成した。

セブン-イレブン・ジャパンが1月下旬からおにぎりなど14品目の値上げに踏み切ることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。コンビニ「独り負け」の苦境にあるセブンは、昨秋から挽回策として低価格戦略を大展開。低価格のおにぎりは目玉の一つだった。ダイヤモンド編集部が入手した内部資料を基に、コンビニ王者の肝いりの戦略がわずか半年で方針転換を迫られた理由をひもといていく。

コンビニエンスストア3強のファミリーマートは、新型コロナウイルスの感染拡大の収束以降、業績を堅調に伸ばしている。次なる一手についてファミマの細見研介社長に聞いた。細見氏は、店舗の限られた売り場拡大をはかる「アポロ計画」なる構想を明らかにした。着実な利益の向上が見込めるという秘策の中身とは？

2024年はコンビニエンスストア業界の“序列”が揺らぐ年となった。店舗数、売上高で圧倒的な首位を維持してきたセブン-イレブンのみが国内事業で「減収減益」に陥ったのだ。コンビニ業界の重要指標である1日当たりの1店舗の売上高（全店平均日販）では、3位のローソンが2位のファミリーマートに並び、セブンを追撃している。実は、25年にはコンビニの経営環境のさらなる激変が予想されている。それはセブンの「稼ぎ頭商品」の不振に直撃するリスクもある。独り負けに苦しむセブンを襲う新たな“逆風”について解説する。

好況の反動と資源価格の落ち着きに伴い、総合商社の純利益は伸び悩みつつある。しかし、伊藤忠商事は近年のTOB（株式公開買い付け）が功を奏し、首位奪還も見えてきた。

伊藤忠商事の岡藤正広会長が、社長に就いてから来年で15年となる。2018年の会長就任後も権勢を振るい、トップダウン型の経営はまだまだ続くようだ。石井敬太社長との関係は良好で、現体制は盤石だ。しかし水面下で次期社長候補の名がささやかれ始めている。

ポイント経済圏の覇権を巡る“天下分け目”の戦いの舞台となったのが、コンビニエンスストア大手のファミリーマートだ。伊藤忠商事なども巻き込みTポイントと楽天ポイントの間の熾烈な攻防が繰り広げられた。伊藤忠社長だった岡藤正広氏とのトップ会談など、ファミマの切り崩しに向けた楽天の決死の交渉の内幕を明らかにする。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が立ち上げたTポイントは2005年秋、ローソンの脱退通告によって絶体絶命の危機を迎える。CCCは生き残りを懸け、ファミリーマートとの交渉に臨む。背水の陣となったファミマとのトップ交渉の秘話を明かす。

セブン-イレブンが9月から低価格の「うれしい値！」シリーズを大々的に展開している。おにぎりや弁当など約270商品が対象。セブンは25年3～5月期に、コンビニ大手3社では、唯一減収減益に沈んだ。低価格商品を投入することで、消費者の節約志向への対応を急ぐ狙いだ。では、実際に効果は出ているのか。ダイヤモンド編集部が入手した内部資料を基に、開始から1カ月の「うれしい値！」シリーズの主力商品の販売動向を公開し、効果を検証する。

コンビニ大手のファミリーマートが全国の店舗でイートインを削減し、衣料品などの売り場へ順次変更することを発表しました。実は、イートイン削減で売り上げが上がるのはファミマだけかもしれません。同時に、「一番トクするコンビニの名前」も浮かび上がってきました。

コンビニエンスストア大手3社が物流の脱炭素化を加速させている。EV（電気自動車）、FCV（燃料電池車）などの環境負荷の低い車両の導入で先行するほか、バッテリー交換式のEVトラックや太陽光パネル搭載トラックなど最新の車両技術の実証にも積極的だ。車両単位での環境負荷軽減に加え、AIを活用した配送ルートの最適化や配送頻度の削減、共同配送など輸送の効率化も取り組む。

インターネット上には勤務先の給料や待遇などの不満があふれる。ダイヤモンド編集部は、小売業界の主要企業を対象とし、企業の与信管理を支援するベンチャーが集めた大量の口コミデータなどを基に、2024年1～6月の半年間で働き方に関する従業員の不満が多い“ブラック”企業ランキングを作成した。

インターネット上には勤務先の給料や待遇などの不満があふれる。ダイヤモンド編集部は、小売業界の主要企業を対象とし、企業の与信管理を支援するベンチャーが集めた大量の口コミデータなどを基に、2024年1～6月の半年間で働き方に関する従業員の不満が多い“ブラック”企業ランキングを作成した。

楽天（現楽天グループ）は2015年、Tポイントと熾烈（しれつ）なファミリーマート争奪戦を繰り広げていた。実は、楽天は同時並行でローソンとの提携も模索していた。ライバルであるPontaの主力加盟店であるローソンも楽天との連携には前向きで、ポイントやECなど幅広い分野で包括提携を結ぶ方向で議論は煮詰まっていた。だが、大型ディールは合意寸前で破談に至る。ローソンと楽天で進んでいた提携交渉の中身を明らかにする。

伊藤忠商事は、新経営計画で1兆円を上限とする成長投資を行うとぶち上げた。既存のビジネスの知見を生かすのか、それとも新たな「飛び地」に商機を見いだしていくのか。鉢村剛CFO（最高財務責任者）に投資の肝を聞いた。

日本初の共通ポイント、Tポイントの経済圏は後発の楽天ポイントとdポイントの攻勢によって縮小均衡に陥っていた。さらに、強力なパートナーを相次いで失ったTポイントは、起死回生の一打を狙う。それが、dポイントを展開するNTTドコモとの資本提携である。だが、合意寸前にTポイントは三井住友フィナンシャルグループを提携相手に選ぶ。Tポイントを巡る幻の合従の舞台裏を明らかにしていく。

伊藤忠商事が買収した、旧ビッグモーター（現WECARS）の不正の根の深さが次々と明らかになっている。保険金の不正請求では約6万件超の水増しの疑いが発覚。事故車を修理歴がないと偽って販売していた問題も表面化した。こうした不祥事の再発リスクを抱えてでも、中古車ビジネスに挑戦する伊藤忠の狙いは何か。EV（電気自動車）時代を見据え、中古車ビジネスとエネルギー事業を掛け合わせる伊藤忠、WECARSの秘策に迫った。

円安ドル高の恩恵を受ける製造業の中でも、とくに好業績が目立つのが自動車業界です。為替リスクや、地政学リスクを回避するために海外生産が進んでいるものの、日本からの輸出の割合は比較的高いため、円安が好業績をもたらしました。北米市場でハイブリッド車（HV）の売れ行きが好調であることも追い風になりました。では、働く社員にどれだけ還元されているのでしょうか。大手自動車メーカーやサプライヤーの平均年収を集計し、賃上げの実態と企業間格差に迫ります。