ファミリーマート

共通ポイントの覇権を巡る“天下分け目”の戦いの舞台となったのが、コンビニエンスストア大手のファミリーマートだ。Tポイントの加盟店の中核であるファミマを後発の楽天（現楽天グループ）やNTTドコモが攻略し、「1強支配」を続けてきたTポイントは凋落の一途をたどることになる。伊藤忠社長だった岡藤正広氏とのトップ会談など、ファミマの切り崩しに向けた楽天の決死の交渉の内幕を明らかにする。

セブン-イレブンジャパンが、顧客が店舗で商品を受け取る「モバイルオーダー」を導入する方向であることが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。揚げ物など専用商品も投入する見通しだ。セブンは店舗を中心に配送サービス「7NOW」の展開を加速。モバイルオーダーも採用することで、消費者の取り込みを図る。コンビニエンスストア各社がデリバリーなどに力を入れる中、最大手が新サービスに踏み切ることで、さらに競争が激化しそうだ。

日本初の共通ポイント、Tポイントの「生みの親」である笠原和彦は2014年11月に楽天に移り、Tポイント打倒に乗り出す。だが、楽天ポイントの認知度は低く、新規の加盟店開拓も難航する。苦戦を強いられていた楽天が打ち出したのが共通ポイント業界の常識を覆す独自戦略だった。「横綱」であるTポイントに挑んだ楽天ポイントの萌芽期の苦闘を明らかにする。

セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンとコンビニ各社がデリバリー事業を強化しています。実際にセブンのデリバリー「7NOW」を試したところ、総額は店頭価格の1.5倍ほどになりました。割高ですが、実は「人気の理由」があるのです。

コロナ禍を脱し、日経平均株価が過去最高値を記録するなど経済が大きく変わろうとしている。そんな中、主要企業はどの大学から学生を採用したのか。業界別・企業別に2023年「採用大学」ランキングを作成した。今回は、セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンのコンビニ3社のランキングをお届けする。

インターネット上には勤務先の給料や待遇などの不満があふれる。ダイヤモンド編集部は、小売業界の主要企業を対象とし、企業の与信管理を支援するベンチャーが集めた大量の口コミデータなどを基に、2023年の1年間で働き方に関する従業員の不満が多い“ブラック”企業ランキングを作成した。

インターネット上には勤務先の給料や待遇などの不満があふれる。ダイヤモンド編集部は、小売業界の主要企業を対象とし、企業の与信管理を支援するベンチャーが集めた大量の口コミデータなどを基に、2023年の1年間で働き方に関する従業員の不満が多い“ブラック”企業ランキングを作成した。

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が立ち上げたTポイントは2005年秋、ローソンの脱退通告によって存亡の機を迎える。CCCは生き残りを懸けて、コンビニの新たなパートナー探しを急ぐ。サークルKサンクスとファミリーマートとの間で繰り広げられた加盟交渉の舞台裏を明らかにする。

再生医療関連事業を手掛けるセルソースで今年1月、住友商事出身で同社を起業した裙本理人氏（41）が社長CEOを退任し、後任に伊藤忠商事出身でファミリーマート元社長の沢田貴司氏（66）が就いた。2015年創業のセルソースは、23年10月に東京証券取引所プライム市場への上場を果たしたばかり。上昇気流に乗るタイミングで裙本氏はなぜ、自ら経営トップを降りる異例の決断を下したのか。

三菱商事と通信大手のKDDIは2月6日、ローソンを非上場化し、折半出資による共同経営を行うと発表した。ローソンは三菱商事の連結子会社から、持分法適用会社になる。これは、ファミリーマートを完全子会社化した伊藤忠商事とは真逆の“選択”をしたことを意味する。三菱商事がローソンを遠ざけた真意とは。

KDDIがローソンのTOB（株式公開買い付け）を発表したことが話題です。成功すれば、ローソンは「王者セブン-イレブンを超える」かもしれません。これはコンビニのビジネスモデルをも変えかねない、2024年の重大ニュースです。

コンビニエンスストア3強の一角であるファミリーマートが、新たな競争軸でナンバーワンを目指している。ファミマの細見研介社長が王者セブン-イレブンをリードする“肝いり”事業の実情を打ち明けた。

2023年はコンビニ業界にとって“復活の年”となった。人流の回復や猛暑で売り上げが伸び、大手各社の事業利益や営業利益は過去最高を記録した。だが、絶好調ともいえるコンビニ業界を取り巻く環境は厳しさを増している。実は、最大手のセブン-イレブンでは、ある看板商品が消えつつあるのだ。セブンの看板商品の消失にも絡む、24年にコンビニ業界を襲う三つの荒波の正体を明らかにする。

物価上昇の荒波を感じる今、求められるのは資産の「自己防衛術」だ。少しでも日々の生活費を抑え、より効率的にお金を管理することが重要になる。今回は、身近な買い物先であるコンビニで、最もお得に買い物をする方法を探る。

日本初の共通ポイントとして2003年に誕生したTポイントは、先駆者として長らく市場を支配してきた。だが、のちの勢力図を大きく変えるきっかけとなる出来事が12年に起こる。それは、Tポイントを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ社長の増田宗昭と楽天会長兼社長の三木谷浩史の間の深い因縁が触媒となった。Tポイントの敗戦を運命付けることになった11年前の“事件”をひもとく。

2003年10月、ビデオレンタルが主業のカルチュア・コンビニエンス・クラブが、日本初の共通ポイントであるTポイントを生み出した。その後、三菱商事や楽天、NTTドコモが共通ポイントに参入した。4陣営による覇権争いは苛烈を極め、Tポイントは王座から陥落し、来春に消滅することになった。20年にわたる戦いを振り返る。

消費者を苦しめる値上げラッシュの影響で、スーパーやコンビニの「プライベートブランド」（PB）が注目されています。大手のPB商品は、「四つの方向」に分かれ進化していますが、その方向とはそれぞれ何でしょうか？　そしてどれがこの先、PB商品の金脈となるのか、独自の視点で解説します。

電気自動車（EV）の普及に歩を合わせ、充電インフラ設置事業は新規参入ラッシュとなっている。石油元売り最大手ENEOS、電力系ベンチャーENECHANGE、自動車系ベンチャーのTerra Motorsなどが参入し、最近では電力業界の風雲児パワーエックス、DMM.comも参入した。電力大手や自動車大手の連合体の老舗e-Mobility Powerも含め、業界勢力図を一挙に紹介する。

電気自動車（EV）と充電インフラの発展は二人三脚、まさにクルマの両輪の関係にある。そして多くの自動車会社からEVが発売された2022年は「EV元年」と呼ばれ、前後して充電インフラ設置事業者の新規参入が相次いだ。金の鉱脈を掘り当てようと人々が群がったゴールドラッシュの様相である。

ローソンでは“新しい接客の形”が試されている。モニターを通して、自宅から勤務する約30人の「アバター店員」が客の疑問に答えるなどしているのだ。一方、ファミリーマートはロボットに飲料の補充作業を任せる。両社は人件費高騰と採用難を技術革新で乗り切ることができるのか。コンビニにおける省人化戦略の最前線をレポートする。