ファミリーマート

ローソンは、コロナ禍というピンチを事業改革のチャンスに変えた。配送サービスに力を入れ、2024年度以降、売り上げ全体を10％以上伸ばそうとしている。「今が、一番攻めの気持ちでいる」。就任8年目の竹増貞信社長を直撃した。

ファミリーマートが伊藤忠商事の実質的な完全子会社になって2年半余り、両社によるシナジーの“目玉”がついに発表された。細見研介社長は「新事業で5年後100億円の利益を目指す」とし、従来とは別の競争軸でナンバーワンになる決意を示した。ファミリーマートの経営トップに、王者セブン‐イレブン・ジャパンに対抗する新戦略を聞いた。

コンビニ各社は働き方や人事制度の改革に力を入れているが、現場の不満は解消されていないようだ。公表資料では分からない本当の会社の姿を社員の肉声からひもとく。

セブン＆アイ・ホールディングス（HD）の創業者、伊藤雅俊氏が3月に死去した。伊藤家は雅俊氏名義を含め時価評価額5294億円もの同社株式を所有しているとみられ、その一部の株式が三井物産に売却されるとの公算が大きくなっている。商社の系列に属さず「等距離外交」を行ってきたセブン＆アイHDが、ついに三井物産との提携深化に動くのか。

セブン‐イレブン・ジャパンの永松文彦社長は、特定地域に集中的に出店する「ドミナント戦略」の有効性を強調し、2倍以上のペースで店舗を拡大する考えを示した。ドミナント出店を続ける強気の理由や、8割の社員の年収がアップする新人事制度の狙いを永松社長に語ってもらった。

セブン-イレブン・ジャパン（SEJ）がこの春、創業以来最大の人事制度改革を断行した。SEJは「社員の8割の年収がアップする」と社内で説明しているが、中には賃下げになった人もおり、社員の受け止め方はさまざまだ。ダイヤモンド編集部が独自に入手した内部資料を基に、各ポジションの新給与額を初公開する。

コンビニの王者、セブン-イレブンには死角がある。店舗数の増加が鈍化したことで、強みとしてきた取引先との「鉄の結束」にほころびが見えているのだ。店舗網の拡大が前提となった求心力は遠心力に変わりつつある。本特集では、セブンの加盟店オーナーや総菜メーカーの動向、ファミリーマートやローソンが親会社の総合商社とタッグを組んで仕掛ける“ゲームチェンジ”の全貌を明らかにする。

主要行で公的資金の返済が終わっていないSBI新生銀行。SBIホールディングスと政府が繰り出した荒業には、新生銀の特別委員会からも反対意見が出た。少数株主の利益を顧みないとの批判が広がっている。

コーヒー豆の価格高騰が続いている。背景にあるのは、天候による一時的な不作だけではない。限りあるコーヒー豆をめぐって、争奪戦が始まっているのだ。このままでは、コーヒーは低価格で味わえるものではなくなるだろう。

コロナ禍の収束を待たずに、今度は資源・資材の高騰や円安急進が企業を揺さぶっている。上場70社超、23業界の月次業績データをつぶさに見ると、企業の業績において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次業績データの推移から、6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする。今回は、2023年3月度のコンビニ編だ。

コロナ禍の収束を待たずに、今度は資源・資材の高騰や円安急進が企業を揺さぶっている。上場100社超、30業界を上回る月次業績データをつぶさに見ると、企業の業績において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次業績データの推移から、6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする。今回は、2022年10～12月度のコンビニ編だ。

円安や原料高による値上げや人手不足、コンビニ飽和論など逆風に見舞われているコンビニエンスストア業界。3強の一角、ファミリーマートはこの難局をどう乗り切ろうとしているのか。伊藤忠商事出身の細見研介社長を直撃。細見氏は「ファミマ経済圏」という概念を打ち出し、利便性だけではない新しいコンビニを拡大していく考えを示した。

新型コロナウイルス禍から業績の回復途上にあったコンビニエンスストア業界に逆風が吹いている。円安や原材料高による「値上げドミノ」が広がる中、最大手のセブン-イレブン・ジャパンは“禁断”の商品の投入を迫られた。コンビニの優位性を失わせかねない新たな悩みについて解説する。

日本型のコンビニは、天才経営者鈴木敏文（セブン＆アイ・ホールディングス名誉顧問）が作り出したものだ。おにぎりや弁当、総菜に注力したこと、宅配便の受付、公共料金の支払いサービスを始めたこと、そして銀行の設立。日本全国に約6万店ものコンビニが展開しているのは、鈴木のモデルを他社が模倣し、各地の消費者が受け入れたからだ。

東京・青山にある伊藤忠本社の8階には消費関連の部署が集まっている。2019年7月、そのフロアの一角に、未来の日本のためのカンパニー「第８カンパニー」が発足した。同社がカンパニー制へ移行した1997年以降、初めて設立された新しいセクションである。

コロナ禍の収束を待たずに、今度は資源・資材の高騰や円安急進が企業を揺さぶっている。上場100社超、30業界を上回る月次業績データをつぶさに見ると、企業の業績において明暗がはっきりと分かれている。前年同期と比べた月次業績データの推移から、6つの天気図で各社がいま置かれた状況を明らかにする。今回は、2022年7～9月度のコンビニ編だ。

長年コンビニビジネスに携わり、ファミリーマートへの出向経験もある食料カンパニー幹部は言った。「伊藤忠が関わるようになってからファミリーマートは変わったと思います。いちばん変わったのが物流です」。

ファミリーマートに出資してから、伊藤忠が変えたのは各店舗への配送システムだった。ファミリーマートのある社員は、伊藤忠にいた頃からコンビニビジネスにかかわっている。彼は店舗への配送車を減らすことに心を砕いた。

伊藤忠が従来のトレーディングから進化したビジネスが二つある。それはコンビニビジネスとITビジネスだ。二つへの関与が本格化したのは1990年代末からだ。98年にはファミリーマートへ出資し、99年には傘下の伊藤忠テクノサイエンスが上場している。いずれも丹羽宇一郎が社長だった6年間にやったことだ。

役職定年制度がある企業とない企業に大きく分かれる小売り・流通業界。イトーヨーカ堂では役職定年以外にもグループ独自の制度が。一方日本郵便の「給料がほぼ半額になる」厳格制度には現場から悲鳴も上がる。