関西電力

2021年度の新電力販売量13位で、東北電力と東京ガスが出資するシナジアパワーは8月、小売り事業からの撤退を表明した。東京電力系のテプコカスタマーサービスなど、他の大手新電力も事実上の撤退戦に突入している。

電力危機の一方で、西日本の大手電力4社に別の危機が襲い掛かろうとしている。カルテル問題による課徴金の支払いで、巨額の特別損失を計上する恐れがあるのだ。ただし、調査当局に協力的だった1社は「課徴金ゼロ」の可能性も。その1社とは？

東京電力グループと中部電力の火力発電・調達部門の合弁会社JERA（ジェラ）が存在感を増している。2015年の設立以来、各経営指標はうなぎ上りで“生みの親”と比肩するようになった。電力危機にあってさらに存在感が際立っている。

トラブル続きでいまだ再稼働を果たせず、首都圏の電力危機の一因となっている東京電力ホールディングス・柏崎刈羽原子力発電所（新潟）。その立て直しに招かれたのは75歳の中部電力元専務だった。かつての業界3位に業界王者が助けを求めたのである。

電力業界は、電力需給逼迫と財務悪化という二つの危機に直面している。過去の制度改革や足元の燃料価格高騰の影響だ。まさに電力崩壊といえる状況の中、浮かび上がる「業界新秩序」に迫った。

IRジャパン急成長の裏には、上場企業に強まる株主圧力がある。アクティビストや機関投資家らの株主提案が近年増加し、可決されるケースも散見され始めた。そこで今年の株主総会で、多くの賛成を集めた株主提案をランキング化。株主圧力におびえる経営者が存在する限り、彼らの“駆け込み寺”としてIRジャパンのニーズは存在し続けそうだ。

関西財界の強い結束は、ビジネス上の結び付きだけでなく、大手企業の社外取締役の顔触れにも表れている。大阪に拠点を置く名門企業25社の社外取のうち地元企業出身の大物経営者ら44人の実名を公開する。

LPG（液化石油ガス）業界最大手の岩谷産業は、牧野明次会長が関西経済連合会副会長を務めるなど、関西財界で強い存在感を示している。その秘訣は、トヨタ自動車や関西電力などの超大手企業に食い込む「コバンザメ処世術」にあった。

東京に次いで上場企業が多い大阪でも、社外取締役の需要が高まっている。大阪に本拠を置く企業の社外取の報酬や兼務の実態とは。推計報酬額が高い大阪企業と東京企業の社外取トップ50の実名を公開する。

関西経済は復興できるのか――。今から20年以上前の「週刊ダイヤモンド」1999年9月25日号では、関西経済連合会と大阪商工会議所のトップにそんな問いを投げ掛けている。当時の財界首脳は直面する難題にどう対処しようとしていたのか。ツートップのインタビューを掲載する。

関西財界の「総本山」こと関西経済連合会の正副会長の座に就くことが許されるのは、関西に縁が深い大手企業の経営者だけだ。歴代の正副会長を最も多く輩出した「名門企業」の独自ランキングを作成した。6位だった名門電機のパナソニックホールディングスを上回るトップ5はどこか。

大阪・関西万博の出展を巡り異例のドタバタ劇が起きている。出展が内定していた大阪外食産業協会の辞退が取り沙汰されたのだ。協会は出展に前向きな姿勢だが、実現のハードルは高い。背景には関西の名門2企業の苦境が関係していた。

2019年に「原発マネー」の還流問題が発覚した関西電力。関西経済連合会トップを歴代4人も輩出した財界の盟主は、“指定席”である関経連副会長からも3代続けて漏れ、“活動自粛”を迫られている。その一方、業界団体トップには色気を見せる関電の思惑とは。

大阪経済の地盤沈下が止まらない。起爆剤として期待される2025年の大阪・関西万博や大阪IR（統合型リゾート）でも、建設費の膨張リスクといった火種がくすぶる。財界に目を移せば、盟主、関西電力は不祥事に揺れる。万博やIRに向けた地元財界の動きに加え、大阪の金融や建設、電機業界の今を徹底解剖する。

電力業界における西日本の雄、関西電力は6月にトップを交代。森望社長が就任した。原子力発電が主軸の同社はどう動くのか。森新社長に原子力事業の計画や業界再編、さらに業界団体のトップ人事について直撃した。

資源価格や穀物価格の高騰で業績回復の出鼻をくじかれている企業は少なくない。利益の伸びが抑制されるどころか減益、場合によっては赤字転落の企業も存在する。こうした出遅れ企業を選び出すために予想減益率ランキングを作成した。

資源高が電力業界を直撃する中、“西の雄”の関西電力は2022年3月期決算でライバルの東京電力、中部電力に圧勝した。しかし、関電の財務基盤を損ねる「四重苦」が目前に迫る。

コロナ禍が落ち着き始めたことで、市況も少しずつ回復しつつある。しかしビジネス界では、コロナショックから立ち直った企業と不調から抜け出せない企業とで明暗が分かれている。そこで、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析した。今回は関西電力、東京ガスなどの「電力／ガス」業界4社について解説する。

『週刊ダイヤモンド』7月2日号の第1特集は「社外取締役 上場3700社9400人の序列」です。上場企業3700社の社外取締役「全9400人」の報酬や業績などで徹底分析し、実名の9大ランキングを大公開。まやかしの社外取バブルの実態を暴く。

パリ協定とウクライナ危機を経て、二酸化炭素を排出しない太陽光や風力といったグリーンエネルギーは、いよいよ電力ビジネスの主役へ躍り出た。その主導権は、東京電力ホールディングスをはじめとする大手電力会社から、三菱商事やNTT、アマゾンら新勢力に移りつつある。