九州電力

専業系や兼業系、はたまた出資元を問わず、新電力業界で電力販売量トップ100に入る2023年3月期決算の68社・団体の財務を徹底比較する。3月期決算の企業・団体をランキングにすると、ワースト9位に三菱商事や中部電力ミライズが出資するMCリテールエナジーが入った。23年冬完全版のランキング前編を紹介。ワースト上位の主要企業に、財務基盤の状況や今期の見通しについても聞いた。

電力販売量上位で2023年3月期決算の新電力のうち、大手のエネルギー会社や商社、通信会社が直接、もしくは間接的に資本参画する専業系新電力23社の財務状況を比較して、ランキングにした。ワースト1位はKDDI系のエナリス・パワー・マーケティング。東京電力エナジーパートナー、東京ガス、出光興産などエネルギー系新電力、三菱商事や伊藤忠商事など大手商社系新電力、NTTやソフトバンクなど通信系の新電力は何位？

2024年3月期に過去最高益を予想する関西電力。23年3月に処分が出たカルテル事件では大手電力4社の中の“主犯”と認定されるなど、23年前半は不祥事対応に追われた。関西電力の森望社長が「電気代値下げ」はあるのか否かに回答。さらに、使用済み核燃料の中間貯蔵施設をどう確保するのか、業界団体である電気事業連合会の会長職に対する意欲はあるのかを問うた。

2024年は「首都圏vs関西」といった電気代のエリア格差がますます広がり得る。また、電力利用者が選択する料金メニューの“落とし穴”にはまり、電気代格差で泣きを見る者も出てくる。東京電力ホールディングス、関西電力、中部電力などの大手電力や新電力の動向から、24年以降の電気代と電力業界を見通す。

関西電力、中部電力、九州電力、中国電力が絡んだとされるカルテル事件では、公正取引委員会が合計約1010億円もの課徴金納付命令を下した。そのうち約275億円の納付命令を受けた中部電力は取り消し訴訟を提起した一方、一部株主は新旧取締役に対して損害賠償を求める株主代表訴訟を起こした。同社は東邦ガスとの間でも、カルテル疑惑がくすぶる。訴状や原告への取材を基に同社を巡る株主代表訴訟を掘り下げる。

関西電力、中部電力、九州電力、中国電力が絡んだとされるカルテル事件では、公正取引委員会が合計約1010億円もの課徴金納付命令を関電以外の3社に下した。事件の“扇の要”にいたのは関電だったのだが、減免制度が適用されて課徴金はゼロ。しかし、一部株主から関電の新旧取締役に対し、3508億円もの支払いを求める株主代表訴訟が起こされた。なぜか。

関西電力、中部電力など大手電力8社が2024年3月期第2四半期決算で過去最高益をたたき出した。通期業績見通しも絶好調で、ほぼすべての大手電力が最終赤字に沈んだ地獄絵図の前期から一転、バブルの様相だ。これを受けて戦々恐々としているのはライバルの新電力勢だ。

関西電力など4社が絡んだとされるカルテル事件で約707億円もの課徴金納付命令を公正取引委員会から受けた中国電力。同社は取り消し訴訟を提起したが、一方で一部株主が新旧取締役に対して損害賠償を求める株主代表訴訟を起こした。訴状や原告への取材を基に株主代表訴訟を掘り下げる。

関西電力など4社が絡んだとされるカルテル事件で約27億円の課徴金納付命令を公正取引委員会から受けた九州電力。九電は公取委に対し取り消し訴訟を提起したが、一方で同社の一部株主が新旧取締役に対して損害賠償を求める株主代表訴訟を起こした。訴状や原告への取材を基に、九電の株主代表訴訟を掘り下げる。

EV（電気自動車）の急速充電では、世界で規格の覇権争いが続いてきた。だが米国で今年に入り、テスラの規格に他の自動車会社が収斂する動きが始まり、テスラ規格が世界のデファクトスタンダードとなる“一歩”を踏み出したように映る。ただし、日本発のCHAdeMO（チャデモ）規格生みの親で、東京電力ホールディングスフェローでもある姉川尚史氏は強気だ。

電気自動車（EV）の普及に歩を合わせ、充電インフラ設置事業は新規参入ラッシュとなっている。石油元売り最大手ENEOS、電力系ベンチャーENECHANGE、自動車系ベンチャーのTerra Motorsなどが参入し、最近では電力業界の風雲児パワーエックス、DMM.comも参入した。電力大手や自動車大手の連合体の老舗e-Mobility Powerも含め、業界勢力図を一挙に紹介する。

電気自動車（EV）と充電インフラの発展は二人三脚、まさにクルマの両輪の関係にある。そして多くの自動車会社からEVが発売された2022年は「EV元年」と呼ばれ、前後して充電インフラ設置事業者の新規参入が相次いだ。金の鉱脈を掘り当てようと人々が群がったゴールドラッシュの様相である。

元東電マンが率いるスタートアップが脱炭素化社会を見据え、「電力が作られる際の二酸化炭素（CO2）排出量の見える化」に取り組んでいる。今後普及が見込まれる電気自動車（EV）の昼充電促進などに生かすというが、ビジネスとしての勝算は果たして？

東京電力ホールディングスが福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出を24日にも始める。長期政権となっている小早川智明社長体制が抱える大問題に目途が付き、残す大問題は柏崎刈羽原発の再稼働。一方、ポスト小早川体制を見据えたような社内再編が着々と進んでいる。

岸田文雄内閣は今年2月に「GX実現に向けた基本方針」を閣議決定した。だが、メディアが「GX実現に向けた基本方針の概要」を基に報道することで、「GX実現に向けた基本方針」は、「原子力の重点化」を最重要課題の一つとしているかのような印象が広く世間に流布している。基本方針のポイントに加え、方針に盛り込まれた原子力の位置付けを解説する。

巨額カルテル事件の処分、送配電会社の顧客情報漏えい問題、規制料金の値上げなど、2023年前半も激動だった電力業界。元東京電力の超エリート幹部で業界の重鎮、中野明彦・SBパワー社長兼CEO（最高経営責任者）はどう総括するか。

家庭向けの節電サービスで国内最大の節電量を誇る、新電力大手でソフトバンク傘下のSBパワー。大手通信会社の傘下である強みを活かし、中野明彦社長兼CEO（最高経営責任者）が温めてきた仰天の経営戦略とは？

大手電力12社（東京電力ホールディングスなど旧一般電気事業者10社とJ-POWER、JERA）の2023年3月期の平均年間給与が出そろい、ある社がトップに初登場した。最新ランキングを紹介し、新顔がトップに躍り出た理由も解説する。

関西電力など大手電力4社が絡んだと公正取引委員会が認定したカルテル事件。巨額の課徴金納付命令が出てから初の定時株主総会は、他の不祥事も相まって、“株主提案ラッシュ”となった。

大手電力の不祥事を機に、内閣府の作業チームが「大手電力から送配電事業を所有権分離すべし」と主張している。業界は反対するが、分離すれば各社にどれほどの財務インパクトなのか。9社決算のセグメント情報を基に独自試算してみた。