九州電力

AI関連施設の増加がけん引し、将来の電力需要見通しが好転している。今回は東京電力ホールディングス、関西電力、中部電力、九州電力、東京ガス、大阪ガスを取り上げる。6社の中で年齢別に年収を比べた場合、団塊・バブル期・就職氷河期・ゆとり世代のうち、どの世代が得をしたか？過去20年間を10年刻みにして、5世代それぞれの平均年収と主要100社内のランクの推移を独自に試算した。大手電力は4社ともOB世代が優勢となった。

米大統領にドナルド・トランプ氏が返り咲くことになり、2025年の世界のエネルギー情勢は混とんとしている。次世代エネルギー関連の投資を米国で検討する日本の大手エネルギー会社に影響はあるのか。また国内電力業界で25年、「ある仕掛け」が動き出す。これが業界再編の呼び水となるかもしれない。

第7次エネルギー基本計画（エネ基）の原案が、17日に資源エネルギー庁から発表された。事実上の複数シナリオの提示であると言わざるを得ない事態だ。「わざわざエネ基を作る意味がなくなる」と憤る理由を徹底解説する。

2023年6月に基本合意書を交わし、同年10月からメール便や小型・薄型荷物の領域で協業をスタートしたヤマト運輸と日本郵便。ライバル関係にあった両社の“世紀のお見合い”に世間は驚愕しましたが、協業開始から1年で破談の危機にあることを示す内部文書を入手しました。その全貌を明らかにします。

全国で企業倒産件数が急増している。人件費の高騰や原材料費高によるコスト増を受けて、2024年度の倒産件数は11年ぶりに1万件を突破する勢いだ。そこで、上場企業約3900社の倒産危険度を総点検。総合版として、リスクの高い434社をあぶり出した。このうち全業種ワースト100を実名で紹介する。

円安や燃料価格の高止まりに伴う電気代やガス代の高騰は、日本国民の生活を直撃している。大手電力の2024年3月期の決算は、燃料価格の乱高下からの落ち着きや電気代の値上げが貢献し、赤字に沈んだ前の期から「V字回復」の形となった。ただ、各社の有利子負債は膨らんだままだ。電力・ガス業界で“危険水域”と判定された上場企業は15社に上り、東西の電力大手が13位と6位になった。

大手・中堅新電力の2024年3月期決算が出そろった。ダイヤモンド編集部は官報などから集計し、業績の「復活度」ランキングを作成した。対象は今年4月分の電力販売量上位100のうち、同期決算でかつ財務指標を確認できた54社・団体。3回に分けてレポートする。

電力大手系の電気設備大手3社といえば、きんでん、関電工、九電工。この3社の2024年6月開催の定時株主総会における取締役の「再任・新任賛成率」ランキングを作成した。40人中、会長、社長がワースト1、2位へと沈んだ会社とは？

電力大手の2024年定時株主総会の決議に関する臨時報告書が7月上旬までに出そろい、再任・新任の取締役に対する賛成率を集計した。本稿は西日本3社（中国電力、四国電力、九州電力）編。意外な会社のトップが社内で最下位になった。

電力大手12社の2024年3月期の平均年間給与では、意外な会社が唯一の1000万円の大台に乗せてトップとなった。ちなみに23年3月期に首位だった東京電力ホールディングスと中部電力の合弁会社JERAは2位に陥落した。首位はどこだったのか。

関西電力が26日に開催する定時株主総会で、元東レ会長で関電会長の榊原定征氏の解任案が株主提案されている。公正取引委員会が2023年3月に複数の大手電力会社へ下した巨額カルテル事件の処分にからみ、榊原氏の責任を追及したものだ。やや時機を逸した提案のようにも見えるが、株主のジャッジは？

基礎を制する者が洋上風力を制する――。洋上風力発電設備の基礎を建設する場所は、プロジェクトの成否を決めるといっても過言ではない。その場所を定めるための海底地盤調査を担う海域調査船に乗り込んだ。特集「15兆円の洋上風力バブル」（全5回）の＃03では、調査の現場から調査部隊の船内生活を本邦初公開の動画とともにお届けする。

電力大手4社の巨額カルテル事件で、公正取引委員会の事件着手前に自主申告していた関西電力が、自主申告するかどうかの判断を取締役会に諮っていなかったことが分かった。事件に関連して関電の一部株主は新旧取締役を相手取って株主代表訴訟を起こした。だが、取締役会の議事録が存在しないことから、関電が自主申告するに至った経営判断の詳細について、原告側の把握が困難となっている。関電、原告双方の言い分をリポートする。

今年1月、国内鉄鋼大手の日本製鉄が、社長交代を発表しました。この発表以降、役員人事が次々と公表されています。業界関係者の目を引いたのは、執行役員で数少ない旧住友金属工業出身者の退任です。能力、人徳共に申し分なく「住金の星」といわれた役員の末路に加え、社長が交代しても変わらぬ「新日鐵支配」の様相を見ていきます。

大手電力会社でつくる電気事業連合会（電事連）の次期会長は15日、中部電力の林欣吾社長に決まった。現会長で九州電力の池辺和弘社長は丸4年で退任する。今春から林体制でスタートする電事連、そして中部電の社内権力構造の行方を占う。

大手電力会社でつくる電気事業連合会（電事連）の次期会長の人選が大詰めを迎えている。現会長の九州電力社長は昨春、「1年限り」（業界関係者）で異例の4年目突入案をのんだとみられ、交代は必至。有力候補は関西電力社長、中部電力社長に絞られているが、どちらも一長一短で決め手に欠ける。

円安や燃料高に伴う電気代やガス代の高騰は、日本国民の生活を直撃している。2023年3月期の決算で、電気の調達コストが増え、電気を売れば売るほど赤字が増える「逆ざや」の形となった電力会社。純損益は、大手10社のうち中部電力と関西電力を除く8社が赤字に陥った。業界別の倒産危険度ランキングとして、今回取り上げるのは電力・ガス業界。16社が“危険水域”と判定され、東西の電力大手が10位と8位になった。

新電力全体の2023年度の電力販売量で、主に家庭向けを指す「低圧電力」のシェアが、主に法人向けを指す「高圧・特別高圧電力」のシェアを初めて逆転する見込みであることが分かった。Looop、九電みらいエナジー、東急パワーサプライ、出光興産、大和ハウス工業、楽天エナジーなど多くの新電力における低圧電力シェア伸長が寄与したが、業界で何が起きているのか。

貸出金利の上昇により銀行が利益を得る裏で、事業会社の負担は増す。特に有利子負債が大きい企業ほど、金利上昇時の負担額は跳ね上がることになる。その衝撃度をランキングにした。

2023年度（23年4月～）の新電力の電力販売量の最上位クラスで、序列変化の兆しが出ている。法人向けの高圧電力で圧倒的に強く、長年王者だったNTT系のエネットが販売量を減らし、王者陥落の危機にあるのだ。下剋上を果たして初の新電力1位の座を手中に収めそうな「あの大手新電力」の実名と、その実力を明かす。