九州電力

「脱炭素地獄」と呼ぶべきメガトレンドが日本企業を襲っている。少し前までお飾りのように扱われてきた「脱炭素」だが、今や対応できない企業は淘汰されるほどのうねりと化した。そこでダイヤモンド編集部は『「脱炭素」で業績が悪化しそうな企業ランキング』を作成。業界別にご紹介する。今回は「エネルギー」だ。

火力発電所の燃料である石炭と液化天然ガス（LNG）の世界的な価格高騰のあおりを受け、電気料金は値上げラッシュとなっている。大手電力会社3強のうち、東京電力エナジーパートナーと中部電力ミライズの値上げ幅は、九州電力の2倍を超えている。何が値上げ幅の差を分けたのか。

政府が脱炭素への「切り札」として期待を寄せる洋上風力発電プロジェクト「第1ラウンド」の公募結果は、エネルギー業界の予想を大きく覆す衝撃のものとなった。三菱商事グループが、秋田県と千葉県の計3エリア全てを総取りする大勝利を収めたのだ。三菱商事の“独り勝ち”は、洋上風力発電が日本で成長するかどうかを大きく左右することになりそうだ。

日本卸電力取引所（JEPX）のスポット価格が、昨年に比べて3倍近い高値で推移している。JEPXから主に電力を仕入れる電力会社は、逆ざやが続いてキャッシュ流出が止まらない。「冬を越せない」と判断した一部のプレーヤーは、とうとう“撤退戦”を始めた。昨シーズンのように、倒産に追い込まれる電力会社も現れるかもしれない。

菅義偉首相が不出馬を表明した自民党総裁選を巡り、東京電力ホールディングスをはじめとする大手電力会社は、誰が「ポスト菅」になるのかと気をもんでいる。政治とエネルギー政策は切っても切れない関係にあり、次期首相の意向は大手電力の行方を大きく左右するからだ。そして大手電力にとって、なんとしても避けたい自民党総裁選の「最恐シナリオ」が存在する。

コロナ禍で市場環境が激変した13業界について、それぞれ倒産危険度ランキングを作成した。今回取り上げるのは電力・ガス業界。14社が危険水域に入った。

EUと米国で自動車電動化政策に「ある違い」が出た。EUではガソリン車に加えてハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド車（PHV）とも禁止。一方、米国はPHVと燃料電池車（FCV）も許した「良いとこ取り」な方針だ。他方、工業製品評価に「ライフサイクルアセスメント」（LCA）が強化されると、火力発電中心の日本経済にとって大きな打撃である。メード・イン・ジャパン製品の競争力は失われるかもしれない。

巨大企業解体へのカウントダウンが始まった。電力業界の王者、東京電力グループの最終形態が見えてきた。その過程で、小売り事業を担う東京電力エナジーパートナー（EP）は、一部売却に向けた地ならしを始めたことが分かった。

2030年度までにわが国は、2013年度対比で炭素排出量を46％削減する目標にチャレンジする。脱炭素によってわが国の技術が生かされる面はあるものの、わが国企業が脱炭素のコストアップで競争力がそがれ、厳しい状況に追い込まれる懸念も軽視できない。

猛烈な寒波の影響で電力需要が急増し、日本卸電力取引所（JEPX）のスポット価格が、歴史的な高値で推移している。JEPXから電力を仕入れる電力会社は、超逆ざやが続いてキャッシュの流出が止まらず、瀕死の状態に追い込まれている。

電力業界は電力小売り全面自由化という「戦国時代」の真っただ中にいるが、顧客を奪い合う戦いは100年以上前にも繰り広げられていた。知られざる電力業界の「今昔物語」をお届けする。

「すでに10電力体制は崩壊している」。エネルギー業界の重鎮で電力業界の企業史にも詳しい国際大学大学院の橘川武郎教授は、そう断言する。電力業界の再編シナリオを大胆に予想する。

NTT（日本電信電話）グループと三菱商事がスマートシティー分野で協業することになった。スマートシティーの主なターゲットは地方都市。地方電力会社は新たな巨大勢力の誕生に戦々恐々としている。

戦後に築かれた「電力大手10社体制」がついに終わる時がやって来る。菅義偉首相は2050年までに脱炭素社会を実現する方針を打ち出した。電力小売り全面自由化、新興勢力の誕生で苦境に追い込まれてきた大手電力はいよいよ、これまでとは全く違う姿を求められる局面に立つ。生き残りを懸けた業界大再編が始まった。

東京電力ホールディングスは10月28日、2021年３月期中間決算を発表した。主力の小売り事業は、新型コロナウイルスの感染拡大などの影響を受けながらも増益となった。しかし、東電にはそれを素直に喜べない事情があった。

政府のエネルギー政策の土台となる「エネルギー基本計画（エネ基）」の見直し議論が13日、経済産業省の有識者会議で始まった。最大の焦点は、原子力発電所の在り方だ。菅義偉首相が誕生したことによって、原発が再浮上する可能性が出ている。その背景を探った。

洋上風力発電の“銀座”と化す秋田県では、大林組や住友商事、中部電力などのプレーヤーが地元の有力者を取り込もうと激しいつばぜり合いを演じている。秋田県を含む国内4エリアで進む洋上風力発電プロジェクトを物にするのは誰か。「受注バトル第1ラウンド」の勝者を大胆予想する。

太陽光や風力など環境に優しい「グリーンエネルギー」が、ポストコロナの成長戦略として世界で主役に躍り出ている。欧州では経済立て直しのために設立された復興基金の一部が投資に当てられ、米大統領選挙でもグリーンエネルギー政策は争点になる。ブームに乗り遅れまいと、日本も老朽石炭火力発電を“退場”させ、グリーンエネルギーを柱に据えようと動く。エネルギーの主役がシフトし、「新世紀」を迎える中で、日本で洋上風力発電バブルに火が付いた。

新型コロナウイルスの感染拡大で、甚大な打撃が避けられない13業種について、それぞれ業種別の倒産危険度ランキングを作成した。今回は電力・ガス業界を取り上げる。15社が危険水域に入った。

経済産業省が7月3日、老朽化した石炭火力発電所を2030年度までに段階的に休廃止させる方針を打ち出した。第5次エネルギー基本計画に沿った既定路線にすぎないのに、梶山弘志経産相はなぜ今、これを強調したのか。その裏事情に迫った。