NTTドコモ

菅義偉政権の値下げ圧力にさらされている携帯大手。NTTドコモを子会社化するNTTの現金の動きを追うと、2500億円規模の値下げ原資を確保する財務構造が浮かび上がった。ドコモが大胆な値下げに動く可能性は高いといえそうだ。

通信大手3社の2020年4～9月期決算は、軒並み20％以上の営業利益率をたたき出して絶好調。高収益体質が改めて表面化し、もう一段の携帯料金の値下げ圧力が強まるのは避けられそうにない。

デジタルメディアと一口に言っても、公式アプリからSNSまでその種類は多岐にわたる。企業には、多様なデジタルメディアをどう組み合わせて活用すべきか工夫が求められる。企業事例からそのヒントを探ってみよう。

売上価値と情報価値の二つから成るウェブサイト価値。とりわけ情報価値には、企業がデジタル上で優れたCX（顧客体験）を構築できているかどうかが如実に表れているようだ。最新2020年版「情報価値ランキング」ベスト50社を紹介する。

企業によるデジタルメディアの事業貢献度を金額に換算して導き出す「ウェブサイト価値ランキング」。最新の全246社総合ランキングをお届けする。その結果には、新型コロナウイルス感染拡大の影響が色濃く表れていた。コロナ禍のデジタル活用で頭角を現した企業とは？

NTTドコモを完全子会社化するNTTに対し、KDDIやソフトバンクなど大手通信会社が「待った」の意見を準備中。総務省で公開の議論を仕掛ける構えだが「巨大NTT」への回帰の動きに歯止めをかけるのは難しそうだ。

シリコンバレーに派遣されている日本企業の駐在員は、地元のインキュベーション施設を訪問し、必死でスタートアップ企業の探索にいそしんでいる。中には、コーポレート・ベンチャーキャピタル（CVC）を立ち上げ、ベンチャー投資を行っている企業もある。

『週刊ダイヤモンド』10月24日号の第一特集は「株の鉄則」です。コロナ禍に続き、今度は菅義偉首相による「スガノミクス」の大成長戦略が株価を大きく動かそうとしている。流れに乗るための株投資の入門講座とともに、スガノ相場の本命株を徹底解明する。

菅首相の「目玉政策」の1つは地銀再編。しかし日本の銀行の数は、海外主要国と比べても多くなく、銀行を減らせば、日本の金融業界には健全な競争環境が整えられるとは言い切れない。菅首相の「地銀が多すぎる」というメッセージは地銀の危機感を煽るものであり、本当に問題視していることは別にある。銀行の貸し出しシェアと地域経済の成長率との関係から、地銀と地域経済の関係を整理する。国からの再編圧力を回避するために、地銀が今とるべき方策とは。

9月に「ドコモ口座」の不正引き出し問題が相次ぎ、キャッシュレス決済に不安を抱く人が多い。しかし、コロナ禍もあって、今後確実にキャッシュレス化は進んでいく。今、私たちがすべき対策を確認して、最低限の備えをしよう。

ドコモ口座事件が社会問題と化し、「自分の預金は大丈夫か」と不安に思う人は少なくないだろう。そこで本稿では、銀行のインターネットバンキングサービスを利用する上での「不正解」と「正解」のケースを3つずつ紹介し、犯罪被害に遭うリスクや遭ってしまったときの被害を軽減するためのコツをお伝えしたい。

NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を悪用した預金不正引き出し事件は、急成長・急拡大を遂げてきた電子決済サービス事業者をはじめとした関連企業に強烈な逆風をもたらした。その一方で、銀行を含めた関連する企業からは、邦銀最大規模の顧客基盤を抱えるゆうちょ銀行のセキュリティーに対する姿勢を、不安視する声が漏れている。

「ドコモ口座」不正引き出し事件のパニックが、静かに広がりつつある。今回の事件は、被害者がドコモと無関係だったという点で、これまでのサイバー犯罪とは異なる。なぜこんな事件に巻き込まれるのか。お金は補填してもらえるのか。気になる「落とし穴」を解説する。

メガバンクや総合商社など個人投資家に人気の高配当株は今から買ってもいいのだろうか。最新の決算を分析したアナリストの意見を参考に、高配当株の中でも日本を代表する時価総額上位の24銘柄について、3段階で2020年末までの投資判断を示した。分析コメント（拡大画像参照）に加えて、株価指標や今期業績などの数字も売買の参考にしてほしい。

NTTドコモの個人向け送金・決済サービス「ドコモ口座」を悪用した、銀行口座の不正出金問題が注目を集めている。事件の全貌についてはまだ明らかになっていない点も多い。しかし、筆者が被害者に取材して判明した事実から推察すると、今回の事件は「ネット口振」を活用した、新たなタイプの犯罪と言えそうだ。そして、その背景には、銀行がセキュリティ対策をその場しのぎで実装し続けてきたことで、実効性自体が失われていたという、日本全体の問題が透けて見える。

好業績であっても株価が割高なグロース（成長）株を今から買うのは怖いし、業績の低迷が続いているバリュー（割安）株も買いたくない。そんな個人投資家に注目してほしいのが、対通期の会社計画に対して第1四半期の業績進捗率が高い銘柄だ。コロナ禍で厳しい中でも、「業績の上ブレ」が期待できて「株価が割高ではない」企業をリストアップした。

コロナ禍で宅配食需要が高まり、街中でフードデリバリーサービス「Uber Eats」の配達員が自転車を走らせる光景は当たり前となった。特に都心エリアでは、サドルが低い赤い車体の自転車に乗って配達している人をよく見かける。この、通称「赤チャリ」と呼ばれる電動アシスト付きシェアサイクルも、生活様式とともに使われ方が変化しているようだ。

2020年3月末に最新の通信システム5Gの商用利用が開始されて、約半年がたった。従来の4Gと比べて段違いの通信スピードで、さまざまなものがインターネットでつながる――。携帯会社各社が、まるで近未来的な世界をつくり出すような宣伝をしているが、現実はどうなのか。

通信大手3社の2021年3月期第1四半期（20年4～6月）決算は、そろって営業増益を確保した。スマートフォンの販売は減少したが、テレワークと巣ごもり需要が拡大。コロナ禍にあって追い風が吹き始めた。

動画配信ビジネスの成長で、世界的にスポーツコンテンツが争奪戦になっている。DAZNマネーがJリーグの人気復活に貢献したように、スポーツビジネスにとって放映権は貴重な収益源。DAZNや通信会社などの主要プレーヤーの思惑や、5G活用によるVRやマルチアングル視聴など最新事情を解説する。