NTTドコモ

NTT（日本電信電話）が総務省を接待していた問題は収束の兆しが見えない。NTTと総務省の不透明な関係に疑惑の目が向けられる中で、KDDIやソフトバンクなど競合は、NTT再編そのものの阻止に向けて徹底抗戦の姿勢を強める。両者の対立を解消して妥協点を探る役割を果たしてきた総務省は、自らが「脛に傷」を持つ身で、混乱を収拾できずにいる。暗雲の立ち込めるNTT再編の行方を探る。

菅義偉首相が総務省を通じて携帯大手に強く迫った「携帯電話料金の値下げ」。NTTは率先してNTTドコモを通じて大幅値下げを仕掛けて業界を驚愕させたが、即座にKDDIとソフトバンクの競合2社が追随。再び3社寡占が続き、新規参入した楽天や、格安スマホを展開するMVNO（仮想移動体通信事業者）が追い込まれる事態になった。結局、値下げで得をしたのは、消費者以上にNTTだったのではないだろうか。

NTTグループは菅義偉政権に従順なようでいて、実際には対等以上に渡り合う“したたかさ”も持ち合わせている。携帯料金の値下げで譲歩しつつも、悲願だったNTTドコモの完全子会社化を政権に認めさせたのが、その典型だろう。政府との駆け引きの中で果実をもぎ取るNTTの「政治力の源泉」に迫った。

接待スキャンダルが明るみに出るまでもなく、そもそも国に過剰な忖度をするNTT（日本電信電話）と総務省とは蜜月関係にある。そこに総務相経験者である菅義偉首相が誕生したことで、総務省が菅官邸に“恐怖”で支配される構図が従来以上に強まった。NTTと総務省が菅官邸には逆らえない「絶対服従」体制が完成したわけである。かねてNTTが悲願としてきた「NTTドコモの完全子会社化」と、菅案件である「携帯料金の値下げ」はこうした服従下で実行された。菅政権と、その意向を酌むNTTと総務省に「バーター取引」の意図はなかったのか。事実関係と取材からひもとく。

NTTグループと政治との蜜月は、今に始まったことではない。NTTを巡っては、1985年の民営化、99年の持ち株会社発足以降も再編分割論議が繰り返されてきた。そんなNTTがグループの再結集、すなわち「大NTT」の復権を遂げるためには、時の政権と旧郵政省の流れをくむ総務省との「折衝」は必要悪だったのだ。そして、デジタル貧国に成り下がった日本のICT（情報通信技術）レベルを底上げするという“お題目”において、NTT・菅官邸・総務省の3者の利害は一致していた。しかし、一連の接待スキャンダルはその「親密トライアングル」に痛恨の一撃を食らわせた。総務省幹部は失脚し、菅官邸は問題の火消しに躍起になっている。2018年の就任以来、改革の大なたを振るってきた澤田純NTT社長は、社内での求心力低下が危ぶまれる状況に陥っている。復権に向けて猛チャージをかけていたNTT改革がつまずいた元凶を探る。

菅義偉首相は、政治家が官僚をコントロールするためには「人事（権）」を使うことが有効だとの考えを持っているようだ。筆者もこの点には賛成するが、一方で人事を決める際には一つの約束事が必要だ。これは、政治家と官僚の間で決まる人事だけでなく、企業などあらゆる組織の人事においても同じことがいえる。その約束事とは何か。

昨年12月から始まった携帯電話プランの値下げ競争。各キャリアが発表した新プランの多くが、3月後半からサービス開始となる。値下げ合戦が繰り返される中で、結局どこがお得なのかはイマイチ分からない。そこで、新料金プランを選ぶ上でのポイントをITジャーナリストの石川温氏に解説してもらった。

総務省幹部への接待問題が深刻化している。その温床は、旧郵政省系の官僚が握る通信・放送行政に関する大きすぎる権限であり、NTTによるドコモ子完全子会社化の決定プロセスが歪められた可能性がある。自身の“直轄領”で起きた不祥事の再発防止のため、菅義偉首相は大胆な組織改革に取り組むべきではないか。

NTTグループ初の農業専業会社、NTTアグリテクノロジーは、2019年の設立以来、農業支援の実績を着実に増やしている。同社の農業事業の現状と、その先に描く展望とは？山梨市と東京・調布市の現場から、その最前線に迫る。

大企業の農業参入が相次いでいるが、その実、有力農家は企業のことを「儲からなければすぐに農業事業から撤退する」と冷めた目で見ているものだ。そんな中、NTT東日本は農家の企業に対する不信感を払拭し、農家支援の事例を着々と増やしている。農業プラットフォーマーの覇権争いに名乗りを上げたNTTの野望とは何か。

1年以上続いている、新型コロナウイルスの世界的大流行。在宅勤務が進んだり、収入が減ったりと、人々の生活にも大きな変化が生じている。生活様式が変わったことを受けて、家計を見直している人も多いかもしれない。その中でも注目されているのが携帯電話の利用料金の見直し。「格安SIM」へ乗り換えることが大幅な節約につながるという。

NTTドコモの新プラン「ahamo」を皮切りに、大手3キャリアが相次いで大幅に値下げした新料金プランを打ち出した。そして、1月29日、動向が注目されていた楽天モバイルも、段階制で値下げする新プランを発表した。楽天モバイルの収益にも影響を与えそうだが、値下げ競争の勝算は果たしてどこにあるのか。

昨年末、ドコモが発表した新プラン「ahamo（アハモ）」を皮切りに、ソフトバンク、KDDIの携帯電話大手3社は携帯料金の値下げに動いた。この値下げは収益にどんな影響を与えるのか。今回はahamoに焦点を当て、「価格弾力性」の観点から解説する。

監査法人にとって多額の報酬額を支払ってくれる「お得意様」の企業はどこか――。ダイヤモンド編集部は今回、監査報酬額が高い上場企業100社を調査した。そのランキングから浮かび上がった、財閥系などの大企業と四大監査法人の濃密な関係をひもとく。

NTTドコモが主導した携帯電話の値下げは、ソフトバンクとKDDIの追随で、大手3キャリアの横並びとなった一方で、新興勢力の楽天と格安スマホが窮地に陥る。大手3社の寡占化が進みそうだ。

新型コロナウイルスの感染拡大は、ピークアウトする様子がない。2月以降も緊急事態宣言期間が延長になると経済に与える影響は非常に大きくなるため、勤務先の業績や自分の収入面で不安を感じる人は少なくないだろう。このような状況下でも自分でできることはある。今回は、わが家のお金を減らさない＆増やすためのテクニックを四つ紹介しよう。

菅義偉政権の値下げ圧力に揺れる通信業界では、本格的な料金戦争へ突入する。もはや、通信キャリア各社は携帯電話事業の“一本足”では成長を見込めず、ビジネスモデルの転換は待ったなしの情勢だ。通信各社はIT（情報技術）を駆使して「非通信」と呼ばれる領域を切り開けるか否かが勝負の分かれ目になる。

12月3日、NTTドコモがメインブランドで月額2980円（通信量20ギガバイト）のプランを発表し、日本中に激震が走りました。ドコモがここまで大胆な料金プランの展開を決めた背景には、菅義偉内閣のキーパーソンである武田良太総務大臣の存在があります。目玉政策の一つが政権発足から早くも実現に向けて動きだした――。舞台裏では何が起きていたのでしょうか。その真相について、武田大臣に迫ります。

政府からの通信料金引き下げ要請を受け、最大手のNTTドコモが踏み込んだ料金プランを打ち出した。競合各社の追随はほぼ確実であり、通信料金は大幅に下がる可能性が高くなってきた。だが、通信会社というのは典型的な設備産業であり、簡単にコストは下げられない。料金引き下げは利益の低下に直結する可能性が高い。消えた利益は最終的に誰が負担するのか。

携帯電話料金の引き下げに続いて、武田良太総務大臣が肝いりの政策として着手しているのがNHK改革だ。NHKへの国民の不信感が強い中、受信料の早期引き下げについて「早期にやらずしていつやるのか」と批判し、値下げを求めています。新型コロナウイルスの感染拡大で多くの家計が苦しんでいることを背景に「国民の負担軽減」を呼び掛け、NHKには「放漫経営」と一喝する武田大臣。携帯料金に引き続き、NHKの改革も進むのでしょうか。