NTTドコモ

かつて日本には「電電ファミリー」という強固な企業集団があった。国内の通信を独占していた日本電信電話公社（電電公社、現NTT）を“親”、その下請け企業を“子供”とする家族的な企業グループのことだ。

2018年6月の就任以降、大ナタを振るい大胆な改革を進めてきた澤田純・NTT社長。社内に戦略チームを持つことなく、大きな意思決定を独断で行っている澤田社長はさながら独裁者である。剛腕経営者は、いかにしてNTTや国内ICT産業の沽券を取り戻そうとしているのか。澤田社長に、NTT復権の要諦と「GAFA対抗軸」を意識した将来戦略について聞いた。

グループ内に分散していた海外事業の再編、持ち株会社によるNTTドコモの完全子会社化――。旧来型組織を壊しまくっている澤田純・NTT社長が目指すNTTグループの最終形とは。ドコモ完全子会社化に続く、次なる再編計画に注目が集まっている。経営幹部へのヒアリングを基に、NTTグループの将来像を大胆に先読みする。

NTTに提携依頼が殺到し、空前絶後の「モテ期」が到来している。提携相手はトヨタ自動車や三菱商事など日本を代表するリーディングカンパニーばかりだ。NTTは企業連携をてこに世界的IT企業に飛躍するシナリオを描くが、それを実現するハードルは限りなく高い。かつて時価総額「世界一」を誇ったNTTが抱える深い悩みに迫った。

澤田純・NTT社長が就任した2018年6月以降、矢継ぎ早に大胆な手が打たれている。海外事業の再編や持ち株会社によるNTTドコモの完全子会社化など、グループが“再結集”する動きが加速しているのだ。長らく国内競争に安住し、独占排除としか向き合ってこなかったＮＴＴがグローバルで太刀打ちできる企業体となるには大きな壁が立ちはだかっている。デジタル貧国の覇者、ＮＴＴの逆襲が始まった。

ついに、澤田純・NTT社長が動いた。グループの稼ぎ頭であるNTTドコモを完全子会社化し、本体に取り込んだのだ。1985年の民営化、99年の持ち株会社発足後も再編分割論議が繰り返されてきたNTTにとって、グループの再結集――、「大NTT」の復活は悲願ともいえる。だが、それを手放しで喜んでもいられる状況にはない。87年にNTTが時価総額世界一となったかつての栄光など見る影もなく、世界のICT競争から完全に取り残されてしまった。業界のプラットフォーマーの座を奪われたNTTこそ、日本をデジタル後進国へ導いた張本人なのである。グループ総力戦で復権を狙うNTTの「死闘」の模様をまとめた。

菅政権の目玉政策の1つに、携帯電話料金の値下げがある。料金が安くなることは、ユーザーにとっていいことに違いない。しかし、携帯電話キャリアにどんどん値下げを要求することは、メリットばかりを生むのだろうか。実は、そこに深く考えなくてはいけない課題がある。

菅義偉政権の値下げ圧力にさらされている携帯大手。NTTドコモを子会社化するNTTの現金の動きを追うと、2500億円規模の値下げ原資を確保する財務構造が浮かび上がった。ドコモが大胆な値下げに動く可能性は高いといえそうだ。

通信大手3社の2020年4～9月期決算は、軒並み20％以上の営業利益率をたたき出して絶好調。高収益体質が改めて表面化し、もう一段の携帯料金の値下げ圧力が強まるのは避けられそうにない。

デジタルメディアと一口に言っても、公式アプリからSNSまでその種類は多岐にわたる。企業には、多様なデジタルメディアをどう組み合わせて活用すべきか工夫が求められる。企業事例からそのヒントを探ってみよう。

売上価値と情報価値の二つから成るウェブサイト価値。とりわけ情報価値には、企業がデジタル上で優れたCX（顧客体験）を構築できているかどうかが如実に表れているようだ。最新2020年版「情報価値ランキング」ベスト50社を紹介する。

企業によるデジタルメディアの事業貢献度を金額に換算して導き出す「ウェブサイト価値ランキング」。最新の全246社総合ランキングをお届けする。その結果には、新型コロナウイルス感染拡大の影響が色濃く表れていた。コロナ禍のデジタル活用で頭角を現した企業とは？

NTTドコモを完全子会社化するNTTに対し、KDDIやソフトバンクなど大手通信会社が「待った」の意見を準備中。総務省で公開の議論を仕掛ける構えだが「巨大NTT」への回帰の動きに歯止めをかけるのは難しそうだ。

シリコンバレーに派遣されている日本企業の駐在員は、地元のインキュベーション施設を訪問し、必死でスタートアップ企業の探索にいそしんでいる。中には、コーポレート・ベンチャーキャピタル（CVC）を立ち上げ、ベンチャー投資を行っている企業もある。

『週刊ダイヤモンド』10月24日号の第一特集は「株の鉄則」です。コロナ禍に続き、今度は菅義偉首相による「スガノミクス」の大成長戦略が株価を大きく動かそうとしている。流れに乗るための株投資の入門講座とともに、スガノ相場の本命株を徹底解明する。

菅首相の「目玉政策」の1つは地銀再編。しかし日本の銀行の数は、海外主要国と比べても多くなく、銀行を減らせば、日本の金融業界には健全な競争環境が整えられるとは言い切れない。菅首相の「地銀が多すぎる」というメッセージは地銀の危機感を煽るものであり、本当に問題視していることは別にある。銀行の貸し出しシェアと地域経済の成長率との関係から、地銀と地域経済の関係を整理する。国からの再編圧力を回避するために、地銀が今とるべき方策とは。

9月に「ドコモ口座」の不正引き出し問題が相次ぎ、キャッシュレス決済に不安を抱く人が多い。しかし、コロナ禍もあって、今後確実にキャッシュレス化は進んでいく。今、私たちがすべき対策を確認して、最低限の備えをしよう。

ドコモ口座事件が社会問題と化し、「自分の預金は大丈夫か」と不安に思う人は少なくないだろう。そこで本稿では、銀行のインターネットバンキングサービスを利用する上での「不正解」と「正解」のケースを3つずつ紹介し、犯罪被害に遭うリスクや遭ってしまったときの被害を軽減するためのコツをお伝えしたい。

NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を悪用した預金不正引き出し事件は、急成長・急拡大を遂げてきた電子決済サービス事業者をはじめとした関連企業に強烈な逆風をもたらした。その一方で、銀行を含めた関連する企業からは、邦銀最大規模の顧客基盤を抱えるゆうちょ銀行のセキュリティーに対する姿勢を、不安視する声が漏れている。

「ドコモ口座」不正引き出し事件のパニックが、静かに広がりつつある。今回の事件は、被害者がドコモと無関係だったという点で、これまでのサイバー犯罪とは異なる。なぜこんな事件に巻き込まれるのか。お金は補填してもらえるのか。気になる「落とし穴」を解説する。