Amazon Payの日本参入の記者会見。事業本部長の井野川拓也氏の背景には、「NIPPON PAY」の文字が Photo by Rumi Souma
政府がキャッシュレス決済の旗を振る中、決済用タブレット端末の運営業者が金銭トラブルを起こしていることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。アマゾンやNTTドコモからカネを集めつつ、加盟店などへの支払いが大幅に遅延している。キャッシュレスバブルの陰で起きた、大企業を巻き込んだ一大トラブルを詳報する。（ダイヤモンド編集部 相馬留美）
キャッシュレス決済端末めぐりトラブル
被害額は100億円規模か
「販売代理店への支払いが昨年11月から滞っているキャッシュレス業者がある」――。
今年2月、キャッシュレス決済業界に詳しい関係者は、声を潜めてこう漏らした。
支払い遅延を引き起こしているという業者は、NIPPON Platform（以下、NP社）。タブレット端末を活用した小売店向けの決済サービスを展開するベンチャー企業だ。
そしてNP社は2018年8月、米アマゾン・ドット・コムの電子マネー「Amazon Pay」が、国内でQRコード決済サービスに参入した際、最初のパートナーとして選んだ業者であった。
参入を発表した会見では、アマゾンジャパンAmazon Pay事業本部の井野川拓也本部長と並び、NP社（当時社名はNIPPON PAY）の高木純代表取締役も登壇。高木氏は「2020年末までに、50万店舗の加盟店数を目指す」と豪語していた。
ところが今年3月24日、アマゾンはNP社の端末を通じた決済を一時停止した。
「現在、ニッポンプラットフォーム様のタブレットが設置されている店舗におけるAmazon Payによる決済を一時的に停止しております」（アマゾンジャパン広報）
いったい何が起こっているのか。取材を進めると、NP社をめぐり昨年末から複数の金銭トラブルが生じていることが分かってきた。被害総額は100億円規模に及ぶ可能性があるとみられる。“キャッシュレスバブル“に乗じた、悪質なやり口だ。
