三菱UFJフィナンシャル・グループ

三菱UFJフィナンシャル・グループが、デジタル技術の習熟度などを人事評価の対象にしたことが分かった。デジタルサービス事業本部長の大澤正和執行役常務が明らかにした。デジタルに対する銀行員らの意識や働き方を変え、DXを加速させる狙いだ。

社員による相場操縦行為という前代未聞の不祥事を起こし、前副社長らが逮捕、起訴されたSMBC日興証券。弁護士らの調査委員会の報告書が6月24日に公表され、コンプライアンス不全の社内文化の一因として、三井住友銀行出身の元幹部を事実上名指しする記述があった。近藤雄一郎社長は引責辞任を否定するが、後継者を再び銀行から送り込むことが、果たして許されるのか。

金融界においてコンサルティング大手アクセンチュアの存在感が、かつてないほどに強まっている。特にデジタルトランスフォーメーション（DX）の知見や人材が乏しい地方銀行は多額の報酬を払って支援を仰ぎ、「高級文房具」とささやかれるアクセンチュアに完全に依存し切っている。その実態を探った。

金融業界がデジタルトランスフォーメーション（DX）の大波にさらされている。デジタル技術によって金融と非金融の境界線は薄れ、銀行・保険・証券の金融機関はいや応なく変革を迫られている。DXが伝統的なビジネスモデルを変え、銀行員らの出世や働き方を変える。変われない金融機関の未来には、敗戦あるのみだ。金融を舞台に繰り広げられるDX大戦の最前線に迫る。

人口減少、低金利、新型コロナウイルス感染拡大の「三重苦」を受け、生き残りをかけた地方銀行の再編機運が高まっている。メガバンクも、経営合理化に向けた支店の移転や統廃合を急ピッチで進めている。激変期の銀行業界において、銀行員の「給料」はどうなっているのか――。

人口減少、低金利、新型コロナウイルス感染拡大の「三重苦」を受け、生き残りをかけた地方銀行の再編機運が高まっている。メガバンクも、経営合理化に向けた支店の移転や統廃合を急ピッチで進めている。激変期の銀行業界において、銀行員の「給料」はどうなっているのか――。

名門財閥、三菱の「鉄の結束」に異変が生じている。グループ幹部のキリンホールディングスが、長年にわたるメインバンク、三菱UFJ銀行からの社外取締役の受け入れをやめたのだ。「三菱指定席」撤廃の真相に迫った。

金融業界の5年後の序列を四つのサブセクター（メガ銀・地銀・証券・生損保）別に予測！生損保・メガ銀が比較的好調な一方、地銀や証券は厳しい見通しにさらされる。円安、金利高は金融業界にどう作用するのか。業界内の垣根をかき乱すプレーヤーも含めた、主要金融機関12社の未来図を定量データで徹底検証する。

海外大物アクティビストと親子上場企業の法廷闘争が泥沼化している。発端は親子上場企業の経営統合で、アクティビスト側は、少数株主を無視した姿勢を問題視している。親子上場企業に巣くう“追認”社外取のガバナンス不全を指摘する。

米モルガン・スタンレーと三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の提携で2010年に発足した三菱UFJモルガン・スタンレー証券の社長に4月、就任した小林真氏。MUFGが08年にモルスタへの出資を決めた翌年、提携交渉のヘッドを務めた人物でもある。大荒れの市況の中での船出となったが、マーケットの先行きと今後の戦略を聞いた。

『週刊ダイヤモンド』6月25日号の第一特集は「決算書100本ノック！2022年夏版」です。シリーズ累計134万部を突破する人気企画がこの夏も帰ってきました！中でも人気なのが、ダイヤモンド編集部の業界担当記者が決算書を通してニュースを解説する事例集です。財務もニュースも分かる「決算書バイブル」をお届けします。

日本を代表する旧財閥の三菱、三井、住友が鉄の結束を誇る陰には、社外取締役の存在も見逃せない。ダイヤモンド編集部は三大財閥の序列と有力企業の社外取の顔触れを図解する完全マップを作成した。グループ内での社外取ポストの“持ち合い”構造を解き明かす。

社外取締役は“最”上級国民――。ダイヤモンド編集部による上場企業3700社の社外取「全9400人」の徹底取材からはそんな実態が浮かび上がった。今回の記事では、社外取9400人の総報酬額を実名ランキングで完全公開する。まず前編では、上位4000人の実名と兼務社数、推計報酬額の合計を明らかにする。

高齢化が進むのは社外取締役も同じだ。今回、在任期間の長さと併せて高年齢の社外取100人を紹介する。90歳以上の社外取は9人で、最高齢はなんと99歳。シャープや新日鐵（現日本製鉄）など名門企業の大物経営者が上位に入った。

社外取締役は株主総会で選任される必要がある。だが、その選任議案で反対が多かった社外取ワースト50を紹介する。メガバンクの三井住友フィナンシャルグループの首脳や三菱UFGフィナンシャル・グループの元首脳といった大物がまさかの上位に名を連ねた。

日本企業の社外取締役の欺瞞を「全9400人」の実名を基に暴いていく。上場企業の社外取「全9400人」を報酬や兼務数、業績などで独自試算した実名ランキングをはじめ、10本以上のランキングを本邦初公開。日産自動車やみずほフィナンシャルグループ、トヨタ自動車、東芝など日本を代表する名門企業の社外取を巡る騒乱劇にも触れ、「欺瞞のバブル」の実態を明るみに出す。

国内主要証券会社5社の2022年3月期通期決算が出そろった。前年同期比でおおむね減収減益だった。戦争と米国の急速な利上げという未曽有の状況で、先行きは見通しにくい。

キリンホールディングスは2月14日、ミャンマー事業から撤退する方針を明らかにした。磯崎功典社長は、「参入当時のデューデリジェンスに問題はなかった」と強調する。しかし、キリンのメインバンクの三菱UFJ銀行が当時、ミャンマーのリスクを警戒し、リスク回避の行動に出ていたことが分かった。キリンはミャンマーのリスクを本当に認識できなかったのか。

昨年12月、トヨタ自動車が2030年のバッテリーEV（電気自動車）の生産台数目標を明確に打ち出した。これにより愛知県では、それまでトヨタ向け投資にしか興味を示さなかったサプライヤーまで、真剣にM＆Aを考えるようになった。トヨタケイレツの“大編成”は地域の存続に関わる一大事。銀行も傍観は許されず、本気で試行錯誤を重ね始めている。

みずほで何度もガバナンス不全が露呈してきた原因である「旧行意識」の病巣をえぐる。他の2メガバンクではあり得ないほど旧3行による縄張り争いを演じてきたみずほ。三菱UFJフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループにあって、みずほにないものとは？