三菱UFJフィナンシャル・グループ

今年3月に株主総会を開催した上場企業544社のうち、経営トップの代表取締役選任賛成率が80％未満だった企業は32社に上ったことが分かった。中には財閥系企業や新興企業の著名経営者も含まれ、過半数の承認を得られずに事実上、株主に解任された社長も存在する。株主賛成率ワーストランキングで明らかにする。

金利上昇を追い風に、2025年3月期の銀行業界では収益回復がいっそう鮮明になった。そんな中で注目を集める指標の一つが、経営効率を示す経費率だ。そこで、メガバンクから地銀、第二地銀まで全103行を対象に最新の経費率を集計。前年からの改善や悪化も可視化し、ベスト＆ワースト1位の銀行を明らかにする。

都心新築マンションを中心に外部管理者方式を取り入れるマンションが増えている。マンション管理については門外漢のMUFGグループの三菱UFJ信託銀行まで事業に参入し、市場としての盛り上がりも出てきた。

日本銀行の利上げにより金利のある世界が住宅ローンの世界にも戻ってきた。これまで0.2％などの超低金利が続いていた変動金利ローンの金利上昇も相次ぐ。これから新規でローンを借りる人、すでに借りている人は具体的にどんな対策が必要なのか？

就職率が過去最高レベルに達している就活市場。「売り手市場」の中、各企業はどの大学から採用をしているのか。業界別・企業別に2024年「採用大学」ランキングを作成した。今回は、三菱UFJ銀行、みずほフィナンシャルグループ、三井住友銀行の3メガバンクのランキングをお届けする。

就職率が過去最高レベルに達している就活市場。「売り手市場」の中、各企業はどの大学から採用をしているのか。業界別・企業別に2024年「採用大学」ランキングを作成した。今回は三菱UFJ銀行、みずほフィナンシャルグループ、三井住友銀行の3メガバンクのランキングをお届けする。

3メガバンクが、2025年3月期決算で軒並み最高益を更新した。国内の金利上昇で本業が復活し、政策保有株式の売却も利益を大きく押し上げた形だ。しかし米トランプ大統領の関税措置がもたらした為替・株式市場の混乱により、各行は26年3月期の業績見通しを急きょ引き下げる異例の事態に。絶好調の裏で高まる先行き不透明感とリスクを詳報する。

政府は、全国の都道府県に設置している中小企業支援機関「よろず支援拠点」の役割や評価指標を抜本的に見直す。中小企業の生産性を向上させ、労働者の賃上げ実現につなげるため、「付加価値額重視」の運営に転換する。改革が求められている「よろず支援拠点」とは何か。地域金融機関が取引する中小企業にどのような支援をしてきたのか。その実態に迫る。

日本の経営者の報酬が低いと指摘されて久しい。それでも、実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1109人もいる。成果に見合った報酬を受け取ることは当然といえよう。ただし、大事なのは納得感だ。業績や株価が振るわなければ株主は不満を持つだろうし、なにより従業員の士気が下がる。そこで、今回は銀行業界の1億円以上もらう役員と従業員の年収格差ランキングを作成。年収1億円以上の経営幹部と一般社員の年収格差の実態は？実名ランキングで3メガバンクや大手地銀など8金融グループ計41人を検証する。

メガバンクに地方銀行、第二地方銀行、信用金庫に信用組合――。全国の金融機関が直近の2年間で、どれだけメインの融資先企業を倒産させてきたのか。ダイヤモンド編集部が独自に調査し、2025年最新版として取りまとめた「融資先企業を『倒産』させた金融機関ランキング」を実名で公開する。第13回では、東京都の金融機関を取り上げる。

4月1日に三菱UFJ信託銀行の社長に窪田博氏が就任した。貯蓄から投資へとシフトが進む日本において、信託業務のニーズは今後さらに強まると話す。新社長としての意気込みについて、話を聞いた。

NTTドコモがSBIホールディングスと進めていた住信SBIネット銀行の買収の交渉を断念したことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。ドコモは2025年3月期をめどに銀行業参入を目指していたが、これにより他社買収による「ドコモ銀行」の実現が難しくなったもようだ。ドコモが銀行に参入するのに、残された選択肢は何か。

メガバンクに地方銀行、第二地方銀行、信用金庫に信用組合――。全国の金融機関が直近の2年間で、どれだけメインの融資先企業を倒産させてきたのか。ダイヤモンド編集部が独自に調査し、2025年最新版として取りまとめた「融資先企業を『倒産』させた金融機関ランキング」を実名で公開する。第9回では、栃木県の金融機関を取り上げる。

プライベートエクイティ（PE）ファンドのKKRが2017年に買収したマレリホールディングス。自動車の販売不振などで深刻な経営危機に陥っているが、このほど債権者である国際金融コンソーシアムが提案した最新の再建案が明らかになった。隆盛を誇るPEファンド業界において、最大の失敗案件とされるマレリ。その転落の経緯と共に再建案の中身を明らかにする。

役所と日銀OB・OG社外取締役909人の経歴を、ダイヤモンド編集部が精査。実名・推計報酬額ランキングの完全版をお届けする。その顔触れや役職名をチェックすれば、上場企業による役所・日銀への評価がはっきりと分かるはずだ。3位は報酬額4942万円の外務事務次官OBだった。それでは1位は？

待望の「押し目到来」なのか。この2年、3年の日本株をけん引した金融セクター。直近はトランプ関税の影響で株価が急落しているが、2024年初から見ると依然として株価は高い水準にある。金利の先高観から業績、株価への期待は強いが、果たして今の水準で買っていいのか。また、「マクロ頼み」ではなく、独自の強みを発揮して成長する企業の選び方とは。保険、銀行を中心に外資系トップアナリストの見解を聞いた。

年初から弱い動きが継続している日本株。4月末からは3月期決算企業の本決算を迎えるが、2025年度の日本株はどうなるのか。行く手には円高や金利上昇、トランプ関税などさまざまなリスクが待ち受けるが、「日本株の割安感は顕著」なことも事実だ。「インフレ転換」「ガバナンス改革」など好材料も少なくない。外資系トップストラテジストが注目セクターやテーマなど、25年度の日本株の投資戦略を明らかにする。

人気の特集『氷河期、バブル…どの世代が損をした？5世代を比較！ 主要100社の「20年間年収推移」』。団塊、バブル、就職氷河期、ゆとり――。どの世代が得をして、どの世代が割を食っているのでしょうか？この疑問に答えるために、ダイヤモンド編集部は過去20年間を10年刻みにして、5世代それぞれの平均年収と主要100社内のランクの推移を独自に試算しました。半導体や自動車、電機、銀行、商社、不動産など約30業界について、世代別に各社の年収を徹底比較します。

深刻な経営不振に陥った企業が倒産するのか、それともしないのか。その際に、重要な鍵を握るのがメインバンクの判断となる。メガバンクに地方銀行、第二地方銀行、信用金庫に信用組合――。全国の金融機関が直近の2年間で、どれだけメインの融資先企業を倒産させてきたのか。ダイヤモンド編集部が独自に調査し、2025年最新版として取りまとめた『融資先企業を「倒産」させた金融機関ランキング』を実名で公開する。

日本銀行の利上げが、メガバンクに“爆益”をもたらしている。2年連続の高賃上げが確実視されていることに加え、シニア行員を苦しめていた「役職定年」がメガバンクから消えそうだ。