三菱UFJフィナンシャル・グループ

NTTドコモがSBIホールディングスと進めていた住信SBIネット銀行の買収の交渉を断念したことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。ドコモは2025年3月期をめどに銀行業参入を目指していたが、これにより他社買収による「ドコモ銀行」の実現が難しくなったもようだ。ドコモが銀行に参入するのに、残された選択肢は何か。

2月18日、りそなホールディングス（HD）のPBR（株価純資産倍率）が1倍を上回った。銀行株は低PBR銘柄の代表格だが、りそなHDは2024年11月14日、PBR1倍超に浮上。25年2月21日時点で、みずほフィナンシャルグループと三井住友フィナンシャルグループのPBRを超えた。りそなHDの南昌宏社長を直撃し、PBRについての考え、根底にある経営戦略や業績、今後の地域金融機関との提携策について聞いた。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）のトップ4人事の発表が遅れている。貸金庫問題を受けて1年延期説も浮上している。今回はMUFG、三井住友、みずほの3メガバンクのほか、りそなホールディングス、三井住友トラストグループを取り上げる。5社の中で年齢別に年収を比べた場合、団塊・バブル期・就職氷河期・ゆとり世代のうち、どの世代が得をしたか？過去20年間を10年刻みにして、5世代それぞれの平均年収と主要100社内のランクの推移を独自に試算した。MUFGは年配の社員とOB世代が優勢。一方、みずほのOB世代は負け組となった。

強盗殺人未遂と放火で元社員が起訴された野村證券。今回は顧客の信頼が揺らいでいる野村ホールディングスのほか、大和証券グループ本社、SBIホールディングス、オリックスを取り上げる。4社の中で年齢別に年収を比べた場合、団塊・バブル期・就職氷河期・ゆとり世代のうち、どの世代が得をしたか？過去20年間を10年刻みにして、5世代それぞれの平均年収と主要100社内のランクの推移を独自に試算した。野村は若手のほかにOBが優勢だった。一方、大和は、OBが負け組になった。

三菱UFJフィナンシャル・グループで12月中旬にも、新体制が発表されそうだ。国内のみならず、アジアでもトップバンクとなったMUFGの首脳人事は、2024年においてマイナス金利解除と並ぶ銀行業界最大の関心事と言っても過言ではない。最有力とされる首脳候補者の経歴を分析すると、5年前になくなりつつあった不文律が復活することになりそうだ。

みずほは、フィナンシャルグループの木原正裕社長と銀行の加藤勝彦頭取が2022年に就任したばかりだが、後継レースは既に始まっている。その先頭集団を走るのは、1993（平成5）年に入行した「ヘイゴ」の3人だ。取材で判明したその実名を公開する。

『週刊ダイヤモンド』1月25日号の第1特集は「ホンダ・日産の命運」です。急転直下の婚約劇――。ホンダと日産自動車が経営統合に向けて協議を始めました。両社が統合を急いだ背景には、日産の買収に動いていた台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の存在がありました。日産のかつての盟友である仏ルノー、経済産業省、みずほ銀行をはじめとする銀行団、そして日産の経営不振に付け込むアクティビスト――。日産買収劇には多くの利害関係者の思惑が渦巻いており、統合交渉の行方は視界不良です。統合か破談か。波乱含みの買収ゲームが始まりました。

全国の254の信用金庫を、独自の3条件7指標で格付けし、ランキングを作成した。中堅・中小企業を支え、地域経済の“縁の下の力持ち”として頼れる信金はどこか。信用金庫「業績浮上力」ランキング全国版をお届けする。

政府が2030年度までに半導体・AI（人工知能）の分野に10兆円以上の公的支援を行う方針を決定した。今後の半導体政策の鍵を握るのが、自民党経済安全保障推進本部長と半導体戦略推進議員連盟（半導体議連）幹事長に就任した小林鷹之衆議院議員だ。ダイヤモンド編集部の独占インタビューで、半導体政策や経済安全保障政策の方向性を余すところなく語ってもらった。

2024年の終わりが近づいたタイミングで25年度のトップ人事が続々と届き始めた。25年に新たな社長が就任する企業はどこなのか。社長交代の周期が25年に訪れる企業13社をピックアップ。その前編をお届けする。

アジアへの投資を加速させる他メガと違い、米国事業を強化するみずほ銀行。米M＆Aアドバイザリー企業のグリーンヒルを傘下に収めるなど、ここ数年事業基盤の強化に取り組んできた。2025年はどのような手を打つのか。加藤勝彦頭取に話を聞いた。

2023年12月に就任した三井住友フィナンシャルグループの中島達社長。新社長として奔走した24年はどのような1年だったのか。25年に向けた意気込みなどについて、話を聞いた。

利便性と生活密着を武器に金融サービスを提供するインターネット系銀行と小売り系銀行。預金獲得競争に有利とみられていたが、明暗が分かれていることが分かった。

米トランプ政権の誕生は経営にどう影響する？中国事業への意欲は？人手不足とリストラはどうなる？どうする？トップ経営者23人にド直球の質問をぶつけた。

三菱UFJフィナンシャル・グループは、2025年中間決算において純利益を1兆円の大台に乗せた。5年前に就任した亀澤宏規社長は、それまでの努力が実った結果だと話す。25年の事業環境や業績の見通しについて、亀澤社長の目にはどのように映っているのか。

2024年は銀行業界にとって、金利上昇による事業環境の好転がはっきりと業績に反映された年となった。3メガバンクは最高益更新は確実で、地方銀行も業績を伸ばしている。25年はどのような年になるのか。足元では3メガと地銀それぞれに、新たな難問とリスクが浮上している。

2024年6月からM＆A（企業の合併・買収）を題材とした池井戸潤氏の小説『ブティック』が本誌でスタートした。そこで池井戸氏と親交があり、池井戸作品のファンである岡本行生・アドバンストアイ社長と、大塚博行・ジャパン・アクティベーション・キャピタル社長を加えた3人で、『ブティック』の魅力と、25年に多発すると予想されているM＆Aについて語ってもらった。

製造業向けIoTプラットフォームとして2018年にスタートしたエッジクロスコンソーシアムが、終了する方針であることがダイヤモンド編集部の調べで分かった。三菱電機や日立製作所、NEC、日本IBMなど7社で幹事会社を構成し、工場のIoT化を目指してきた。しかし、11月下旬に突然、会員企業に終了の方針が伝えられたのだ。一体、何があったのか。

金利上昇時代に突入し、銀行の本業が復活し始めた。だが、どの銀行も等しく業績が向上するわけではない。そこで銀行103行の2022年3月期から25年3月期中間決算までの3期半の財務データを分析し「本業利益率」を算出。ワーストランキングを作成して、事業環境が好転した中でも先行きの厳しい銀行をあぶり出した。

三井住友フィナンシャルグループは、現体制が発足してから1年がたった。29年4月に発足するとみられる次期体制の選考は始まっており、さらにその次の候補者も名前が挙がり始めている。最有力候補者の実名と経歴を公開する。