みずほフィナンシャルグループ

経営者のリーダーシップがものをいう時代。近年誕生した社長には、どのようなタイプが選ばれているのか。新社長24人のキャリアを徹底分析したところ、意外な結果があぶり出された。

退屈な日本の銀行が2023年、世界でも有数の投資先に変貌を遂げた。

日本を代表する大手金融機関の多くは、大阪で創業した歴史を持つ。各社とも実質的な本社機能を東京に置きつつ、大阪・関西重視を強調する。しかし、財界活動への取り組みなどにその濃淡はどうしても出てしまう。大阪に深く根を下ろすのは、やはりあの銀行だった。

携帯電話事業の巨額赤字で資金繰りに窮した楽天グループは、虎の子の金融グループ解体の引き金を引いたのか？楽天傘下の楽天証券に19.99％を出資したみずほフィナンシャルグループは虎視眈々と「楽天経済圏」を自陣に引き寄せる絵を描く。楽天の“大義なき”金融子会社の上場計画は、後戻りできないところまで来ている。

オープンAIに巨額投資を行い、生成AIの分野で独走するマイクロソフト。自社クラウドAzure OpenAIの快進撃に続き、次の一手は「コパイロット」。いわば　ワード・エクセル・パワーポイントなどの「オフィスソフト」のChatGPT化だ。

楽天グループ傘下の携帯電話子会社、楽天モバイルの携帯電話契約数が500万件を突破しました。ダイヤモンド編集部は楽天モバイルの最新の契約数に関する内部資料を独自入手。それによると500万件回復をけん引したのが、楽天が攻勢を掛けている法人営業だったことが分かりました。過去20カ月の月次の契約数の推移と、楽天モバイルが非公開としている今年1月から8月までの月次の法人契約数を大公開します。今週の注目記事を紹介する『必読！今週のニュース3本』では、本特報に加え、過熱するEV充電市場の最新勢力図、三菱UFJとみずほの「稼ぐ力」復活の3本を紹介します。

3メガバンクは足元で大きな増益となるなど好転の兆しを見せている。長らく業績向上の糸口がつかめずにいた3メガの直近の業績のポイントと今後の展望について、ゴールドマン・サックス証券の黒田真琴アナリストに聞いた。

「働き方改革」があるならば、「辞め方改革」もあっていい――。「中途退職者＝組織の裏切り者」の烙印（らくいん）を押されるのが当たり前の閉鎖的な銀行業界で、これまでとは違った動きが広がっている。中途退職者を敵視し、迫害するのではなく、外部の協力者、再雇用の有望対象者として捉え直す「アルムナイ（卒業者）戦略」だ。「お堅い」とされる組織文化の銀行業界で一体、何が起きているのか。銀行アルムナイの最前線を追った。

金融業界で使えるプロンプトを公開する。規制業種で保守的な印象が強い金融機関も、雪崩を打ってChatGPTや生成AIの業務への活用に動いている。メガバンク3行ほか、証券や地銀でも続々と導入が進む。しかも融資審査やIR対応など、基幹的な業務にも活用できそうなのだ。

製造業を中心に長い歴史を刻んできた名古屋財界。ところが、業界再編や新興勢力の台頭により、かつての「五摂家」のような伝統的な勢力図は崩れ去っている。中部地区の有名企業50社を網羅した財界マップを大公開。中部財界の勢力図を解説する。

川崎重工が過去に請け負った火力発電所プラント工事の代金回収を巡り、18億円が使途不明となるトラブルが起きていることが分かった。背景を探ると、川崎重工の不適切な回収工作が浮き彫りになった。

2023年4月、みずほフィナンシャルグループ傘下の資産運用会社、アセットマネジメントOneの社長に杉原規之氏が就任した。政府は骨太方針で「資産運用立国」を掲げている他、24年1月からは新NISA（少額投資非課税制度）が始まる。その担い手として期待が高まっている資産運用会社を、どうかじ取りしていくのか。杉原新社長に話を聞いた。

日本カストディ銀行（CBJ）の田中嘉一前社長ら、不正疑惑のある幹部はいずれも旧住友信託銀行の出身者だ。銀行や生命保険ら有力金融機関が株主に名を連ねるCBJには、そんな「住友信託銀行組」にかねて不信の目を向ける者もいた。みずほフィナンシャルグループだ。そして行内抗争が勃発しかねない状況を、虎視眈々と見つめる者もいる。

日本カストディ銀行の調査委員会が5月にまとめた調査報告書によれば、同行の田中嘉一前社長に業務委託費を還流させるスキームには、日本IBMや野村総合研究所といった大手ITベンダーも介在していた。彼らはどのように関わっていたのか。その詳細を明らかにする。

日本カストディ銀行が、外部弁護士から成る調査委員会をひそかに発足させたのは今年1月のことだ。その前月、同行の田中嘉一前社長が退任直前にコンサルティング会社を設立し、ITベンダーを介して業務委託費を得ようとしたことが発覚したからだ。そこから国内最大の資産管理銀行を舞台にした、数々の疑惑が明らかになっていく。

三井住友トラスト・ホールディングス、みずほフィナンシャルグループ、りそな銀行、生命保険5社が出資する日本カストディ銀行が6月9日、「元取締役による不正行為について」と題するリリースを公表した。その詳細は一切明らかにされていないが、ダイヤモンド編集部は極秘扱いの社内調査報告書を入手。そこに描かれていたのは、日本IBMや野村総合研究所ら大手ITベンダーを巻き込んだ、前代未聞の特別背任未遂事件だった。国内最大の資産管理銀行をむしばむ「DX利権」の全貌を暴く。

金融庁は長期投資に向かないとして、毎月分配型の投資信託を新しい少額投資非課税制度（NISA）の対象外とした。だが、運用会社側には奥の手があった。新NISA向けとして「隔月分配型」の商品を40本提示。デメリットは毎月分配型と基本的に変わらないが、同じ投信で奇数月と偶数月にそれぞれ分配するタイプまで登場。ルールの虚を突く動きに金融庁はなんと回答するのか。

東京証券取引所の「PBR1倍割れ」企業への改善要請もあり、割安株や高配当株が注目されている。とはいえ単純なスクリーニングでは、業績が伸びない「万年割安株」をつかんでしまう可能性もある。アナリストの業績予想に複数のスクリーニング条件も追加して、5年後の業績に対する「割安株」を選抜した。

月面探査のispaceなど、宇宙スタートアップが初の株式上場を果たした今年。さらに今後3年以内にも上場が相次ぎそうだ。ベンチャーキャピタルの投資熱は覚めやらないが、一般人が投資する対象としての宇宙企業はどう見るべきなのか。

みずほ証券は昨年11月、楽天証券に約800億円を出資。一方で、楽天グループとはライバル関係にあるソフトバンクグループのPayPay証券にも出資している。“二兎（にと）を追う”戦略に勝ち筋はあるのか。また、5月に表明した米投資銀行買収の狙いは何か。同社の浜本吉郎社長に聞いた。