みずほフィナンシャルグループ

2021年2月末、ユニゾホールディングスの宮明靖夫取締役経理部長が辞任した。背景には、かつての親会社で、メインバンクだったみずほフィナンシャルグループが社内に残した「銀行の論理」との暗闘があったことが、ダイヤモンド編集部の取材で明らかになった。ユニゾHD内部で、一体何が起こっているのか。

金融業界が固唾をのんでその動向を見守る企業がある。多くの地銀が無担保融資を突っ込んでいる、ユニゾホールディングス（HD）だ。もしユニゾHDが経営危機にひんすれば、地銀は業績悪化や赤字転落を避けられず、大再編の引き金にもなり得る。

不動産会社のユニゾホールディングスの経営不安、コロナ禍で誘引される不良債権の急増、手数料収入の減少――。銀行業界に、収益を脅かす複数のリスクが降りかかっている。地方銀行が一気に赤字転落する事態が現実味を帯び始め、みずほ銀行はあってはならない3度目の大規模システム障害を引き起こした。銀行としての信頼は地に落ち、守りの投資に時間を費やさざるを得ない現状は、3メガバンク体制の終焉すら予感させる。銀行業界に“天変地異”を招く複合危機を浮き彫りにする。

2月28日、みずほ銀行で大規模なシステム障害が発生した。同行におけるシステム開発・運用の経緯と銀行が置かれた状況を考えると、今回のシステム障害は邦銀のIT戦略における大きな転換点になるのではないか、と筆者はみている。

2月28日、みずほ銀行で3度目となる大規模なシステム障害が発生した。顧客の不信感を拭えぬまま、みずほ銀は4月に頭取を交代し、新体制になる。求められるのは、システム運用を担う専門部隊の再構築だ。

みずほフィナンシャルグループが、傘下の銀行と証券会社の2トップを交代する。みずほ銀行の新頭取は、自行の「商売下手」を認めて営業力の強化を掲げた。同時に、グループ社長の後継者レースも混然としてきた。

メガバンクが次々発表している「紙の通帳有料化」。無料で享受してきた銀行サービスが、もはや“昔話”になりつつある。あらゆるサービスが有料に向かうなか、うっかりしていると利用者が余計な手数料を負担させられることも増える。知っておくべき「有料」と「無料」の境目を知り、これからの銀行選びのポイントを探っていこう。

日本の3メガバンクグループが環境関連融資に30兆円を投下するという。実際に、グリーンボンドやサステナビリティ・リンク・ローンなど企業の資金調達を目的としたエコ金融商品の展開に積極的だ。だが、最も重要なのは脱炭素への「移行資金」だ。既存事業の膿を出しながらエコシフトを遂げるには、環境分野への新規投資以上に巨額資金が必要となる。30兆円融資どころでは全く足りない資金需要の実態に迫る。

脱炭素をクリアできない企業は、ビジネス参加の入場券さえ得られない――。環境負荷の低減が、企業の経営課題の「本丸」として据えられる「脱炭素時代」が到来した。コロナショック後、欧州で先行していたグリーンシフトの動きが中国や米国にも広がり、3000兆円を超える巨大マネーが環境関連分野でうごめいている。「ESG投資」が世界の潮流となり、主要国・グローバル企業は脱炭素の新たな技術・ビジネスモデルに投融資を呼び込もうとしのぎを削っているのだ。翻って、日本企業は完全に出遅れた。電動化シフトに遅れた自動車業界、温室効果ガスを大量に排出する鉄鋼・化学業界、再エネ促進が進まぬエネルギー業界――、世界の潮流から出遅れた日本企業の処方箋を模索する。

会計士の出世の「王道」といえば、四大監査法人に就職し、パートナーと呼ばれる経営職階を目指すことにあった。だが今、ベンチャーのCFO（最高財務責任者）など、会計士が活躍できるフィールドが監査法人の外に広がりつつある。イマドキの会計士の理想像とは何か。最新の出世と収入事情を探る。

監査法人にとって多額の報酬額を支払ってくれる「お得意様」の企業はどこか――。ダイヤモンド編集部は今回、監査報酬額が高い上場企業100社を調査した。そのランキングから浮かび上がった、財閥系などの大企業と四大監査法人の濃密な関係をひもとく。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響が、不動産にも広がりそうだ。東京・銀座ももちろん無縁ではなく、賃料の下落が始まっている。空室も出始め「バブル崩壊やリーマンショックをも超える」との観測さえ漂っている。

新型コロナウイルスの感染拡大は、ピークアウトする様子がない。2月以降も緊急事態宣言期間が延長になると経済に与える影響は非常に大きくなるため、勤務先の業績や自分の収入面で不安を感じる人は少なくないだろう。このような状況下でも自分でできることはある。今回は、わが家のお金を減らさない＆増やすためのテクニックを四つ紹介しよう。

手数料の値下げ競争や個人投資家の高齢化など構造不況に苦しむ証券業界。コロナ乱相場は業界に一時的な恩恵をもたらしたが、それが永続する保証はない。生き残りを賭けたサバイバル戦は、待ったなしの状況だ。

2020年、未曾有のコロナ禍が日本を襲来した。21年も経済の完全回復の目処が立たない中で、メガバンクグループはどんな役割を果たすのか。みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長に21年の予測と注力分野を語ってもらった。

2020年、未曾有のコロナ禍が日本を襲来した。21年も経済の完全回復の目処が立たない中で、メガバンクグループはどんな役割を果たすのか。三菱UFJフィナンシャル・グループの亀澤宏規社長に21年の予測と注力分野を語ってもらった。

菅義偉首相が地方銀行の再編について言及したことで、2021年は再編加速が予測される。またメガバンクと地銀共に、コロナ倒産の増加とどう向き合うかが避けられない経営課題だ。21年の銀行業界が抱える重大テーマについて解説する。

携帯電話料金の引き下げに続いて、武田良太総務大臣が肝いりの政策として着手しているのがNHK改革だ。NHKへの国民の不信感が強い中、受信料の早期引き下げについて「早期にやらずしていつやるのか」と批判し、値下げを求めています。新型コロナウイルスの感染拡大で多くの家計が苦しんでいることを背景に「国民の負担軽減」を呼び掛け、NHKには「放漫経営」と一喝する武田大臣。携帯料金に引き続き、NHKの改革も進むのでしょうか。

メガバンクグループの2021年3月期の上期決算は、3社合計で前年同期比3割の最終減益となった。その中で、三井住友フィナンシャルグループを除く2社が通期計画を上方修正した。この差は何か。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、企業から資本性資金の要請が増えている。メガバンクはどう支援に取り組むのか。みずほ銀行の藤原弘治頭取に聞いた。