みずほフィナンシャルグループ

コースを一度外れたらおしまい。配偶者を交えた面談で、生活水準を下げるよう指導される…。高給取りだが、ノルマに追われ、堅苦しい…。テレビドラマ「半沢直樹」でも描かれたように、銀行員の出世と左遷を巡る人事の仕組みは、大変に厳しく悲哀が漂います。詳細を解説しましょう。

社長として、ユニゾHDの規模拡大やEBOを実現させた一人の男がいる。名前は小崎哲資。みずほの副社長からユニゾHDに移った小崎氏の原動力は、みずほの総帥にまで上り詰めた男との権力闘争に敗れたことを機に、古巣に対して芽生えた怨嗟とみられる。

野村ホールディングスやみずほフィナンシャルグループに巨額の損失をもたらしたアルケゴスショック。ただし、問題が発覚するまでは米国事業は両社の成長ドライバーだった。“第2のアルケゴス”リスクの有無は証券会社の先行きを左右しかねない。

新型コロナウイルスの感染拡大に翻弄された2020年。多くの企業は大打撃を受け、戦慄の決算発表が近づいている。今回の決算を象徴するキーワードは「K字」だ。コロナ禍からの回復は一律ではなく、回復できる企業と落ち込む企業へと二極化するK字を描く。始まったK字経済の世界で生き残る企業はどこか。明暗を分けるポイントは何か。K字経済の最前線を追った。

ユニゾホールディングスの危機、コロナ倒産の急増、手数料収益の減少――。銀行業界は今、収益を脅かす複数のリスクと直面。地方銀行が、一気に赤字転落する事態が現実味を帯び始めている。さらに、3度目の大規模なシステム障害を起こしたみずほの信用は失墜し、3メガバンク体制の終焉すら暗示する。銀行業界に“天変地異”を招く複合危機を浮き彫りにした。

米投資会社の運用破綻に端を発した「アルケゴスショック」――。これに関連して、野村ホールディングス（HD）が約2200億円の損失を被る可能性を発表するなど、金融市場に衝撃を与えた。この一件を受けて投資家が考えるべき論点は大きく三つある。（1）危機は連鎖するか、（2）いかにも『バブル的』な資金の流れに対する視点、（3）野村HDの株価評価に対する「考え方」だ。それぞれ解説していこう。

社長として、ユニゾHDの規模拡大やEBOを実現させた一人の男がいる。名前は小崎哲資。みずほの副社長からユニゾHDに移った小崎氏の原動力は、みずほの総帥にまで上り詰めた男との権力闘争に敗れたことを機に、古巣に対して芽生えた怨嗟とみられる。

みずほ銀行が大規模なシステム障害を再発した。メガバンクとしてあるまじき同じ失敗を繰り返すみずほは、収益力で3番手という現状からの脱却が一層困難になった。歴史を振り返ると、システム障害の「元凶」はユニゾ問題と通底する旧行問題だった。

ユニゾホールディングス（HD）の代理人弁護士として、日本初の従業員による買収（EBO）に至るまで、同社を支えてきたTMI総合法律事務所の岩倉正和弁護士。M＆Aのスペシャリストである岩倉氏は、ユニゾHDが債務超過にあるという一部ファンドの主張を真っ向から否定する。

その買収価格は安過ぎる！――。介護大手のニチイ学館が昨年8月に実施したMBO（経営陣が参加する買収）を巡り、少数株主だった香港の投資ファンドが公正価格の決定を求めて東京地方裁判所に申し立てを行った。すでにMBOは成立しているが、訴訟の行方次第では日本におけるMBOの「不都合な真実」が暴露されるパンドラの箱となるかもしれない。

債務不履行のリスクを織り込む格好で、ユニゾホールディングスの社債価格がマーケットで暴落している。実は、社債価格が落ちている企業は他にもある。いずれもコロナ禍で業況が悪化した企業であり、懸念されるのは大口融資で支えるメガバンクへの影響だ。

2021年2月末、ユニゾホールディングスの宮明靖夫取締役経理部長が辞任した。背景には、かつての親会社で、メインバンクだったみずほフィナンシャルグループが社内に残した「銀行の論理」との暗闘があったことが、ダイヤモンド編集部の取材で明らかになった。ユニゾHD内部で、一体何が起こっているのか。

金融業界が固唾をのんでその動向を見守る企業がある。多くの地銀が無担保融資を突っ込んでいる、ユニゾホールディングス（HD）だ。もしユニゾHDが経営危機にひんすれば、地銀は業績悪化や赤字転落を避けられず、大再編の引き金にもなり得る。

不動産会社のユニゾホールディングスの経営不安、コロナ禍で誘引される不良債権の急増、手数料収入の減少――。銀行業界に、収益を脅かす複数のリスクが降りかかっている。地方銀行が一気に赤字転落する事態が現実味を帯び始め、みずほ銀行はあってはならない3度目の大規模システム障害を引き起こした。銀行としての信頼は地に落ち、守りの投資に時間を費やさざるを得ない現状は、3メガバンク体制の終焉すら予感させる。銀行業界に“天変地異”を招く複合危機を浮き彫りにする。

2月28日、みずほ銀行で大規模なシステム障害が発生した。同行におけるシステム開発・運用の経緯と銀行が置かれた状況を考えると、今回のシステム障害は邦銀のIT戦略における大きな転換点になるのではないか、と筆者はみている。

2月28日、みずほ銀行で3度目となる大規模なシステム障害が発生した。顧客の不信感を拭えぬまま、みずほ銀は4月に頭取を交代し、新体制になる。求められるのは、システム運用を担う専門部隊の再構築だ。

みずほフィナンシャルグループが、傘下の銀行と証券会社の2トップを交代する。みずほ銀行の新頭取は、自行の「商売下手」を認めて営業力の強化を掲げた。同時に、グループ社長の後継者レースも混然としてきた。

メガバンクが次々発表している「紙の通帳有料化」。無料で享受してきた銀行サービスが、もはや“昔話”になりつつある。あらゆるサービスが有料に向かうなか、うっかりしていると利用者が余計な手数料を負担させられることも増える。知っておくべき「有料」と「無料」の境目を知り、これからの銀行選びのポイントを探っていこう。

日本の3メガバンクグループが環境関連融資に30兆円を投下するという。実際に、グリーンボンドやサステナビリティ・リンク・ローンなど企業の資金調達を目的としたエコ金融商品の展開に積極的だ。だが、最も重要なのは脱炭素への「移行資金」だ。既存事業の膿を出しながらエコシフトを遂げるには、環境分野への新規投資以上に巨額資金が必要となる。30兆円融資どころでは全く足りない資金需要の実態に迫る。

脱炭素をクリアできない企業は、ビジネス参加の入場券さえ得られない――。環境負荷の低減が、企業の経営課題の「本丸」として据えられる「脱炭素時代」が到来した。コロナショック後、欧州で先行していたグリーンシフトの動きが中国や米国にも広がり、3000兆円を超える巨大マネーが環境関連分野でうごめいている。「ESG投資」が世界の潮流となり、主要国・グローバル企業は脱炭素の新たな技術・ビジネスモデルに投融資を呼び込もうとしのぎを削っているのだ。翻って、日本企業は完全に出遅れた。電動化シフトに遅れた自動車業界、温室効果ガスを大量に排出する鉄鋼・化学業界、再エネ促進が進まぬエネルギー業界――、世界の潮流から出遅れた日本企業の処方箋を模索する。