みずほフィナンシャルグループ

3度目の大規模なシステム障害を起こしたみずほ銀行とみずほフィナンシャルグループに対して、第三者委員会がまとめた調査報告書が、6月15日に公表された。報告書では、頭取が自行のATM障害をインターネットニュース経由で知るなど、衝撃の事実がつまびらかにされた。最たる「汚点」は、企業風土に問題があると“再び”指摘されたことだ。

金融3メガの最後の1社がついに動きだした。三井住友フィナンシャルグループがグループ総出で量子人材育成に乗り出す。JPモルガン、ゴールドマン・サックスなどの海外勢や、IBM・慶應義塾大学と組んで先行して活用法を模索する三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループに追い付けるか。

新型コロナウイルスの猛威は当然、日本一の繁華街をもどん底に陥れた。1階店舗の空室状況は過去最悪で、ワクチン接種の進展まで耐えられなかったテナントは多い。だが、やはり銀座は、銀座。コロナ後の復活に向けた布石が打たれている。

オールジャパンで量子技術イノベーション立国を目指す――。トヨタ自動車、東芝、NTTなど日本を代表する大企業が、量子コンピューターの活用に向けて集結した。産業界が“巨大護送船団”方式で動きだした背景には、先行する海外勢への強い危機感がある。

量子コンピューターの急速な発展により実用化の兆しが見えてきたことで、企業が続々と集結している。既存のコンピューターとは異なる仕組みで計算するため、飛躍的な性能向上が期待されている“夢の計算機”。もちろんそれを扱う難易度は最高峰で、今や最強の理系人材となった「量子エリート」を自陣に取り込むための勢力争いが激化している。

長引く低金利の影響や、コロナ禍による貸し倒れに備えた費用が収益を圧迫し、危機感を募らせる銀行業界。上場している全国85行の平均年収ランキングのうち、トップ5を紹介する。

長引く低金利の影響や、コロナ禍による貸し倒れに備えた費用が収益を圧迫し、危機感を募らせる銀行業界。上場している全国85行の平均年収ランキングをつぶさに見れば、今後の業界再編の行方が読み解けるはずだ。

今年初めに話題となったデジタル給与払い。電子マネーを使った給与払いが果たして、利用者のメリットを増やすのか？10の観点から検証した。

2021年3月期決算において、三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）が最終利益で三井住友フィナンシャルグループを追い抜き、業界首位に返り咲いた。このタイミングで三菱UFJFGは、過去最高水準の「純利益1兆円」を目標に掲げたが、幸先の良くないスタートとなり、亀澤宏規社長は危機感をあらわにする。

コースを一度外れたらおしまい。配偶者を交えた面談で、生活水準を下げるよう指導される…。高給取りだが、ノルマに追われ、堅苦しい…。テレビドラマ「半沢直樹」でも描かれたように、銀行員の出世と左遷を巡る人事の仕組みは、大変に厳しく悲哀が漂います。詳細を解説しましょう。

社長として、ユニゾHDの規模拡大やEBOを実現させた一人の男がいる。名前は小崎哲資。みずほの副社長からユニゾHDに移った小崎氏の原動力は、みずほの総帥にまで上り詰めた男との権力闘争に敗れたことを機に、古巣に対して芽生えた怨嗟とみられる。

野村ホールディングスやみずほフィナンシャルグループに巨額の損失をもたらしたアルケゴスショック。ただし、問題が発覚するまでは米国事業は両社の成長ドライバーだった。“第2のアルケゴス”リスクの有無は証券会社の先行きを左右しかねない。

新型コロナウイルスの感染拡大に翻弄された2020年。多くの企業は大打撃を受け、戦慄の決算発表が近づいている。今回の決算を象徴するキーワードは「K字」だ。コロナ禍からの回復は一律ではなく、回復できる企業と落ち込む企業へと二極化するK字を描く。始まったK字経済の世界で生き残る企業はどこか。明暗を分けるポイントは何か。K字経済の最前線を追った。

ユニゾホールディングスの危機、コロナ倒産の急増、手数料収益の減少――。銀行業界は今、収益を脅かす複数のリスクと直面。地方銀行が、一気に赤字転落する事態が現実味を帯び始めている。さらに、3度目の大規模なシステム障害を起こしたみずほの信用は失墜し、3メガバンク体制の終焉すら暗示する。銀行業界に“天変地異”を招く複合危機を浮き彫りにした。

米投資会社の運用破綻に端を発した「アルケゴスショック」――。これに関連して、野村ホールディングス（HD）が約2200億円の損失を被る可能性を発表するなど、金融市場に衝撃を与えた。この一件を受けて投資家が考えるべき論点は大きく三つある。（1）危機は連鎖するか、（2）いかにも『バブル的』な資金の流れに対する視点、（3）野村HDの株価評価に対する「考え方」だ。それぞれ解説していこう。

社長として、ユニゾHDの規模拡大やEBOを実現させた一人の男がいる。名前は小崎哲資。みずほの副社長からユニゾHDに移った小崎氏の原動力は、みずほの総帥にまで上り詰めた男との権力闘争に敗れたことを機に、古巣に対して芽生えた怨嗟とみられる。

みずほ銀行が大規模なシステム障害を再発した。メガバンクとしてあるまじき同じ失敗を繰り返すみずほは、収益力で3番手という現状からの脱却が一層困難になった。歴史を振り返ると、システム障害の「元凶」はユニゾ問題と通底する旧行問題だった。

ユニゾホールディングス（HD）の代理人弁護士として、日本初の従業員による買収（EBO）に至るまで、同社を支えてきたTMI総合法律事務所の岩倉正和弁護士。M＆Aのスペシャリストである岩倉氏は、ユニゾHDが債務超過にあるという一部ファンドの主張を真っ向から否定する。

その買収価格は安過ぎる！――。介護大手のニチイ学館が昨年8月に実施したMBO（経営陣が参加する買収）を巡り、少数株主だった香港の投資ファンドが公正価格の決定を求めて東京地方裁判所に申し立てを行った。すでにMBOは成立しているが、訴訟の行方次第では日本におけるMBOの「不都合な真実」が暴露されるパンドラの箱となるかもしれない。

債務不履行のリスクを織り込む格好で、ユニゾホールディングスの社債価格がマーケットで暴落している。実は、社債価格が落ちている企業は他にもある。いずれもコロナ禍で業況が悪化した企業であり、懸念されるのは大口融資で支えるメガバンクへの影響だ。