みずほフィナンシャルグループ

監査法人にとって多額の報酬額を支払ってくれる「お得意様」の企業はどこか――。ダイヤモンド編集部は今回、監査報酬額が高い上場企業100社を調査した。そのランキングから浮かび上がった、財閥系などの大企業と四大監査法人の濃密な関係をひもとく。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響が、不動産にも広がりそうだ。東京・銀座ももちろん無縁ではなく、賃料の下落が始まっている。空室も出始め「バブル崩壊やリーマンショックをも超える」との観測さえ漂っている。

新型コロナウイルスの感染拡大は、ピークアウトする様子がない。2月以降も緊急事態宣言期間が延長になると経済に与える影響は非常に大きくなるため、勤務先の業績や自分の収入面で不安を感じる人は少なくないだろう。このような状況下でも自分でできることはある。今回は、わが家のお金を減らさない＆増やすためのテクニックを四つ紹介しよう。

手数料の値下げ競争や個人投資家の高齢化など構造不況に苦しむ証券業界。コロナ乱相場は業界に一時的な恩恵をもたらしたが、それが永続する保証はない。生き残りを賭けたサバイバル戦は、待ったなしの状況だ。

2020年、未曾有のコロナ禍が日本を襲来した。21年も経済の完全回復の目処が立たない中で、メガバンクグループはどんな役割を果たすのか。みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長に21年の予測と注力分野を語ってもらった。

2020年、未曾有のコロナ禍が日本を襲来した。21年も経済の完全回復の目処が立たない中で、メガバンクグループはどんな役割を果たすのか。三菱UFJフィナンシャル・グループの亀澤宏規社長に21年の予測と注力分野を語ってもらった。

菅義偉首相が地方銀行の再編について言及したことで、2021年は再編加速が予測される。またメガバンクと地銀共に、コロナ倒産の増加とどう向き合うかが避けられない経営課題だ。21年の銀行業界が抱える重大テーマについて解説する。

携帯電話料金の引き下げに続いて、武田良太総務大臣が肝いりの政策として着手しているのがNHK改革だ。NHKへの国民の不信感が強い中、受信料の早期引き下げについて「早期にやらずしていつやるのか」と批判し、値下げを求めています。新型コロナウイルスの感染拡大で多くの家計が苦しんでいることを背景に「国民の負担軽減」を呼び掛け、NHKには「放漫経営」と一喝する武田大臣。携帯料金に引き続き、NHKの改革も進むのでしょうか。

メガバンクグループの2021年3月期の上期決算は、3社合計で前年同期比3割の最終減益となった。その中で、三井住友フィナンシャルグループを除く2社が通期計画を上方修正した。この差は何か。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、企業から資本性資金の要請が増えている。メガバンクはどう支援に取り組むのか。みずほ銀行の藤原弘治頭取に聞いた。

メガバンクの顔役として、企業や金融庁のトップたちと議論するのは頭取の役割だ。任期満了が近づく頭取の後継者は誰なのか。3メガの次期頭取レースの最新の情勢に迫る。

今年3月、金融庁が前代未聞の施策に着手した。銀行の財務健全性を損ないかねない大口融資先のリスト化を始めたのだ。金融庁が今、盤石のメガバンク経営を警戒するのはなぜか。

金融業界が恐れる男がいる。かつて金融担当大臣として、銀行の不良債権処理に大なたを振るった竹中平蔵氏だ。菅義偉首相のブレーンでもある竹中氏にインタビューし、独自の金融再編論を聞いた。

菅政権発足で地銀再編の山が動き始めようとしている。コロナ禍で地域経済の衰退に拍車が掛かる中、地方銀行の「数が多過ぎる」（菅義偉首相）ことは自明で、再編圧力が強まるのは必至だ。そのトリガーを引く「黒幕」は一体誰か。

かつて「年収300万円でも大丈夫」と広告されていた不動産投資が近年、一変した。「年収1000万円以上に限られてきた」との声すら業界から聞かれる。その背景にあるのは、金融機関の融資厳格化と高年収者に対する“裁量”だ。

今回は、上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、東京都に本社がある上場企業を対象に「東京都で年収が高い会社ランキング」を作成した。本社所在地はダイヤモンド社企業情報部調べ。単体の従業員数が100人未満の企業は除外している。対象期間は、2019年6月期～20年5月期。

今回は、上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、東京都に本社がある上場企業を対象に「東京都で年収が高い会社ランキング」を作成した。本社所在地はダイヤモンド社企業情報部調べ。単体の従業員数が100人未満の企業は除外している。対象期間は、2019年6月期～20年5月期。

不動産市場ではとりわけ商業施設やホテルが冷え込んでいる。が、西武ホールディングスの後藤高志社長は、9月に所沢駅で商業施設を全面開業したのは「タイミングとしては良かった」と言ってのけ、プリンスホテルの新ブランドの全国展開も進める。

コロナ禍となり半年以上が経過したが、企業の対応には、いまだばらつきがある。リモートワーク体制構築の途上にある大企業や、早くも1月から完全リモートに徹していた企業。一方で原則出社を打ち出すIT企業など。業界や規模、社風によって対策は異なるが、その違いにこそ新しいマネジメントのヒントがある。

2008年のリーマン・ショック時と比べ、景気悪化にもかかわらず、株価が堅調な理由の1つとして、金融システムの安定が挙げられる。しかし、日本のメガバンクの21年3月期第1四半期決算は、現在の金融の安定が砂上の楼閣だと思わせる不穏な内容だ。3メガバンクの連結与信費用（21年3月期第1四半期）は、合計で約3,000億円となり、来期も与信費用が高水準で推移するリスクがある。与信費用の増加でメガバンクが軒並み赤字に転落し、利益が水面下に沈む「銀行沈没」が起きる可能性はあるのか。