みずほフィナンシャルグループ

メガバンクの顔役として、企業や金融庁のトップたちと議論するのは頭取の役割だ。任期満了が近づく頭取の後継者は誰なのか。3メガの次期頭取レースの最新の情勢に迫る。

今年3月、金融庁が前代未聞の施策に着手した。銀行の財務健全性を損ないかねない大口融資先のリスト化を始めたのだ。金融庁が今、盤石のメガバンク経営を警戒するのはなぜか。

金融業界が恐れる男がいる。かつて金融担当大臣として、銀行の不良債権処理に大なたを振るった竹中平蔵氏だ。菅義偉首相のブレーンでもある竹中氏にインタビューし、独自の金融再編論を聞いた。

菅政権発足で地銀再編の山が動き始めようとしている。コロナ禍で地域経済の衰退に拍車が掛かる中、地方銀行の「数が多過ぎる」（菅義偉首相）ことは自明で、再編圧力が強まるのは必至だ。そのトリガーを引く「黒幕」は一体誰か。

かつて「年収300万円でも大丈夫」と広告されていた不動産投資が近年、一変した。「年収1000万円以上に限られてきた」との声すら業界から聞かれる。その背景にあるのは、金融機関の融資厳格化と高年収者に対する“裁量”だ。

今回は、上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、東京都に本社がある上場企業を対象に「東京都で年収が高い会社ランキング」を作成した。本社所在地はダイヤモンド社企業情報部調べ。単体の従業員数が100人未満の企業は除外している。対象期間は、2019年6月期～20年5月期。

今回は、上場企業の有価証券報告書に記載された平均年収のデータを使って、東京都に本社がある上場企業を対象に「東京都で年収が高い会社ランキング」を作成した。本社所在地はダイヤモンド社企業情報部調べ。単体の従業員数が100人未満の企業は除外している。対象期間は、2019年6月期～20年5月期。

不動産市場ではとりわけ商業施設やホテルが冷え込んでいる。が、西武ホールディングスの後藤高志社長は、9月に所沢駅で商業施設を全面開業したのは「タイミングとしては良かった」と言ってのけ、プリンスホテルの新ブランドの全国展開も進める。

コロナ禍となり半年以上が経過したが、企業の対応には、いまだばらつきがある。リモートワーク体制構築の途上にある大企業や、早くも1月から完全リモートに徹していた企業。一方で原則出社を打ち出すIT企業など。業界や規模、社風によって対策は異なるが、その違いにこそ新しいマネジメントのヒントがある。

2008年のリーマン・ショック時と比べ、景気悪化にもかかわらず、株価が堅調な理由の1つとして、金融システムの安定が挙げられる。しかし、日本のメガバンクの21年3月期第1四半期決算は、現在の金融の安定が砂上の楼閣だと思わせる不穏な内容だ。3メガバンクの連結与信費用（21年3月期第1四半期）は、合計で約3,000億円となり、来期も与信費用が高水準で推移するリスクがある。与信費用の増加でメガバンクが軒並み赤字に転落し、利益が水面下に沈む「銀行沈没」が起きる可能性はあるのか。

三井住友信託銀行とみずほ信託銀行において、株主総会の議決権行使書の集計方法に誤りがあったことが判明した。影響は、2行合計で1346社もの上場企業に及ぶ。上場企業のコーポレートガバナンスの根幹を揺るがしかねない事態を招いていたことで、信託銀行に不信の目が向けられている。

海の向こうの大げんかでは済まされない。深刻化する米中対立は、日本企業の大きなリスクになっている。ファーウェイとの取引からエネルギー、頭脳流出まで、米中を軸にした新・地政学リスクをビジネス視点で全解剖。

三菱UFJリースと日立キャピタルは、来春に合併する方針を固めた。24日午後にも発表する。新会社は売上高が1兆4000億円規模となり、東京センチュリーを抜いてリース業界3位に浮上する。コロナ危機で航空機リースなど先行き不透明感が増している中、合併によって2位の三井住友ファイナンス＆リースを追撃する体制を整える。

1991年、バブルがはじけた経済下で始まったとインタビュー連載「バブルの教訓・ニッポンの再出発」の第2回に登場したのは、第一勧業銀行（現みずほ銀行）の頭取、宮崎邦次（30年1月15日～97年6月29日）だった。

キャッシュレス決済の広がりで競争が激化するクレジットカード業界。信販大手のオリエントコーポレーションもその一角を占める。大手や新興勢力とどのように戦うのか、飯盛徹夫社長に聞いた。

人材紹介会社から「基本的な業務遂行能力が高い」という評価を得る銀行員でも、転職活動という戦場に出れば半数は履歴書で落ちるという。あまたの転職する銀行員を見てきた渡部昭彦氏が、転職活動時の注意点を伝授する。

2017年、3メガバンクが合計3.2万人に及ぶ人員・業務量削減を打ち出し、「大リストラ時代」の到来を予感させた。未曽有の変革期の今、失敗しない転職をするために何を心掛けるべきか。銀行員の転職事情に精通する渡部昭彦氏が動画で語る。

メガバンクや総合商社など個人投資家に人気の高配当株は今から買ってもいいのだろうか。最新の決算を分析したアナリストの意見を参考に、高配当株の中でも日本を代表する時価総額上位の24銘柄について、3段階で2020年末までの投資判断を示した。分析コメント（拡大画像参照）に加えて、株価指標や今期業績などの数字も売買の参考にしてほしい。

銀行業界は、IT企業など異業界からの「領域侵犯」を受け続けてきた。今後、金融機関としての常識を持たない企業と渡り合うために、銀行は「銀行員を商品」とした、人材紹介業へと乗り出す。金融コンサルタントの高橋克英氏が力説する。

デジタル化が進むと「スマートフォンでほぼ銀行業務は実現できる」。多くの識者が再編の行方を予測する中で、金融コンサルタントの高橋克英氏は、3行あるメガバンクは2行、100行以上ある地方銀行は20行にまで減るという異例のシナリオを描いた。