マネックス「仮想通貨敗戦」の全貌、FTX破綻が不祥事続発のコインチェックに飛び火か

米暗号資産（仮想通貨）交換業大手FTXトレーディングが経営破綻し、仮想通貨業界に逆風が吹き荒れている。だが、これは米国で起きた“対岸の火事”ではない。2018年に仮想通貨「NEM（ネム）」の流出事件を起こし、マネックスグループに傘下入りした日本の仮想通貨交換業大手「コインチェック」でも、マネーロンダリングの対策不備や個人情報の不適切管理など、あり得ないガバナンス不全が続発していることが、取材で判明した。特集『マネックス 仮想通貨敗戦』は11月21日（月）から25日（金）までの全5回にわたり、その真相を暴く。

＃1　11月21日（月）配信
【スクープ】マネックス傘下コインチェックで「マネロン対策不備」発覚！内部告発が明かす不祥事ラッシュ

　日本の仮想通貨業界を震撼させた「NEM流出事件」から5年――。松本大氏率いるマネックスグループ傘下で再建を果たしたかに見えた仮想通貨交換業大手コインチェックの、衝撃的な実態が明らかになった。マネーロンダリング対策の不備や個人情報のずさんな管理、社員による情報漏えいや法令違反などの不祥事が多発。内部告発を基に、マネックスが主導する「企業再生」の機能不全を暴く。

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＃2　11月22日（火）配信
FTX破綻がマネックス傘下コインチェックを直撃！「資金繰り懸念」が急浮上

　米暗号資産（仮想通貨）交換業大手FTXトレーディングの経営破綻がマネックスグループ傘下のコインチェックを直撃し、資金繰り悪化の懸念が浮上している。足元の業績悪化に加え、業界全体のレピュテーション低下が主因だ。マネックスは特別買収目的会社（SPAC）との統合を通じ、2022年中にコインチェックを米ナスダック市場に上場させる計画だが、それは「風前のともしび」となっている。

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＃3　11月23日（水）配信
【スクープ】コインチェックとビットフライヤー「幻の統合計画」、マネックスが目論んだ“仮想通貨支配”

　コインチェックの業績悪化の兆候が出ていた今年4月。米特別買収目的会社（SPAC）で合併予定のファンドが、業界首位を争う仮想通貨交換業大手ビットフライヤーを買収し、コインチェックとの合併を計画していたことが分かった。計画が実現すれば国内市場シェアの半分を掌握する連合となる。仮想通貨市場「支配」の野望やいかに――。

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＃4　11月24日（木）配信
仮想通貨の自主規制団体JVCEAを「実効支配」、マネックス子会社コインチェックの横暴

　NEM流出事件を受け、無秩序だった仮想通貨業界を律するために設立された、金融庁が認可する自主規制団体「日本暗号資産取引業協会」、通称JVCEA。だが規律を策定するどころか、JVCEAの協会運営自体が混乱を来していることが発覚した。その背景を探ると、仮想通貨ビジネスの“権益”確保を狙うコインチェックのいびつな「実効支配」が浮き彫りになった。

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＃5　11月25日（金）配信
SBIと楽天「ネット証券2強」時代に埋没、仮想通貨に活路を求めたマネックスの誤算

　マネックスグループが暗号資産（仮想通貨）事業に傾注する背景には、本業のインターネット証券の苦境がある。SBI証券と楽天証券の「2強時代」が到来し、マネックスの埋没は否めない。そこでリベンジの主戦場に選んだのが仮想通貨だが、そこでも“敗戦”が否定できない状況となった。

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Key Visual by Noriyo Shinoda