野村不動産ホールディングス

本格的に関西圏に進出するオープンハウス。関西地盤のプレサンスコーポレーションのM＆Aでマンション分野も強化中だ。独立系最強の不動産会社として、いつの日か「打倒、三井三菱！」は実現するのか。強さの秘密から今後の課題まで、不動産業界の表にも裏にも詳しい全宅ツイ（全国宅地建物取引ツイッタラー協会）が徹底分析。豪華メンバーによる座談会の後編をお届けする。

コロナで不動産市場どうなっちゃうの？人気の不動産Twitter集団「全宅ツイ（全国宅地建物取引ツイッタラー協会」による恒例の年始不動産市況座談会を今年も全6回にわたりお届けします。第2回は湾岸タワマン編。コロナ禍なのに爆売れの湾岸タワマンの深層に迫ります。

2021年の消費キーワードは何か、ビジネスチャンスはどこに隠れているか。「おひとりさま」「草食系（男子）」などを世に広めた世代・トレンド評論家の牛窪 恵氏が掲げるキーワードは“セルフ発酵”だ。

2019年までの不動産業界は「超売り手市場」で我が世の春を謳歌したが、新型コロナウイルスで一気に暗転。東京・大阪でオフィス賃料が下落局面に突入し、インバウンド頼りのホテル、商業施設も大打撃を受けた。21年も厳しい状況が続くと見られる。

東急不動産ホールディングスは、2021年3月期中間決算において不動産大手5社のうち営業利益率に最下位になった。加えて5社の中で唯一、通期予想を下方修正した。なぜこんな状況になったのか。

年収1000万円であっても、マイホーム購入は頭を悩ませる人生のターニングポイントだ。背伸びし過ぎや妥協し過ぎは大きな後悔となって襲ってくる。年収1000万円でも手が届く物件の中でお買い得なものはあるのか。マイホーム購入の落とし穴とお買い得の新築マンションを検証する。

物流施設開発・運営大手の米プロロジスは、日本でもマーケットをけん引してきた。異業種からの新規参入が相次ぎ、競争の荒波に揉まれる昨今の市場をプロロジス日本法人の山田御酒社長が分析、今後の戦略を語った。

ホテルや商業施設などの建設が軒並み厳しい状況に追い込まれる中、唯一気を吐くのが物流施設だ。大和ハウス工業が物流施設への投資を3000億円増やす計画をぶち上げ、それを狙ったゼネコンの営業攻勢が強まっている。

コロナ後も稼げる業界、強い企業はどこなのか――。第1四半期決算は例年以上に優勝劣敗が鮮明だったが、投資で大事なのは「過去」ではなく「将来」。注目セクターの日本を代表するトップアナリストに「今後の業界展望」と「注目銘柄」について直撃した。

三井不動産と東急不動産ホールディングスは2020年4～6月期で大幅減益に沈んだ。不動産大手5社決算において、なぜこの2社は大きく落ち込んだのか。各社にコロナ危機はどう影響したのか。

コロナ禍は働く人々の「会社」に対する価値観を大きく変えた。企業口コミサイト「OpenWork（オープンワーク）」のデータを基に、コロナ時代に評価を上げた50社のランキングを作成。アフターコロナ時代に支持される企業の特徴を探る。

コロナ禍で社会と産業は激変した。勝ちモデルは消失、退場待ったなしの企業が続出している。経営戦略に精通した外資コンサルの資料を基に、慢性的な病理からビジネスチャンスまでが分かる図表を各業界1枚ずつにまとめた。

不動産業界のドル箱だった首都圏のオフィスビル。これがコロナ禍で大波乱となりそうだ。経営コンサルティングファームのA.T.カーニーは、業界企業が震撼する未来の空室率を示している。アフターコロナに不動産業界はどう稼ぐのか。

コロナ禍で社会と産業は激変した。これまでの勝ちパターンは消失、コロナ前からもうかっていなかった企業は退場待ったなしだ。あらゆる業界と企業が悩むアフターコロナの生き残り戦略を、外資コンサルが総力で解明する。

大手不動産6社のうち、今期予想を出した5社は全て減益を見通す。中でも減益幅が大きいのが最大手の三井不動産、そして東急不動産だ。両社とも、強みとしていたビジネスがコロナ危機で一転、アキレス腱となった。今期の利益予想では、住友不動産が三井不動産から首位を奪取している。

コロナ危機のタイミングで決算に「継続疑義」の注記が付く不動産会社が出てきた。2008年のリーマンショックでは大量の不動産会社が破綻した。悪夢はよみがえるのか。最新決算から上場不動産会社の経営危険度をランキングした。

コロナ危機前の不動産市場は、超低金利で溢れるマネーがなだれ込み、まるでバブルだった。そこをコロナ危機が襲った。売買は凍結され、ホテルや商業施設は壊滅状態、オフィスまで縮小の動きを見せ始めた。ウィズコロナの中で形成される「ニューノーマル（新常態）」は、従来の不動産市場をぶち壊す。

今回で4年目となる恒例の好評企画「40歳年収が高い企業ランキング」。全上場企業を対象として、独自に「40歳時の年収」を推計し、その結果をランキング形式で大公開します。今回は読者のリクエストにお応えし、本編では収録しなかった従業員100人未満の企業のランキングをお届けします。

働き方改革で「残業時間の上限規制」が始まり、大手企業の社員の残業代が減ってきている。三菱電機、電通グループ、JT、日本マイクロソフト、楽天、野村不動産、朝日新聞社、毎日新聞社などの社員のナマ情報から透けるのは、「残業代ゼロ時代」の到来だ。

働き方改革関連法の第2弾が4月に施行され、企業は新たな人件費コストの増大や訴訟リスクを負う。社員たちは従来のように残業代を稼げなくなり、「残業代ゼロ時代」の到来が透ける。新たなリストラ危機にもさらされる。