アマゾン

米ロサンゼルスに先日出張した際、移動に何度か配車サービスのUber（ウーバー）を利用した。タクシーに比べて大幅に安いからだ。

大阪府泉佐野市が、「ふるさと納税」の寄付をすると返礼品に加えて、Amazonギフト券を総額100億円プレゼントするというキャンペーンを展開している。これに対して、石田真敏総務相は「身勝手な考えだ」と切り捨て厳しく批判した。

GAFA──。米ＩＴ界の巨人であるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムの4社の頭文字を取ったこの略語は、日本でも2018年の間に浸透した。しかし、19年にはこのGAFAというくくりが変わるかもしれない。その理由は、4社の財務諸表と国際情勢を掛け合わせれば読み解ける。順を追って説明しよう。

米アマゾン・ドット・コムの10-12月期決算は、過去最高かつこの数年で最悪の四半期決算となった。この矛盾は同社特有だ。

「アマゾンの家」をご存じだろうか。米アマゾン・ドット・コムが家を売るわけではなく、アマゾンが住宅内の“ソフト”部分を構築するスマートハウスのこと。音声ＡＩ（人工知能）アシスタントを中核に、家電や住宅設備を制御したりするなど便利に生活をサポートしてくれる。

世界最大の書籍販売業者である米アマゾン・ドット・コムが自ら書籍の出版も手掛けることで、業界の何が変わりつつあるのか。