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物流大手の佐川急便が中国製電気自動車（EV）の導入を発表した。世界は脱炭素に向けて急速にEV化を進めているが、日本の自動車産業にとって無視できないマイナス面もありそうだ。自動車が家電の「二の舞い」になる展開は軽視できない。

半導体2大ファウンドリーである台湾積体電路製造（TSMC）と韓国サムスン電子の業績は堅調です。ただ、中長期的には、最先端技術と生産能力の向上に取り組むTSMCとサムスン電子の競争力格差が広がる可能性があります。

「半導体争奪戦」で日本企業が取るべき戦略とは？業界盟主が米インテルから台湾TSMCにシフトする今、高い技術力を誇る日本の半導体装置・部材企業はどのように追随するべきでしょうか。

日本でも話題のGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）以外にも、米国には数多くの伸び続ける企業がある。注目の7社の強みについて、米ベンチャー投資家として世界的企業のテクノロジー動向などに通じる京都大学大学院の山本康正特任准教授に聞いた。

ファクトセットによると、S&P500種企業の1-3月期利益は前年同期比33.8％増になるとみられている。これは2010年7-9月期以来の高い伸びだ。

米国株投信の凄腕ファンドマネジャーとして知られる農林中金バリューインベストメンツの奥野一成CIO（最高投資責任者）。同氏がなぜ、米国株の代表格といえる大型ハイテク株を投資先に入れてこなかったのか、組み入れ上位企業の魅力と併せて明らかにする。

バイデン政権による“半導体サミット”では、米国がより多くの半導体の確保を急いでいることが明らかになった。日本の半導体企業が競争力を発揮するために、政府は本腰を入れて当該分野の強化をすべきだ。

主要株価指数の最高値更新が続く米国株。先高期待が根強い一方で高値警戒感も交錯するが、今からでも買ってよいのか。短期（1～3カ月程度）、中期（半年～1年程度）、長期（1～5年程度）の期間別の投資戦略を、米国株の専門家4人に指南してもらった。

NTTグループは菅義偉政権に従順なようでいて、実際には対等以上に渡り合う“したたかさ”も持ち合わせている。携帯料金の値下げで譲歩しつつも、悲願だったNTTドコモの完全子会社化を政権に認めさせたのが、その典型だろう。政府との駆け引きの中で果実をもぎ取るNTTの「政治力の源泉」に迫った。

豪州でインターネット上のニュース表示への対価支払いが義務化された。グーグルやFBがネット広告で大きなシェアを持ち既存メディアや報道機関との力関係を改善する必要があるからだ。

プラットフォームビジネスが成功するカギとは何だろうか。多くのユーザーを獲得することがユーザーの利益につながるといわれているが、実はそうとも言い切れない。プラットフォームビジネスにおける「ネットワーク効果」の実態はそれよりも複雑である。事例を交えて解説しよう。

コロナ禍の中でも相場上昇が続き、ついに「日経平均3万円時代」が到来した。どのような銘柄が今後、有望といえるのか。直近の第3四半期決算の分析も踏まえ、アフターコロナを勝ち抜ける株価勝者の条件について、トップストラテジストに読み解いてもらった。

コロナ禍でDX（デジタルトランスフォーメーション）需要が高まっているといわれている。しかし、デジタルソリューションを打ち出す日系大手企業がその恩恵を十分に受けられているかといえば、疑問符が付く。その背景を米系IT企業と比較しながら考察する。

海外では一足先に大きなマーケットとなっている「音声」。2005年にAppleがポッドキャストの提供を始めてから、SpotifyやAmazon.comなどあらゆる企業がポッドキャストに参入してきた。さらに、動画メディアの印象が強いNetflixとYouTubeも音声に参戦。

音声の分野において世界的に遅れていた日本。しかし、先月突如現れた音声界の黒船「Clubhouse」は、たった1週間で10万人を超えるユーザーを獲得した――。“黒船”の出現のみならず、ラジオ局やスタートアップ、さらにはGAFAも参入しにぎわいを見せる音声市場。音声市場の変遷と予測、さらには各プレーヤーの構図までを徹底解説していく。

米国株投資のおかげで資産1億円を築き、早期リタイアを実現したエル氏は、妻と子2人の生活を支える大黒柱。サラリーマンを辞めた現在も家計の担い手はエル氏だ。米国株投資の収益で生活費を稼ぎ、さらに金融資産を積み増しているというエル氏に、日本株ではなく米国株を選んだ理由を聞いた。

米国株への投資で1億円以上の金融資産を築いた、著名投資家のエル氏。その英語力ゼロ、知識ゼロから始める米国株投資術を紹介する。

今回は、GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）に代表される、いわゆるビッグテックと銀行業との関わりを見る。アマゾンは、電子商取引市場を運営して小売業者と消費者の双方を顧客基盤に持ち、商取引に資金決済が伴うことから金融との親和性が高い。実際、米国においては、決済業務とともに、中小企業向け貸出、個人向けクレジットカードなどの金融サービスを提供している。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で細菌恐怖症に取りつかれたレイチェル・カーマックさんは、アップルのモバイル決済サービス「アップルペイ」を使うしかないと考えた。そうすればプラスチックのクレジットカードのようにボタンを押したりレシートに署名したりする必要がなくなり、単にスマートフォンをかざすだけで支払いができるようになる。

今回はGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）に引けを取らない利益率をたたき出す「ネオ金融会社」である、「あの会社」を題材にビジネスモデルを検証していきます。