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希少な量子エリートの獲得競争が激化している。海外では2700万円を超す高額の年収を提示するケースも出始めた。新たな理系人材の受け皿に乏しい日本企業。AI人材をGAFAなどの海外企業に奪われた二の舞いを演じかねない状況に陥っている。

オールジャパンで量子技術イノベーション立国を目指す――。トヨタ自動車、東芝、NTTなど日本を代表する大企業が、量子コンピューターの活用に向けて集結した。産業界が“巨大護送船団”方式で動きだした背景には、先行する海外勢への強い危機感がある。

「中国デカップリング」で半導体の産業政策は経済保障戦略の色彩が強まり米国を中心にした「ブロック化」へと変わり始めた。日本も新戦略を打ち出したが勝算は見えていない。

「うちの社員は自立的に判断・業務ができるレベルに達していない」という人がいる。しかし、能力の問題ではなく、そのような社員を活躍させる環境を作っているかどうかが大事だ。鍵はチャットとクラウドだ。

2020年から2021年にかけての新型コロナウイルス禍においても順調に業績を伸ばし、株価も史上最高値を記録するアップル。スティーブ・ジョブズ没後10年を経ても衰えることのないAppleの強さの秘密はどこにあるのか？過去も振り返りつつ、5つの観点から分析してみた。

物流大手の佐川急便が中国製電気自動車（EV）の導入を発表した。世界は脱炭素に向けて急速にEV化を進めているが、日本の自動車産業にとって無視できないマイナス面もありそうだ。自動車が家電の「二の舞い」になる展開は軽視できない。

半導体2大ファウンドリーである台湾積体電路製造（TSMC）と韓国サムスン電子の業績は堅調です。ただ、中長期的には、最先端技術と生産能力の向上に取り組むTSMCとサムスン電子の競争力格差が広がる可能性があります。

「半導体争奪戦」で日本企業が取るべき戦略とは？業界盟主が米インテルから台湾TSMCにシフトする今、高い技術力を誇る日本の半導体装置・部材企業はどのように追随するべきでしょうか。

日本でも話題のGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）以外にも、米国には数多くの伸び続ける企業がある。注目の7社の強みについて、米ベンチャー投資家として世界的企業のテクノロジー動向などに通じる京都大学大学院の山本康正特任准教授に聞いた。

ファクトセットによると、S&P500種企業の1-3月期利益は前年同期比33.8％増になるとみられている。これは2010年7-9月期以来の高い伸びだ。

米国株投信の凄腕ファンドマネジャーとして知られる農林中金バリューインベストメンツの奥野一成CIO（最高投資責任者）。同氏がなぜ、米国株の代表格といえる大型ハイテク株を投資先に入れてこなかったのか、組み入れ上位企業の魅力と併せて明らかにする。

バイデン政権による“半導体サミット”では、米国がより多くの半導体の確保を急いでいることが明らかになった。日本の半導体企業が競争力を発揮するために、政府は本腰を入れて当該分野の強化をすべきだ。

主要株価指数の最高値更新が続く米国株。先高期待が根強い一方で高値警戒感も交錯するが、今からでも買ってよいのか。短期（1～3カ月程度）、中期（半年～1年程度）、長期（1～5年程度）の期間別の投資戦略を、米国株の専門家4人に指南してもらった。

NTTグループは菅義偉政権に従順なようでいて、実際には対等以上に渡り合う“したたかさ”も持ち合わせている。携帯料金の値下げで譲歩しつつも、悲願だったNTTドコモの完全子会社化を政権に認めさせたのが、その典型だろう。政府との駆け引きの中で果実をもぎ取るNTTの「政治力の源泉」に迫った。

豪州でインターネット上のニュース表示への対価支払いが義務化された。グーグルやFBがネット広告で大きなシェアを持ち既存メディアや報道機関との力関係を改善する必要があるからだ。

プラットフォームビジネスが成功するカギとは何だろうか。多くのユーザーを獲得することがユーザーの利益につながるといわれているが、実はそうとも言い切れない。プラットフォームビジネスにおける「ネットワーク効果」の実態はそれよりも複雑である。事例を交えて解説しよう。

コロナ禍の中でも相場上昇が続き、ついに「日経平均3万円時代」が到来した。どのような銘柄が今後、有望といえるのか。直近の第3四半期決算の分析も踏まえ、アフターコロナを勝ち抜ける株価勝者の条件について、トップストラテジストに読み解いてもらった。

コロナ禍でDX（デジタルトランスフォーメーション）需要が高まっているといわれている。しかし、デジタルソリューションを打ち出す日系大手企業がその恩恵を十分に受けられているかといえば、疑問符が付く。その背景を米系IT企業と比較しながら考察する。

海外では一足先に大きなマーケットとなっている「音声」。2005年にAppleがポッドキャストの提供を始めてから、SpotifyやAmazon.comなどあらゆる企業がポッドキャストに参入してきた。さらに、動画メディアの印象が強いNetflixとYouTubeも音声に参戦。

音声の分野において世界的に遅れていた日本。しかし、先月突如現れた音声界の黒船「Clubhouse」は、たった1週間で10万人を超えるユーザーを獲得した――。“黒船”の出現のみならず、ラジオ局やスタートアップ、さらにはGAFAも参入しにぎわいを見せる音声市場。音声市場の変遷と予測、さらには各プレーヤーの構図までを徹底解説していく。