グーグル

みずほフィナンシャルグループで今年4月から、デジタルイノベーション担当と財務・主計グループ長を兼務するのが梅宮真執行役副社長だ。デジタルトランスフォーメーション（DX）のキーマンが、水面下で進めるプラットフォーマー構想を明らかにした。構想の基盤は、「苦戦」を認めるみずほのスマホ決済サービス、Jコインペイにある。

三井住友フィナンシャルグループのデジタル推進を統括する谷崎勝教執行役専務がダイヤモンド編集部の取材に応じ、非金融業へ積極的に進出していく方針を明らかにした。そのためにデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させ、若手抜てきなど人事変革を進める。「銀行は将来、もはや銀行である必要はない」とまで言い切る覚悟のDX戦略とは何か。

米大手ハイテクの業界団体は、これまで少なくとも3640万ドルをつぎ込み、自社の製品などを優遇することを禁じる法案に反対するためテレビやネットの広告を展開している。

IT（情報技術）人材の獲得競争が新たな段階に突入している。そして、その勝者は世界に名だたるIT大手になりそうだ。

5月12日、グーグルは「Pixel Watch」を秋に発売すると発表した。Androidスマートフォンと同様、グーグルは複数のメーカーにスマートウオッチ用OS「Wear OS」を提供しており、対応スマートウオッチも多数あるが、Pixel Watchは自社ブランドのスマートウオッチという位置づけで販売する。一方、スマートウオッチの代表格といえばアップルのApple Watchである。今後、スマートウオッチ市場はどうなっていくのだろうか。

「GAFA」の株価が下落基調にある。これまで注目されてきたビジネスモデルに、行き詰まりの兆しが見え始めているからだ。ウクライナ危機や中国のゼロコロナ政策をきっかけに、グローバル化の加速を前提としたアップルの事業運営の効率性は、低下する恐れが強くなっている。主要先進国における個人データ保護規制の強化なども、メタやグーグル、アマゾンの成長期待を低下させるだろう。軌跡を基本から振り返ると共に、現在のリスク要因を分析し、今後の展開を予測する。

巨大IT企業のインターネット広告は多くのマイナス要因に見舞われている。だが、その痛みは各社一様ではない。

ウクライナへの武力侵攻を機に、欧米のIT大手によるロシア撤退が進んでいる。ロシア側も欧米発のSNSなどを遮断し、言論統制を加速させている。そうした状況下で、ロシアのインターネット空間は今後どうなるのか。アジアのITを専門とする筆者が、「IT鎖国の先輩」である中国の事例を踏まえながら予測する。

テクノロジーのすさまじい進化と感染症パンデミック。社会の成り行きは不透明さを増し、ビジネスの不確実性は高まるばかり。VUCA（ブーカ＝変動性・不確実性・複雑性・曖昧性）とも言われるこの時代、世界経済をリードする米国企業を筆頭に、ビジネスに哲学コンサルティングを活用する動きが見られる。哲学とビジネスは、やや距離がある印象だが、なぜいま企業は哲学を求めているのだろう。

国や自治体のITシステムをクラウド上で運営する「ガバメントクラウド」。最大手クラウドベンダー3社のAWS、マイクロソフト、米グーグルがしのぎを削り、国産ITベンダーたちもこの争いに割って入ろうとしている。業界ではいくつかの重要人事に憶測が渦巻いている。

最高値更新を続けてきた上昇相場から一転、年明け以降は軟調な展開に揺れる米国株式市場。本稿では、長い目で見てさらなる株高が期待できる注目企業をプロが厳選し、延べ26銘柄をリストアップした。

利用者数が億を超す「メガプラットフォーマー」への視線が厳しくなっている。プラットフォームを活用して稼ぐ利用者も増える一方で、悪用されるケースも後を絶たない。世界で20億人以上が視聴する米動画大手「ユーチューブ」はどうやって場の健全性を保っているのか。米ユーチューブのナンバーツーであるニール・モーハンCPO（Chief Product Officer、最高製品責任者）を直撃し、誤情報への対策や低評価の数を非公開にした理由を聞いた。

めちゃくちゃ大きな経済ニュースが飛び込んできました。「グーグルがYouTubeを買収して動画配信時代が来た」ぐらいのレベルの事件です。米マイクロソフトが18日、米ゲーム大手のアクティビジョン・ブリザードを687億ドル（約7兆8700億円）で買収すると発表しました。なぜこれがビックニュースなのか、世界経済がこれからどう動くのか、解説しましょう。

GAFAと呼ばれる米IT大手が半導体の“自前路線”を加速させている。主力サービスや製品の“心臓部”強化のために巨額の投資を惜しまない。データセンター向け半導体で自前路線の先鞭をつけた米グーグルが、独自開発を決断した理由は、ある「社内予測」が決め手だった。

株価時価総額ランキングが示すのは、ビジネスモデルを変えていかない限り企業価値は上がらないことだ。90年代に世界をリードした企業は消え、ファブレスや無人企業、どの産業にも分類できない企業が上位を占める。

経済学者や経営学者、エコノミスト128人が選んだ経済、経営に関わる良書をランキング形式でお届けする『ベスト経済書・ビジネス書大賞2021』。今回は1位の『監視資本主義』の著者であるショシャナ・ズボフ・米ハーバード・ビジネススクール名誉教授に、監視資本主義の下、われわれのプライバシーが侵害されている現状と対抗策について語ってもらった。

力強く最高値更新を続けるなど、米国株はやはり強さが目立つ。そんな米国市場の現状を踏まえ、この先も株高が期待できる企業をプロが厳選。「半導体」「大型株」「高配当」関連の24銘柄をリストアップした。

シリコンバレーでは長らく、会社側が調査結果やデータなどを社員と共有し、透明性を重視することを社是としてきた。だがここにきて、風通しの良い社風にも陰りが出始めている。

米国ビジネススクール講師である著者が、グローバル人材のための「決算書の読み方」を伝授する本連載。今回は、外資系ラグジュアリーホテル3社のビジネスモデルの違いについて触れていこうと思います。

米大手企業の手元資金が記録的な水準に積み上がっている。ただ保有していてもリターンはほぼ皆無で、使い道も尽きつつある。