米連邦当局はアルファベット傘下のグーグルに対し、政治問題や職場の課題について従業員の発言を認めるよう命じた。複数の関係者が明らかにした。グーグルが意見を発した従業員を罰しているとの正式な申し立てを巡る和解の一環だ。グーグルは長い間、自由な討論を促す社風を売り物にしてきた。だが現・元従業員らは、言論の自由や平等について懸念を提起したため解雇されるなどの処分を受けたと主張している。資料によれば、当局は今週、和解案を承認した。異議申し立て期間を経て実施する予定だ。全米労働関係委員会（NLRB）によるこの和解命令は、グーグルが間違っていたとの正式な判断を下していない点で、同社の勝利といえる。解雇された元従業員は復職を要求していたが、これも認めなかった。