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残高7500億円、みずほが高リスクの融資に注力する狙い
低金利環境に苦しむ銀行業界は今、事業の「選択と集中」が迫られている。3メガバンクで三番手に沈むみずほ銀行は今後、どのような事業領域に力を入れるのか。藤原弘治頭取に聞いた。
ホンダ、環境規制世界一でも新型EVは売れば売るほど赤字の悲惨
米国の環境規制に対する達成度で見ると、ホンダはグローバルな自動車メーカーの中で世界一のレベルにある。これは技術力が優れていることの証左なのだが、そんなホンダをもってしても、来年日本で発売される新型電気自動車（EV）は売れば売るほど赤字なのだという。ホンダはなぜもうからない車を造ったのか。特集「ホンダの死闘 四輪赤字」（全6回）の＃4では、電動化を含むホンダの「CASE（コネクテッド、自動運転など新領域）戦略」を検証する。
マイナス金利「深掘り」で2％物価目標は実現するか
日本銀行は「基準比率」引き上げでマイナス金利が適用される政策金利残高を抑えてきた。だがマイナス金利の深掘りが行われればイールドカーブが下方シフトし、銀行の収益を一段と圧迫する恐れがある。
消費税で弱い事業者を救うのは免税制度ではなくインボイス導入だ
インボイスは力の弱い事業者が消費税を確実に転嫁できるシステムだ。零細事業者を免税制度で守る間違ったやり方をしたため、その既得権益をなくすのは政治的抵抗が強いが、導入は避けて通れない。
「年金手取り額が少ない」都道府県庁所在地ランキング、住む場所でこんなに違った！
「住むところによって、年金の手取り額が異なる」という衝撃の事実を、皆さんはご存じだろうか？「自治体で住民税が違うからでしょ」と思う人が多いがそうではない。今回は、都道府県庁所在地に絞って、年金手取り額が少ない街ランキングを紹介したい。
ホンダ四輪危機、尖ったクルマが消えて残ったのは無駄と疑心暗鬼
自動車ユーザーの間で「ホンダに面白い商品がなくなった」「ホンダのトヨタ化が加速している」と言われるようになって久しい。シビック、オデッセイ──。幾度となくホンダの経営危機を救ってきた尖ったクルマはなぜ消えてしまったのか。ホンダの四輪事業の病巣はどこにあるのか。特集「ホンダの死闘 四輪赤字」(全6回)の♯3では、ホンダの四輪危機の正体を解き明かす。
iPhone11発売で「携帯料金値下げ」不発が露呈、舞台は第2ラウンドへ
菅義偉官房長官が「携帯電話料金は4割引き下げる余地がある」と発言し、携帯電話の値下げ問題に火が付いた。総務省は法律改正にまで踏み込んで大手キャリア3社に対応を迫ったが、肝心の料金競争は不発。だが、対立は第2幕に入った。特集「携帯激震！総務省vsキャリア3社」（全5回）の第1回は、その軌跡を追う。
【港区ベスト5】小学校区「教育環境力」ランキング
よりよい教育環境を目指して、小学校区を選ぶ時代になった。だが、子どもの教育環境においてどこが優れた地域なのかを見極めることは難しい。そこで、ダイヤモンド・アナリティクスチームでは特集「東京・小学校区『教育環境力』ランキング」と題して、都内の公立小学校区の教育環境力に迫った。本編の公開に先駆け、49自治体別にランキング形式で上位校区を紹介しよう。今回は港区編だ。
地銀の「余命」ランキング、17行が本業不振で風前のともしび
地方の人口減少や本業不振の深刻化。「断末魔」という言葉が最も適すると言えるのが、全国に散在する地方銀行だ。独自試算の“余命”ランキングや、就活人気企業ランキングを基に、地銀の苦境をあぶり出した。
ホンダ八郷隆弘社長「技術者のエゴは捨て、コネクテッドでも勝つ」
ホンダの不文律を破り、本田技術研究所社長を経ずに本体の社長に就任した八郷隆弘・ホンダ社長。今年5月、対外的なメッセージを積極的には発信してこなかった八郷社長が、大々的に打ち出した経営方針は「聖域なきリストラ」だった。競合メーカーが「CASE（コネクテッド、自動運転など）」に代表される新領域への投資を加速させる中、覚悟の守りを決めた八郷社長の真意はどこにあるのか。
年収が高い会社ランキング2019【大阪府を除く近畿地方・ベスト100】
大阪府を除く近畿地方で「年収が高い会社ランキング」を作成した。トップは任天堂で平均年収は912万円。同社を含め10位以内に京都府から6社もランクインした。
マイクロソフトはなぜスマホ時代の敗者となったのか、元アスキー西和彦が語る
ビル・ゲイツとWindowsを開発、その後、袂を分かって日本に帰国し「アスキー」の社長務めた西和彦氏。日本のIT業界を牽引したと言っても過言ではない西氏に、まずはWindowsの開発について語ってもらった。
働く高齢者が損をする「在職老齢年金制度」は廃止が当然だ
「骨太2018」で、働くと年金の一部、場合によっては全額が支給停止される在職老齢年金制度の見直しが掲げられた。高齢者の働く意欲をそぐだけでなく高齢者の賃金を低く抑えている可能性もあり、廃止すべきだ。
道内ゼネコン岩田地崎「地元経済界リーダー」に東京シフトはあるか
建設業界は1990年代に建設投資が80兆円を超えたが、バブル崩壊で建設不況となり、2008年のリーマンショックでどん底に落ちた。10年には投資額が半減するも、11年の東日本大震災で復興特需が発生、12年には自民党が与党へ復権して公共事業が増えた。そこから業界は右肩上がりに回復し絶頂期を迎えているが、日本の最北の地、北海道のゼネコンはこの10年をどう生きたのか、これから先をどう生きるのか。地元経済界のリーダーである道内大手ゼネコン岩田地崎建設で次代を担う岩田幸治副社長に聞いた。
中国悩ますスタグフレーション、金融政策も限界に
中国における乱脈融資はかつて、多くの新規住宅や工場の建設、そして成長をもたらしてきた。それが今では、ほぼ住宅・食料価格の上昇と債務拡大を招くだけになってしまった。
楽天の携帯参入つまずきで暗雲、総務省の悲願「4社で値下げ競争」
大手3キャリアの値下げ競争に火が付かないのは、楽天が新規参入に失敗したことが大きい。果たして楽天は、総務省が悲願とする「4社競争体制」の一角を担えるか。特集「携帯激震！ 総務省vsキャリア3社」（全5回）の第2回で、その課題を明らかにする。
【中央区ベスト5】小学校区「教育環境力」ランキング
よりよい教育環境を目指して、小学校区を選ぶ時代になった。だが、子どもの教育環境においてどこが優れた地域なのかを見極めることは難しい。そこで、ダイヤモンド・アナリティクスチームでは特集「東京・小学校区『教育環境力』ランキング」と題して、都内の公立小学校区の教育環境力に迫った。本編の公開に先駆け、49自治体別にランキング形式で上位校区を紹介しよう。今回は中央区編だ。
