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キッコーマン社長が語る、トップシェアを独走し続ける「王者の戦い方」

縮小を続ける国内のしょうゆ市場。しょうゆメーカーの数はこの30年間で半減した。「キッコーマン＝しょうゆ」のイメージが強過ぎることを危惧する堀切功章社長に、今後の生存戦略を聞いた。

地銀が生き残る道は「大再編」か「流血リストラ」か、究極二択の末路

連携による規模のメリットを志向するのか。それとも身を縮めて地方を深掘りしていく道を進むのか。それぞれの地域銀行はどの道を進もうとしているのか。残り時間はそれほど多くない。

山口FG吉村社長に聞く、人口減・高齢化社会における地銀のあるべき姿

「地域共創」を旗印に、地元企業などに人材や資本を積極投入している山口フィナンシャルグループ。人口減少と高齢化が進む地方で、銀行のあるべき姿について吉村猛社長に聞いた。

奈良の南都銀行トップが語る、「45歳の新入り副頭取」と歩み出した茨の道

異例の人事が地銀業界で注目を浴びた。昨年、金融庁の元幹部が44歳（当時）という若さで奈良県の南都銀行の副頭取として招聘されたからだ。新たな経営体制の下で南都銀は今、猛烈な速度で店舗と人員の削減を進めている。橋本隆史頭取と石田諭副頭取が、その背景を語る。

東京五輪を延期させた新型コロナの影響試算、損失は想定外の規模か

今夏に開催される予定だった東京五輪の「1年程度の延期」が決定した。中止という事態は免れたものの、国民の心理面への影響は計り知れない。日本経済の目玉であった東京五輪の経済効果がいかなるものだったか、そして延期された場合はどうなるのかを分析する。

五輪延期でポスト安倍に異変、内閣改造・党役員人事が鍵

迷走を続けた東京五輪・パラリンピックの開催は「1年程度の延期」で決着した。3月24日夜に行われた首相の安倍晋三と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）会長のトーマス・バッハによる電話協議後、安倍が発表した。

大分の第二地銀、豊和銀行の権藤頭取が明かす「探し当てた第三の道」

長引く低金利環境は、地域銀行の収益機会をむしばみ続けてきた。そんな中、大分県の第二地銀である豊和銀行が、企業の販路開拓支援といった独自の取り組みによって金利の改善を実現している。その勝因を権藤淳頭取に聞いた。

日本企業をコロナが襲う！観光・自動車だけではない「直撃12業種」

新型コロナウイルスの感染拡大が収束する兆しは見えない。日本への打撃はインバウンド需要に依存する「観光」業界やサプライチェーン寸断に直面している「自動車」業界などに限られるとみられがちだが、実は違う。コロナ問題が長期化するにつれて、国内産業への負の影響が増幅しつつあるのだ。コロナショックが直撃する「国内12業種」について取り上げる。

アベノミクス失敗の原因は伸びない個人消費、迫られる選択肢は2つ

7年間のアベノミクスのもとでの経済成長率は年平均0.9％にとどまる。個人消費の「ゼロ成長」が経済の足を引っ張っている。このまま低成長でもやむを得ないと考えるか、それを望まないなら「家計重視」の成長戦略に切り替えることだ。

「納税猶予」は最強のコロナ対策、今すぐ欧米並みの大規模措置を

新型コロナ問題での資金繰り支援策で米国や英国が次々に巨額の納税猶予措置を決めた。納税猶予は政府の決断ででき金融市場にも負担をかけない。連鎖倒産防止のためにも政府は今すぐ決断すべきだ。

崖っぷちのイタリアを救えるか？ECB「ラガルド・バズーカ」の効き目

コロナショックの中、ECB（欧州中央銀行）は緊急声明を出し、量的緩和に相当する資産買取プログラムの拡大を発表した。財政悪化懸念から金利が急騰するイタリアに支援のスタンスを見せたラガルド総裁の「バズーカ砲」は、どれくらいの効くのだろうか。

コロナ禍の米国現地ルポ、ブロッコリーも仕事も「蒸発」した！

中国から始まった新型コロナウイルスによる肺炎は、世界に拡大している。欧州に続き、感染拡大が顕著となった米国では、トランプ米大統領が「これは戦争だ」と宣言し、感染拡大防止策と経済対策にやっきだ。この非常事態は市民生活をどのように変えつつあるのか。特集『新型肺炎クライシス』、今回は首都ワシントンに滞在中の記者が、現地からルポで伝える。

社長と経営者は違う。その差はなにか

齢80を過ぎて「社長と経営者は違う」とつくづく思う。「社長」「経営者」と同じ存在を言っているようだが、内実はまったく別物で、社長であることをよしとする人と、経営者になろうとする人は明らかに違う。経営者とは、やはり社長のもう一つ上なのではないかと思うのだ。

キッコーマンが利益の7割を稼ぐ海外事業、他社がうらやむ高収益の秘密

キッコーマンの営業利益の7割超を稼ぎ出すのが、海外事業だ。国内食品事業の営業利益率6％に対し、海外食品事業は同20％と超高収益体質だ。その裏側に迫った。

対コロナ経済対策、最優先で実行すべきは「無条件の納税猶予」だ

新型コロナ問題の経済政策で重要なのは景気浮揚や株価対策ではなく、事業者の資金繰りを含めた流動性の確保だ。所得税や法人税などの無条件の納税猶予に踏み切るべきだ。

「リーマン超え」コロナショック、政策対応は長期戦の覚悟が必要

新型コロナウイルスによる経済へのショックは、リーマンショックに比べ株価急落や他国経済への波及のスピードが早いのが特徴だ。一方でワクチン開発などの根治対策には時間がかかり政策対応は「長期戦」になる。

リーマンショック級「08年型の円安ドル高」はどこへ向かうのか

ドル高が止まらない。現在起きているドル高は文字通り「有事のドル買い」であり、リーマンショック直後の最悪期に見られた現象と同じだ。しかし、勢いは落ちてもドル安が潮流になるのかという不透明感もある。「08年型の円安ドル高」はどこへ向かうのだろうか。