会員限定記事・人気ランキング

老後資金「3000万円必要」説は本当か

年金生活に入るまでに用意したい老後資金は、人によっても異なるが、と前置きしたうえで、2500万～3000万円がひとつの目安と言える。金額を言う際は、根拠となる計算も合わせて伝えるようにしている。

「早い、安い、旨いで勝てない」吉野家社長の大胆決断

「早い」「安い」「旨い」の代名詞である牛丼がもうからなくなり、吉野家は人件費と原材料費の高騰のダブルパンチに襲われています。上半期に8年ぶりの赤字決算となった吉野家ホールディングス（HD）の河村泰貴代表取締役社長に直撃インタビュー。苦境に立つチェーンストアの雄が胸の内を明かしました。

菊地唯夫・ロイヤルホールディングス会長兼ＣＥＯ「“おもてなし”にもテックが必要だ」

キャッシュレス店舗などのイノベーションを積極的に仕掛けるロイヤルホールディングス。業界団体のトップを務めた経験もある菊地唯夫会長兼ＣＥＯに、外食産業の変化について聞いた。

マクドナルド、スタバ、丸亀製麺のキーマンに聞く、勝負を分けるアプリ戦略

外食産業において、今やアプリを使った販売促進は成長のための必須条件となりつつある。大手各社は他業界から“異能”の人材を招聘し、デジタルマーケティングへの投資を加速させている。現時点で先行するアプリ強者たちの戦略とは何か。

“ぐるなび離れ”が飲食店で進む、グルメメディア頼みで陥る負のスパイラル

飲食店にとって、グルメメディアは送客をしてくれる貴重な存在だ。しかし、依存し過ぎると、新規客ばかりになり店の先細りは必至。過度な広告には、落とし穴がある。

「ルンバ」のアイロボットCEOが語る“掃除機以外の事業”

ロボット掃除機で世界シェア1位の米アイロボット。創業者でもあるコリン・アングルＣＥＯに「ルンバ」の次を聞いた。

「せんべろ」居酒屋人気で分かる日銀インフレ目標達成の難しさ

ＮＨＫの朝の報道番組「おはよう日本」で、日本の物価が上がりにくい背景を外食産業の価格設定の観点から解説させてもらった（10月30日放送）。収録場所はスタジオではなく、東京・池袋の低価格居酒屋だった。

「かぼちゃの馬車」被害者たちが赤裸々告白
スルガ銀行・スマートデイズの闇

多数の被害者を出した「かぼちゃの馬車」問題。その中心的役割のスルガ銀行とスマートデイズが描いた「スルガスキーム」の闇について、被害者のオーナー3人の話を基に明らかにしていく。

海外の和食店から引き合い殺到、茨城の木桶醤油が高くても売れる理由

茨城県土浦市に本社を置く元禄元年創業の老舗、柴沼醤油醸造は、江戸時代から変わらぬ製法を守り抜くという伝統的なイメージとは裏腹に、世界40ヵ国に輸出するほど海外進出を進めている。海外の飲食店から引き合いが殺到する人気の秘密とは。

巨大銀行破綻で消えた元行員は今どこへ
【長銀ＯＢのいま（1）】

1998年に経営破綻した日本長期信用銀行。2000年に新生銀行として再出発してから早15年。エリートからの転落を味わった元長銀行員たちはどのような人生を歩んでいるのだろうか。長銀ＯＢの激動の十数年に迫る。

トヨタはマイカー所有者が80％減少する未来をどう生き抜くのか

世界の自動車産業のガリバーであるトヨタ自動車は、どうやら本気でクルマ会社からの脱皮を狙っているらしい。10月4日、トヨタはソフトバンクグループと共同で新会社「MONET Technologies（モネ・テクノロジーズ）」を設立すると発表した。

退職金・年金が減る時代、世界水準の資産運用が日本に必要な理由

次世代金融インフラを目指し、ロボアドバイザーによる資産運用サービスを立ち上げたウェルスナビ代表取締役ＣＥＯの柴山和久氏。財務省に9年間勤務した後、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て起業した彼は、「投資は富裕層だけのものでいいのか？」と問いかける。資産規模10兆円の機関投資家をサポートした経験もある柴山氏はなぜ、「現役世代ほど真剣に資産運用を考えるべきだ」と主張するのだろうか。

最強の消費増税対策は「賃上げ」、可処分所得への目配りが肝要だ

消費増税の景気への影響を少なくするのに最大の効果が期待できるのは賃上げだ。だが消費増につなげるには、社会保険料負担などを抑えて可処分所得が増えるようにする取り組みが合わせて必要だ。

外食企業ランキング！「アプリ」を制する者が「食」を制す

人はなぜ、外で食事をするのか。おいしいから、便利だから、お得だから、もてなしてほしいから──。求めるものは人によって、店によって、あるいは日によって異なるが、それをかなえるために選ばれた飲食店は、実際に客を満足させられたかが勝負となる。

中途採用面接で採ってはいけない人を見極める「3つの質問」

人手不足に悩まされている中小企業経営者は、新卒を採用して育てるよりも、即戦力となる人材を欲しがります。ところが焦ったあげく、働く姿勢に問題のある人をつかんでしまい、「曲がった枝」をなんとかしたいと考えるケースが少なくありません。

東芝と日立、時価総額で1兆円超の差を生んだ「4つの源流」

かつてはライバルと言われた両社でしたが、今では収益力、時価総額、経営体制など大きな格差があります。本特集ではその格差を創業期まで遡って原因を追求しました。本誌で掲載した両社比較の記事を、ダイヤモンド・オンラインで特別公開します。

銀行破綻で経験の浅い若手行員はどう動いたか
【長銀ＯＢのいま（2）】

1998年、長銀が経営危機に陥ったときの心境を当時入行3年目だった渡辺健堂さん（43歳）にたずねると、「正直、それ見たことか、と思っていました」と苦笑いしながら振り返った。一体、なぜそんな風に思っていたのだろうか。