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ドナルド・トランプ氏の米大統領就任式が1月20日に米首都のワシントンで行われる。その就任式で新大統領は、国会議事堂からホワイトハウスまでペンシルベニア通りをパレードする。途中にある、自身が所有するトランプ・インターナショナル・ホテルの前で、彼はきっと自慢げに手を振るのだろう。

2017年の大発会の日経平均株価は、大納会比479.79円高の1万9594.16円でした。4年ぶりに大発会で上昇し、昨年12月20日以来2週間ぶりに昨年来高値を更新しました。昨年は、大発会から日経平均株価が6連敗したことを考えると、今年は最高のスタートを切ったといえるでしょう。今年に入っての上昇は、東京株式市場が正月休みで休場している間に発表された米国及び中国の良好な経済指標を受け、外国為替市場で円安が進み、日本株への買い意欲が強まった結果です。

今回は2017年に入っての第1回目ですが、私は今年の相場展望を次のように考えています。大まかに言うと、ドルには強気、米国株には弱気、日本株と欧州株には強気です。米国の長期金利は、過去35年間に渡る長期低下トレンドを脱し、上昇に転じると予想しています。その理由は：１）トランプ減税で景気が良くなること、２）減税は国債の増発を招く可能性がること、によります。また、もしトランプのこの法案が実現すれば、ドル高になるでしょう

2017年の原油相場はどのような展開となるだろうか。OPEC（石油輸出国機構）は、昨年11月末の総会で日量約120万バレルの減産で合意し、12月10日にはロシアなど非OPEC産油国も同55.8万バレルの減産で合意した。

漫画家として第一線で活躍し続ける三田紀房さん。連載中の『インベスターＺ』では、中学生の主人公が100億円もの大金で投資をするなど、斬新なアイデアで投資やマネーの真実を鋭く描いて物議を醸している。現在発売中の雑誌『めちゃくちゃ売れてる雑誌ザイが作った 今年こそお金持ち入門』ではそんな三田紀房さんにインタビュー！　三田さんが考える、投資を始める際に大切な心構え、資産を築くための鉄則について話を聞いた。

マイホームを買うか、借りるか──。それは多くの人が昔から悩まされてきた重大テーマだろう。2020年の東京五輪に向けて高騰していた不動産価格も現在は下落傾向にあり、住宅ローン金利が最低水準にあるなかで、2017年は「買い時」とも考えられている。では、どんな人であれば、マイホームを購入しても将来後悔せずに済むのだろうか。

マイホームを買うか、借りるか──。それは多くの人が昔から悩まされてきた重大テーマだろう。「東京五輪までは上がる!」と言われ、不動産価格は上昇を続けてきたが、昨年初から下落傾向に。一方でマイナス金利の影響で住宅ローン金利はかつてないほどの最低水準になっている。2017年は「買い時」とも考えられるなかで、今マイホームを買うか、借りるか悩んでいる人は、どう判断すれば将来も後悔しないだろうか。

2016年も残すところあとわずか、今年も様々なニュースが世界や市場を揺るがしました。政治、経済、金融、企業、あらゆるニュースの裏を読み、独自の視点で解説してきた『闇株新聞プレミアム』では、恒例の「来年の10大ニュース予想」を掲載しています。はたして2017年はどんなことが起こるのか!? 本連載ではその一部をご紹介しましょう。他の評論家やマスコミとは違った角度からの世相の読み方をお楽しみください。

誰もが将来の経済的不安を抱えるこのご時世。節約や貯金だけでは、お金持ちになるどころか老後破産の危険すらある。こんな時代だからこそ、真面目にコツコツ働いて貯蓄するだけではなく、一生ものの投資術を身につけることが重要だ。今回は、「美しすぎる金融アナリスト」としてマネー界をウォッチする三井智映子さんに聞いた、「お金持ちになれる人の条件」と「一生ものの投資術を身につける方法」を紹介する。

日経平均株価が2万円に迫るほど株式市場が好調ななか、2017年こそ投資を始めたいと考えている人も多いのでは？　そんななかで、投資初心者が「投資で負けない方法を知りたい」と思ったら、ネットで調べるのは手軽だが、いい情報が手に入るとは限らない。そんな人におすすめなのが「良い投資の入門書」。読書なら自分のペースで必要な知識を獲得できるからだ。では、どんな本を読めばいいか。

「潜在成長率をかなり上回る成長が続いていく」。12月20日、黒田東彦・日本銀行総裁は金融政策決定会合後の会見で、2017年の経済・物価動向に楽観的な見方を示した。会見では、円安の行き過ぎを抑えるために10年物国債金利の誘導目標を引き上げる可能性はあるか、といった質問が出ていたが、黒田総裁はまったくつれないスタンスを示した。

2016年の日経平均株価は、どうやら「終わりよければ全て良し」ということになりそうです。大納会の終値が、今年の大発会の始値1万8818.58円を上回れば、年足は陽線となります。それが実現すれば、2012年から年足が5本連続陽線になります。これは、東証が取引を再開した1949年以降、78年から89年の12本連続に次ぐ記録です。足元の日経平均株価も、引き続き強い動きを続けています。

今週は、アメリカン・エキスプレス（ティッカーシンボル：AXP）を取り上げたい。同社の筆頭株主は、ウォーレン・バフェットの投資会社、バークシャー・ハサウェイ。アメリカン・エキスプレスは、通貨、証券、小包などを届ける速達便の会社として1850年にヘンリー・ウエルズ、ウイリアム・ファーゴなどの実業家によってニューヨーク州で創業されました。その後、大切な預かり物を受取人に届ける仕事をしていた関係で、顧客からの信用がなによりも大切でした。その信用力を利用し、次第に決済業務へと多角化してゆきます。

福島原発事故の処理費用について、経済産業省が設けた東電委員会は12月9日、当初（2014年1月）示されていた11兆円から21兆5000億円にまで膨らむ見通しであると発表しました。この金額は「中間見積もり」で、最終的にいくらかかるのか、誰がどう負担するのかは相変わらず曖昧なままです。国や東京電力の資金計画は複雑で根拠に乏しく、また状況が明らかにされる機会もほとんどないため、まもなく訳がわからなくなり、そのうちすっかり誤魔化されてしまう恐れがあります。闇に隠そうとする者がいれば、闇を明かそうとする者あり。刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』が解説します。

中国・上海では最近、「mobike」という貸自転車が大人気となっている。街のあちこちに置いてあるこの自転車には、ＱＲコードが付いている。これをスマートフォンのカメラで読み取れば、利用開始情報がセンターに届き、鍵は自動的に解除される。

トランプ次期米政権によるインフラ整備・財政支出の拡大や大型減税に代表される「トランプノミクス」で、今後の米国景気が加速するとの見方が一段と強まっています。そして、期待インフレ率が高まり、米連邦準備理事会（FRB）の利上げペースが従来の想定より速まるとの見方も強まり、米国の長期金利が上昇傾向を継続しています。これが日米金利差拡大期待につながり、外国為替市場でのドル高・円安要因として意識され続けています。

12月14日（水）に連邦公開市場委員会（FOMC）が終了し、大方の予想通り、米国の政策金利であるフェデラルファンズ・レートが0.25％引き上げられました。また、ウイーン開催された非OPEC（石油輸出国機構）各国の会合で、56万バレル／日の減産が決定。OPECと非OPEC合せて176万バレル／日の減産は、当初の減産目標134〜48万バレルを軽く超える規模です。実際の減産は来年に入ってから実施されます。減産がはじまると、原油価格はじり高するでしょう。

2月８日にECBが量的緩和を縮小し、12月14日にはFRBが1年ぶりの利上げを決定しました。12月19～20日には日銀政策決定会合があり、日米欧の年内最後の金融政策が出揃います。米大統領選でのトランプ氏勝利からドル高・株高の強い相場が続いてきましたが、ECBとFRBそして日銀の金融政策を受けてこの流れに変化は起きるでしょうか。プロも愛読する刺激的な金融メルマガ「闇株新聞プレミアム」が解説します。

赤穂浪士が吉良上野介邸へ討ち入りしたのは、314年前の1702（元禄15）年12月14日だった。そのきっかけとなった江戸城松の廊下での刃傷事件の原因について、『花の忠臣蔵』（野口武彦著）がインフレの観点から非常に興味深い指摘をしている。

「トランプノミクス」への期待の高まりを背景に、米国株高、米国長期金利上昇、ドル高傾向が継続しています。また、12月10日、OPECとロシアなど非加盟の産油国が15年ぶりに協調減産で合意したことで、原油先物価格も上昇。このように外部環境が良好なため、足元の日経平均株価は非常に強い動きを続けています。米国に加え、中国経済も順調に回復していくようなら、世界景気敏感株の日本株には、相当強烈な追い風になるはずです。