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先日、日本と同じくマイナス金利政策を採用しているデンマークのコペンハーゲンに行ってきたが、この政策に対する人々の反応は日本と大きく異なっていた。デンマークの中央銀行は、民間銀行に対してマイナス0.65％の金利を課している。日本銀行のマイナス0.1％よりもはるかに深い。それに伴って、金融業を除く企業の銀行預金金利は期間1年以内で平均マイナス0.07％だ（2016年9月）。ただし、個人預金はマイナス金利の適用外だ。

トランプ新大統領の誕生前後の11月9日、10日の日経平均株価は、まさに乱高下。11月9日の日経平均株価は、前日比919.84円安の1万6251.54円と、「ブレグジットショック」以来4カ月半ぶりの下落幅を記録しました。しかし、翌11月10日になると、東京株式市場の景色が一変。あっさりと前日の下げ幅の全値戻しを実現しました。実はトランプ次期大統領の経済政策は、クリントン氏より株式市場にとってはポジティブです。

米国大統領選挙は大方の予想に反し、共和党のドナルド・トランプが勝ちました。株式市場は心の準備が出来ていなかったため、これに驚き、大きく下げています。とはいえ過去を振り返ると、大統領選挙の結果が判明した際のマーケットの動きは、その翌年の市場の動きを占う指標としては、全然あてにならないことが知られています。トランプは実業界の人です。だから株式市場にフレンドリーな政策をかならず打ち出してくるでしょう。ここは慌てず、2~3日様子を見た後で買い出動しても良いと思います。

週明け7日の日経平均株価は、前週末比271.85円高の1万7177.21円と、3日ぶりに反発して1万7000円の大台を回復しました。この反発の背景は、日本時間で11月７日の朝方に、「FBIがクリントン氏の私用メール問題に関して、7月の訴追を求めない方針に変わりがないと議会に書簡で伝えた」との報道を受け、「トランプリスク」が急激に低下したためです。米国の政治的な重要イベントを消化したマーケットは、12月13～14日の米連邦公開市場委員会（FOMC）や、12月9日の日経平均先物・オプションのメジャーSQを意識する局面に入ります。

世界中の投資家は、11月8日に控える米大統領選挙戦の行方を固唾を呑んで見守っています。このところ、「クリントンの支持率が下がると米国株式市場も下がる」という連動を見せています。また、クリントンの支持率が下がるとドルも下がる傾向があります。クリントンは、薬価高騰問題に対し、厳しい態度で臨むことを明らかにしています。だからクリントンが勝ちそうになると、薬品・バイオ株は下がるのです。また、クリントンは、銀行に対して厳しい態度で臨むエリザベス・ウォーレン上院議員をブレーンとして抱えています。だから、トランプが勝ちそうになると銀行株が上がるのです。

原油相場は上値が重くなっている。国際指標であるブレント原油は、9月のOPEC（石油輸出国機構）臨時総会での加盟14カ国全体の産油量を日量3250万～3300万バレルに制限する決定を受けて、上昇傾向で推移した。

米大統領選の投票が11月8日に迫っています。過去の数々の女性蔑視発言が指摘され、テレビ討論会で圧勝したヒラリーに「勝負あった」とする見方が圧倒的でしたが、ここにきて何やらキナ臭い気配が漂ってきました。ヒラリー候補のメール問題が再燃し、いくつかの世論調査でトランプ氏の支持率がわずかながら逆転したとも伝えられています。それを受け為替や株価も大きく動いています。米大統領選は、これからどうなってしまうのか!? 刺激的な金融メルマガ「闇株新聞プレミアム」が、今後の政治経済の流れを左右するこの問題について指摘しています。

「ジェネレーションＺ」。先日の海外出張時に米国の経済テレビ番組を見ていたところ、消費アナリストがその世代の動向に関心を高める必要があると解説していた。米国では近年、1980～95年生まれを中心とする「ミレニアル世代」の消費をいかに捉えるかが、企業の極めて大きなテーマとなっている。彼らの人口規模（7100万人程度）は、米国でかつて最大の人口の固まりだった「ベビーブーマー世代」を上回るからだ。

日経平均株価は堅調に推移しています。やはり、従来の上値のレジスタンスの52週移動平均線を超えて推移しているため、東証1部の主力株の株式需給は、劇的に改善しています。今週に関しては、11月1日に日銀が金融政策決定会合を開き、2日はFRBがFOMCを開き、そして、3日には英中央銀行イングランド銀行が金融政策委員会の結果を公表します。さらに、4日に10月の米雇用統計が発表されます。重要イベントが目白押し。しかし当面の重要イベントは米大統領選挙の結果であり、それさえ無事に通過すれば、クリスマス＆年末ラリーの助走が始まることでしょう

先週の米国株式市場は、大統領選挙を11月8日（火）に控え神経質な動き。間ベースでは、ダウ工業株価平均指数が＋0.09％、S&P500指数が－0.68％、ナスダック総合指数が－1.28％だった。先週言及したアップル、テスラ・モーターズ、アルファベット、アマゾンの決算に加え、今週発表になるフェイスブックとスターバックスの決算について解説。

ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のイエレン議長は、経済危機で打撃を受けた成長トレンドの修復を図るには「高圧経済」政策が有効との考えを示した。

10月21日（米国時間）に「米通信大手AT&Tが総合メディア大手タイムワーナーを買収する方向で調整入り」との報道があり、翌日にはもう「買収に合意」と伝えられました。買収総額854億ドル、日本円にして約8兆9000億円。まさに電光石火の巨大買収劇です。日本では「大手通信会社と大手メディア企業の買収合併」と報道されていますが、それだけではこの買収がどれだけの意味を持つ「事件」なのかがまるで伝わってきません。経済のプロも愛読しネタ元にしている刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』が、深く・濃く・熱く解説します！

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のジャネット・イエレン議長とスタンレー・フィッシャー副議長は、10月中旬に相次いで注目すべき講演を行った。日本銀行の黒田東彦総裁による最近の発言と比較すると興味深い点が多々出てくる。

10月20日の日経平均株価は5日続伸。4月27日の1万7290.49円以来、約半年ぶり高値となりました。今後の日経平均株価に関しては、これまで強力なレジスタンスラインであった52週移動平均線を超えたので、私は「超強気」です。今後、52週移動平均線）を終値で下回るまでは、売り方の損失覚悟の買戻しや、出遅れた投資家の押し目買いが入るため、「上がり易く、下がり難い状況」が継続する見通しです。

先週の米国株式市場は小動きでした。今週発表されるアップル、アルファベット、アマゾンなどの決算を前に、投資家は様子見を決め込んでいます。週間ベースでは、ダウ工業株価平均指数が＋0.04%、S&P500指数が＋0.38%、ナスダック総合指数が＋0.81%でした。それぞれの決算の注目ポイントと投資のヒントを紹介しよう。

米国大統領選は大詰めを迎えつつありますが、テレビ討論会が下品な罵り合いに終始するなど、米国民のみならず世界中が不安を募らせています。それでも、ヒラリーかトランプかしか選択肢はありません。そして、どちらが就任しても自分の都合と目先の利益に走った政策で世界はますます混乱に陥ることになりそうです。その結果として日本を待ち受ける苦難の道とは!? 金融・経済のプロも愛読しネタ元にしていると評判の刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』が長期的な視野に立ち、今後の世界経済を見通します。

共産主義国の人々から、市場原理を大事にするように諭されるという奇妙な「ねじれ現象」を経験した。数カ月前、中国の著名経済学者らと議論した際に、先方から「日本銀行のマイナス金利政策などの政策は、市場メカニズムをゆがめているのではないか」との指摘を受けたのだ。

日経平均株価の11日終値は、前週末比164.67円高の1万7024.76円と、9月7日の1万7012.44円以来、およそ1カ月ぶりに1万7000円台を回復しました。1ドル＝104円アラウンドのドル高・円安が、日経平均株価に対してポジティブに作用し続けています。よって、今後、1ドル＝103円台を割り込み、急激な円高にならない限り、日経平均株価は問題なく堅調に推移するとみています。現在の相場環境は、決して悪くないと感じています。投資家は9月までの手痛いヤラレを、10月～12月の相場でそれなりに取り返せると考えています。

先週から米国は決算発表シーズンを迎えています。遺伝子解析用装置メーカー、イルミナが業績を下方修正したことに加え、決算シーズンのトップバッターであるアルコアの決算も予想を下回ったことなど、悪材料が重なった結果、米国市場は軟調でした。一方、米国の長期債は引き続き売られています。10年債の利回りは、1.80%に乗せました。こうした長期金利の上昇で、銀行株に注目が集まっています。

ドル円相場は100円台にとどまるか否かの分水嶺付近で膠着が続いた。上値は、日本の輸出企業のドル売りに抑えられている。下値は、100円水準を日本の年金など機関投資家や輸入企業が買い支えている。