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ドル円相場は、米大統領選挙後から2カ月急騰し、次の2カ月は1ドル＝110円台前半で膠着した。しかしこの調整地合いもそろそろ終わるとみる。米大統領は、2月28日の議会演説で、中間層優遇税制、法人税減税、国境税調整、インフラ投資などについて具体的な言及をしなかった。

投資の神様ウォーレン・バフェットが率いる投資持ち株会社バークシャー・ハサウェイが今年1月、アップル株式を7000万株以上買い増していたことがわかりました。これで総保有株数は1億3300万株となり第5位の株主に躍り出ました。なぜ今、バフェットはアップル株を大量保有するに至ったのか。世界の政治・経済に精通し、金融のプロも愛読している刺激的なメールマガジン「闇株新聞プレミアム」が分析します。

2月の終わりに米国のニューヨークとワシントンを回ってきた。日本で予想していた以上に、ドナルド・トランプ米大統領をめぐる米国内の分裂は激しい状態にあった。

3月7日、前場の日経ジャスダック平均は前日比1.78円安の3038.08円、また、東証マザーズ指数は同8.40ポイント安の1072.05ポイントと、共に久しぶりに反落しました。しかしながら、ここ最近、とにかく中小型株、とりわけ新興市場が非常に強い動きを続けています。実際、3月6日の日経ジャスダック平均は前週末比15.31円高の3039.86円と、なんと17日続伸し、連日で1991年7月3日以来、ほぼ25年8カ月ぶりの高値を付けました。また、東証マザーズ指数は同6.60ポイント高の1080.45ポイントと、こちらも11日続伸し、2014年5月20日～6月3日の連騰記録に並びました。新興市場は、東証1部に比べ個人投資家の関与率が相対的に高いため、現在の新興株高は、信用取引等を活用し短期売買を積極的に行う「アクティブ個人」にとっては極めて良好な投資環境が続いているといえるでしょう。

先週末、バークシャー・ハサウェイの2016年の年次会計報告書が発表されました。その冒頭に掲げられるウォーレン・バフェットのメッセージは、アメリカの投資家にとって必読であり、そこに書かれていることに関し、投資コミュニティの中でいろいろな議論が巻き起こることで知られています。今回のバフェットからのメッセージでとりわけ注目された点は、バンク・オブ・アメリカに言及していた点です。普通、我々が「バフェット銘柄」と言った場合、アメリカン・エキスプレス、ウエルズファーゴ、コカコーラなどがイメージされ、これまでバンク・オブ・アメリカは注目されてきませんでした。

2017年入り後の原油相場は、狭いレンジでの取引が続いている。年初来の高値は欧州北海産のブレント原油で1月3日に付けた1バレル当たり58.37ドルであり、安値は同指標が1月10日に付けた53.58ドルである。

米国株は相変わらずの絶好調、史上最高値の更新が続いています。政治経済のプロが愛読する刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』はかねてより、現在の相場を「典型的なバブル初期」と分析しています。投資家にとっては幸せな状況ですが、世界を大混乱に陥れかねない危険な兆候も…。北朝鮮の暴走に業を煮やした米国が、遂に金正恩襲撃計画を実行する可能性が高まったというのです。大マスコミの情報では決してわからない「切迫した状況」を闇株新聞が伝えます。

日本の財政赤字は2020年代後半から本番を迎える。団塊の世代が後期高齢者になると、国庫の医療費負担が急増する。他方で、税金を担う現役世代の人口は減少を続ける。

2月28日前場の日経平均株価は、5日ぶりに反発しているものの、ここ最近は、米国株が強くても日経平均株価の反応が鈍いという傾向がずっと続いています。主因は、外国為替市場でのドル安・円高の定着です。日本の株式市場でも、NYダウと同じくらい強い株価指数があります。それが日経ジャスダック平均です。2月27日の日経ジャスダック平均株価は、日経店頭平均株価が1991年７月につけた高値以来となる、約25年８カ月ぶりの水準を付けました。

このところ米国の新規株式公開（IPO）市場は、閑古鳥の状態でした。しかし今週の3月1日（水）、久しぶりに注目度の高いネット企業が値決めされ、翌2日（木）から取引が開始されます。それはソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）の「スナップチャット」を運営するスナップ（ティッカーシンボル：SNAP）です。スナップチャットは、友達の間で写真を共有するサービスです。

2017年の欧州は「政治イヤー」とされ、ドイツやフランス、オランダなどで総選挙や大統領選挙が行われる。高失業率などを背景に政治への不満は高まっており、選挙結果を懸念する声も増えつつある。ただ、米国などと違い、少数政党が議席を奪い合う国が多いのが欧州の特徴だ。総選挙において過半数を獲得する政党が現れず、連立形態の政権となるケースが多い。

英紙「ガーディアン」は、2月10日に「ゴルフ外交」と題した記事を掲載した。「ドナルド・トランプ米大統領は、日本の安倍晋三首相が完璧なゴルフパートナーだと気付いたようだ。大統領のフェアウェイでの振る舞いに関するうわさを信じるなら、安倍首相はこの週末にフロリダのゴルフ場で彼のごまかしに目をつぶっていただろう」。

問題続出の東芝（6502）が2月14日、決算発表を１カ月延期すると発表しました。政治経済に精通し独自の視点から解説する刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』では、不可解な三本立てIRを出した2015年5月8日から継続的に「東芝の闇」に切り込んできました。日本を代表する電機メーカーであるはずの東芝はどこへ向かおうとしているのか？ そして、闇を知り尽くした闇株新聞が「それでも東芝は株式市場の勝ち組である」と言い切る理由とは!?

株式市場的に、「トランプラリーで盛り上がる米国」と「いまいち盛り上がりに欠ける日本」という構図が続いています。1月17日は、3連休を控えて利益確定やポジション調整の売りが先行したものの、結局、ダウ工業株30種平均（NYダウ）は７日続伸、前日比4.28ドル高の2万0624.05ドルと、7日連続で過去最高値を更新。一方、前週末の米国株高という追い風があっても、週明け1月20日の日経平均株価は、前週末比16.46円高の1万9251.08円と、3日ぶりの小幅反発にとどまりました。

「世界一の投資家」とも呼ばれるウォーレン・バフェットは、かつて航空会社の株を「死の罠だ」と言いました。ところが去年の後半から、バフェットは航空会社の株を買い集め始めています。デルタ・エアラインズ、サウスウエスト・エアラインズ、アメリカン・エアラインズ、ユナイテッド・コンチネンタルなどです。デルタ・エアラインズの売上高に占めるジェット燃料コストは、2014年の32%から2016年は15.7%に下がっています。

就任直後から大統領令に次々署名し、公約を実行に移しているトランプ米大統領。株価も過去最高値の更新が続き、市場もその政策を好感しているように見受けられます。しかし、その足元では閣僚人事を巡る大停滞と「危険な兆候」が……政治経済に精通し独自の視点で解説する刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』が、指摘するトランプ政権の火種とは!?

ドナルド・トランプ米大統領は2月6日、彼の政策への支持率が低いという世論調査を基にした報道記事は、全て「偽ニュースだ」とツイッターでわめいた。相変わらず「俺さまに従わないやつはぶっ飛ばす」という態度をまき散らしている。

前回当コラムで、日経平均株価について、「積極的な運用スタンスに転じるのは、（１）ここから急激な下落が発生し25日移動平均線からのマイナス乖離率の絶対値が大きくなり、リバウンドが見込めるタイミング。または、（2）25日移動平均線を上回り、多くの短期スタンスの投資家が平均的に評価益になり、投資家のマインドが改善して、地合いが好転するまで、待ちましょう。」としましたが、その後の1月10日に、（2）が実現しました。

先週は、米国の住宅市場が、景気回復や失業率の低下、連邦準備制度理事会（FRB）の低金利政策による住宅ローン金利の低下などを背景として、順調に回復していることを解説。今回は、先週に続いて米国の住宅市場に関連する投資アイデアとして、「住宅ローン信用保険市場」に焦点を当てます。普通、アメリカでマイホームを買うときは、頭金として20％をマイホームの購入者が払う必要があります。しかし実際には、近年、借家の家賃の値上がりが激しかったので、ぜんぜん貯金できてない人が多いのです。とりわけ、ミレニアル世代と呼ばれる1980年から2000年までの間に生まれた若者層の中には、この準備が出来てない人が多くいます。

ドル円は「良いトランプ政策」と「悪いトランプ政策」を110円台前半で神経質に両にらみしている。前者は積極財政でドル高、後者は保護主義など反グローバリズムで円高と解釈されがちだ。ただし、誰もがトランプ政策を焦点とする相場はある意味で分かりやすい展開といえる。