マーケット全般(106) サブカテゴリ

就任1カ月、トランプ大統領が選挙中の勢いそのままに飛ばしています。金融・経済政策では日本も名指しされています。今後の通商交渉では様々な攻撃・口撃を仕掛けてくることは必至。このやっかいな大統領に日本はどう対峙すべきか!? 経済のプロも愛読しネタ元にしていると評判の刺激的な金融メルマガ「闇株新聞プレミアム」が徹底的に掘り下げて考えます。

昨年来、日本銀行は利回りがマイナスの国債を大規模に購入し続けている。日銀保有資産の平均利回りは、2016年度上半期に0.317％に低下した。今後も同利回りの低下は続く。先行き日銀が短期金利を引き上げ始めたら、日銀が銀行へ支払う利息が保有資産から得られる利回りを上回り、巨大な逆ザヤを抱える可能性が高い。

ドル／円相場における円高が、日経平均株価の足を引っ張っています。円高の主因は、トランプ米政権の円高けん制の口先介入と、米国金利の先高観の後退です。今週は2月10日に日米首脳会談を控えています。トランプ米大統領は、一体何を言い出すのか……。全く予想できません。しかしながら、米国の貿易赤字の削減を目指す大統領による通貨安批判の矛先が、対米貿易黒字の上位3カ国である中国、ドイツ、日本に向かっているのは事実です。

米国の住宅市場はリーマンショックで冷え込みましたが、その後の景気回復、失業率の低下、連邦準備制度理事会（FRB）の低金利政策による住宅ローン金利の低下などの支援材料を背景に、じわじわと回復しています。このような住宅市場の回復に投資する方法としてまず考えられるのが、宅建業者の株を買うというやり方です。今日は、不動産紹介サイト、ジロー（ティッカーシンボル：Z）を紹介したいと思います。

世界景気の先行指標として注目されることも多い銅相場は、高値警戒感があるものの、底堅く推移している。銅相場は、2011年に1トン当たり1万0190ドルの高値を付けた後、下落基調で推移し、16年1月には4318ドルの安値を付けた。その後、低迷が続いたが、10月終盤から急騰し、11月には6000ドル台に乗せた。

「せいぜい地味な利益を得る程度の割に、不確実性は大きい」「私の長い経験に沿うと、心理的効果を予測することは難しい。この手段を正当化することにはかなり慎重にならざるを得ない」

ソニー（6758）は1月30日、「映画分野の営業権に関する減損計上のお知らせ」なるIRを発表し、2016年10～12月期に減損損失1121億円を営業損失として計上すると発表しました。2017年3月期の連結業績予想は売り上げ7兆4000億円、営業利益2700億円（うち映画事業は売り上げ9100億円、営業利益290億円）となっていましたが、全て2月2日の2016年10～12月期決算発表時に公表するとして引っ込めてしまいました。ソニーの映画事業はこれからどうなるのでしょう？ 日本株や為替、世界経済について、明快かつ独特な視点で切り込む刺激的な金融メルマガ「闇株新聞プレミアム」が解説します。

週明け1月30日の東京株式市場は、「弱い大型株・強い中小型株」という構図でした。1月30日の日経平均株価は、4日ぶりに反落。一方、日経ジャスダック平均は反発、約11年ぶりの高値に。大型株が弱かった主因は、1月27日にトランプ米大統領が、米国への入国審査を厳格化するまでシリア難民の受け入れを停止するほか、イランなど7カ国の市民も90日間入国させない、といった内容の大統領令に署名したことです。

ダウ工業株価平均指数（NYダウ）は、1896年にデビューした歴史の古い株価指数ですが、先週、初めて2万ドルの大台に乗りました。ダウ工業株価平均指数は過去に51回、銘柄の入れ替えが行われてきました。しかし、それでは強い会社ばかりを選んでしまうことになるので、指数としての一貫性には疑問が挟まれています。今週は、アルファベット、スターバックス、インテルの決算の内容を解説。

ドナルド・トランプ氏は1月20日の就任式で宣誓し、第45代米国大統領に就任した。就任演説においては米国第一主義が強調され、「保護主義こそが偉大な繁栄と強さにつながる」「米国のものを買い、米国人を雇用する」とした。2016年11月の大統領選挙後の勝利宣言で、トランプ氏は「米国を世界最強の経済国にする」と発言し、インフラ再構築などを強調した。

東芝（6502）が米原発建設を巡り最大7000億円規模の損失を出す見込みとなりました。経済のプロも愛読する刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』では2015年9月から、東芝の闇ついて取り上げてきました。問題がありすぎ焦点が絞りづらいのですが、最大の癌は原発事業にあります。どれだけ悪質な隠蔽をしても絶対に刑事事件化されない背景を探っていくと「日米原子力協定」の存在に辿り着きます。政府、官邸、経済産業省、捜査当局、東証が、不自然なまでに東芝を守るのはこのためだった！

日本では、「ポピュリズム」は「困った現象」という文脈の中で語られることが大半である。しかし、米国人と話してみると、必ずしも「悪」ではないというニュアンスが含まれていることがある。なぜなら、1800年代に米国で台頭した当初のポピュリズム（人民主義）は、産業界や金融界に金の力で支配されていた政治を、民衆が取り戻すための運動だったからだ。

日経平均株価の1月17日終値が1万8813.53円と、株価指数先物・オプション16年12月物のSQ値1万8867.45円を終値で割り込んだことで、東京株式市場は17日以降、本格的な調整入りしているとみています。このため、私は、当面の日経平均株価に対する投資スタンスを「中立」、どちらといえば「弱気」に引き下げています。強気になれない主因は、外国為替市場でドル安・円高が続いていることです。

1月20日（金）に大統領就任式が行われ、ドナルド・トランプが正式に米国大統領に就任しました。就任演説では具体的な政策の提示はありませんでしたが、その演説の中でトランプは、「アメリカ優先」を唱え、保護主義の方針をハッキリ打ち出しました。それは世界の貿易が不活発になるリスクを孕んでいると思います。一方、2016年第4四半期の決算発表シーズンは、いよいよ佳境を迎えます。何と言っても先週の決算発表のハイライトは、ネットフリックスだったと思います。

ついに米国にトランプ新大統領が誕生しました。経済や金融のプロが愛読し、ネタ元にしている刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』ではトランプ氏当選直後から、その政策が株価や為替に及ぼす影響を、明らかになった事実を基に予想しています。今後の相場の行方はトランプ氏当選前の経済状況やパワーバランス等も踏まえた検討が必要です。今回はトランプ氏の経済政策がもたらす、日本株・日本円への影響について解説しています。

金融危機対応で取った金融緩和策からの正常化をどのように行うか、世界の中央銀行が頭を悩ませている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、2015年と16年に短期金利（フェデラルファンド金利）の引き上げを1回ずつ実施。非常にゆっくりとだが、金利面では正常化に向かっている。しかし、ＦＲＢのバランスシートの正常化はまだ全くの手付かずである。

1月17日前場の日経平均株価が心理的節目の1万9000円大台を割り込むなど、足元の東京株式市場は調整色が強まっています。1月20日に、「米国第一」を掲げるトランプ次期大統領の就任式を控えているため、世界的に多くの投資家は様子見スタンスを崩せないのでしょう。トランプ氏は1月11日の記者会見で、大幅な減税策やインフラ投資には全く触れませんでした。一方、貿易不均衡の相手先として、中国、メキシコ、日本を名指しして、米国の貿易赤字に強い不満を示したからです。

先週の米国株式市場のパフォーマンスは、ナスダック総合指数が＋0.94％続伸する反面、ダウ工業株価平均指数が－0.4％、S&P500指数が－0.1％と、まちまちな展開でした。米国は、先週から2016年第4四半期決算発表シーズンに入っています。すでにバンク・オブ・アメリカ（ティッカーシンボル：BAC）、JPモルガン・チェース（ティッカーシンボル：JPM）、ウエルズファーゴ（ティッカーシンボル：WFC）の三行が決算を発表しました。今週は、金曜日（1月20日）に大統領就任式を控えています。経済指標で見る限り、米国の消費者や事業主はドナルド・トランプに期待を寄せています。

ドル円の今年末予想を125円へ再度上方修正した。米大統領選挙でトランプ氏が勝利した直後、その積極財政で今年中に米長期金利が2.6％、ドル円も115円へ反発すると予想したが、この水準は選挙後わずか1カ月で実現した。

いよいよ20日に米国にトランプ新大統領が誕生します。当選直後から世界の金融市場は大きく動いているものの、まだ然るべき水準や位置関係を模索している様子。「現時点では厳密に各相場の方向や予想レンジを決めつけることは控え、柔軟に考えてみることが必要」という刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』が、トランプ新政権の経済政策と日本株の行方を考えます。