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投資家の物色は、これまでの金融、建設など、ドナルド・トランプが大統領になったことで直接恩恵をこうむる一握りのグループから、ハイテク、ヘルスケアなど幅広いセクターに広がっています。投資家のセンチメントを測るブルベア指数を見ると、直近では、ブル（強気）が58.8％、ベア（弱気）が19.6％でした。つまり投資家のセンチメント的には、かなり過熱感が感じられ始めているということです。

米大統領選挙でのトランプ氏勝利を受け、来年のドル円予想を90円台から115円超へ切り替えた。予想の一大転換は節操なく思われるかもしれないが、相場における節操とは有効な予測の根拠に軸足を据えることと考えている。

12月15日、山口県長門市で日露首脳が開催されます。プーチン大統領の「引き分け発言」以降、領土等分案や２.５島返還論などが様々に取り沙汰され、莫大な経済援助と引き換えに「最低でも２島は返還される」気配がありましたが、米国次期大統領にトランプが当選したことで事態は一変、「領土はひとかけらも返還されず経済支援だけタダ盗りされそう」な状況であると、刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』が報じています。

感謝祭（11月24日）の前夜、米シカゴの美術用品店で白人女性とレジの黒人店員の間でいさかいが起きた。発端は購入品を入れるためのバッグに1ドルを払うかどうかというささいなことだ。激高した白人女性は、「私は（ドナルド・）トランプに（米大統領選挙で）投票したのよ！　誰が勝ったのか見てみなさい！」と叫んだという。

相変わらず、東京株式市場の非常に強い動きが続いています。日経平均株価は12月5日には一時1万8227.39円まで押す場面がありました。しかしこれは、イタリアで改憲反対派が勝利し、改憲派のレンツィ首相が辞意を表明したことで、円が買われたことが嫌気された結果です。それでも、あの程度しか下がらなかったことに、相場の腰の強さを感じます。私はこれからも、外国人投資家の買い越し額が極端に細るか、売り越しに転じるまで日本株については「強気継続」です

次期大統領のドナルド・トランプは、貿易問題に積極的に取り組んでゆくと公約しています。米中の貿易摩擦は、先週金曜日にドナルド・トランプが台湾の蔡英文総統と電話で話をしたことをキッカケに、エスカレートすることが考えられます。とりわけ鉄鋼を巡る問題です。鉄鋼の生産能力は世界的に過剰で、世界で7億トンもの生産能力過剰に。そのうち3.7億トンは中国。この中国の余剰キャパシティだけで、アメリカの年間需要の3倍にも相当します。

原油と金以外の国際商品市況が上昇傾向にある。原油は、11月30日のOPEC（石油輸出国機構）総会という重要イベントを控えていたことや、供給過剰状態が解消するめどが立たないことなどを背景に、上値が重い展開が続いている。

岐阜県美濃加茂市の雨水浄化設備導入を巡り、30万円を受け取ったとして受託収賄罪に問われた市長・藤井浩人被告の控訴審判決が11月28日・名古屋高裁でありました。名古屋地裁での一審判決は無罪でしたが、名古屋高裁の村山浩昭裁判長はこれを破棄し、懲役1年6か月、執行猶予3年、追徴金30万円の逆転有罪判決を言い渡しました。さて、この判決により「東芝の不正会計問題が刑事事件化する可能性が消えた」と、刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』が報じています。とある地方自治体首長の贈賄事件と、日本を代表する大企業の不正会計がどう関係しているのか!? 今回は法治国家・日本における「司法の闇」の入り口をご案内しましょう。

米大統領選挙の翌週に米ニューヨークを訪れたところ、激しい渋滞に驚かされた。ドナルド・トランプ次期米大統領が住む、5番街のトランプタワー周辺で交通規制が行われていたのだ。新政権の方向性を探りに全米および世界中からビジネス、メディア関係者が集結していることも、渋滞に拍車を掛けていた。

「トランプノミクス」によるドル高・円安を好感した外国人投資家の日本株買いの勢いが止まりません。投資主体別売買動向を見ると、外国人投資家は11月第2週、第3週で8900億円強買い越しました。方、逆張り投資が大好きな個人投資家は、日本株を売りまくりです。11月第2週、第3週の売り越し額は２週合計で8600億円強でした。個人投資家の大量の売り物を外国人がバクバクと食べて、完全に吸収しています。この外国人の買いが細ったり、売り越しに転じない限り、東京株式市場は強い動きを続けることでしょう。

ドナルド・トランプは選挙戦を通じ「私が大統領になったら、1兆ドルのインフラストラクチャ投資を行い、雇用を創出する」と約束してきました。トランプは、ドワイト・アイゼンハワー大統領を尊敬しています。戦後、大統領になったアイゼンハワーは、アウトバーンに負けない素晴らしい高速道路をアメリカにも建設することを提唱。インターステート・ハイウェーは、米国の生産性を高め、国民生活を豊かにしたインフラストラクチャ投資の成功例として、今日でも称賛されています。

米大統領選挙においてトランプ候補が勝利したが、その後の市場の反応は、それまでの市場参加者の予想とはやや異なった。米国市場では株高と債券安が進み、他方、米国長期金利上昇に反応する格好でドルが上昇。ドル円も1ドル＝110円を上回るに至った。

韓国の政治経済が崩壊中です。朴大統領が民間人の知人を国政に介入させていた問題で紛糾、支持率は3週連続で史上最低の5％を記録。火を噴くスマホの問題で業績予想を下方修正したサムスン、全面ストでで経営悪化に拍車がかかる現代自動車、海運大手・韓進海運の破綻処理など、経済的にも出口がまったく見えない中で、朴大統領の任期はまだ1年4カ月も残っています。隣国の経済が立ち行かなくなれば日本経済にも影響は必至。この先、韓国はどうなってしまうのか、そして日本はどう対処すべきなのか!? 政治経済の闇に迫る刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』が解説します。

トランプ氏が大統領選挙の勝利宣言で1兆ドル規模の財政支出拡大策に言及して以来、先進国の多くの株式市場で「トランプ・ラリー（活況相場）」の様相を呈している。しかし、米国を訪れたところ、やはり前述のようにトランプ氏の当選に困惑している人がかなりいると、あちこちで感じられた。

「トランプノミクス」を評価する格好で、日米株式市場が強い動きを続け、外国為替市場ではドル高・円安が進行しています。足元の東京株式市場では、円安による輸出企業を中心にした上場企業の業績改善期待の高まりから、短期スタンスのヘッジファンド勢に加え、中長期スタンスの投資を行う海外機関投資家も買っていると観測されています。今後の日経平均株価ですが、私は「強気」です。

11月30日（水）に、ウイーンで石油輸出国機構（OPEC）の総会が開かれます。市場参加者のコンセンサスは「OPEC総会では減産合意には到達できない」というものです。しかし、先週から突然、減産機運が盛り上がっています。その背景には、11月8日の米国大統領選挙で当選したドナルド・トランプが主要ポストの人事を発表したことがあります。CIA（中央情報局）長官にマイク・ポンペオがが、国家安全保障補佐官にマイケル・フリンが抜擢されたことです。

東京五輪を取り仕切るのは森喜朗か小池百合子か!? 否、真の黒幕は世界最大の広告代理店企業・電通（4324）です。最近、過重労働問題で控え目に批判的な報道がありましたが、これは深く大きな闇の「氷山の一片」に過ぎません。実はネタだらけの真っ黒な企業でありながら、政財界に影響力が強くほとんど報道されないのが実情。そんな電通の闇がこれから刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』で少しずつ取り上げられる気配あり。まずは人気シリーズ「株式市場の今後の勝ち組・負け組」に登場です。

9月の「総括的な検証」後の日銀はなるべく追加緩和を避けたがっている。国債の買い入れやマイナス金利政策によって市場金利を押し下げ過ぎると、銀行や証券・保険会社、年金ファンドなど金融仲介機能の悪化や国民の不安を招いきかねないからだ。さらに米大統領選挙の結果が今後の金融政策に大きな影響を与えそうだ。

米国次期大統領のドナルド・トランプ氏の経済政策である、「トランプノミクス（trumpnomics）」を背景に、米国では「株式買い＋債券売り」の「トランプ・ラリー」が発生。11月14日のNYダウは、3日連続で過去最高値を更新、NY外国為替市場では一時は108円54銭と6月3日以来ほぼ5カ月ぶりの円安水準を付けました。このような米国株式市場、米国債券市場、外国為替市場の動向を受け、足元の日経平均株価も非常に強い動きを続けています。

先週火曜日、11月8日に米大統領選挙が実施され、共和党のドナルド・トランプが次期大統領に選ばれました。水曜日から金曜日にかけてのマーケットは、トランプ大統領を歓迎するカタチで、堅調な展開となりました。セクターでは、銀行、建設、ヘルスケア、百貨店などが買われました。目立ったところでは、JPモルガン・チェース、マーチン・マリエッタ・マテリアルズ、アムジェン、メイシーズなどが買われました。