最下層からの成り上がり投資術!

52週移動平均線を下回るまでは「超強気」が継続!
「AI」「自動運転」「フィンテック」などテーマ性の
ある株が、クリスマス&年末ラリーの主役銘柄に!

2016年10月25日公開(2017年12月1日更新)
藤井 英敏
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 10月第2週(11日~14日)の投資部門別株式売買動向で、外国人は現物株を2週連続で買い越しました。外国人が2週連続で買い越したのは5月第2週~第3週以来、5カ月ぶりのことです。また、10月第2週(11日~14日)の日経平均先物とTOPIX先物の投資部門別売買動向でも、外国人は2週連続で買い越しました。おそらく、この外国人の現物と先物の買いは、第3週も続いた可能性が高いとみています。

 そして、10月20日の日経平均株価は5日続伸。終値は1万7235.50円と、節目となる1万7000円大台を上回り、4月27日の1万7290.49円以来、約半年ぶり高値となりました。

今週の日経平均株価の想定レンジは
ボリンジャーバンドの+1σ~+2σの間

 今後の日経平均株価に関しては、これまで強力なレジスタンスラインであった52週移動平均線(24日現在17045.27円)を超えたので、私は「超強気」です。

日経平均株価チャート(週足・1年)*チャート画像をクリックすると最新のチャートがご覧になれます。SBI証券HPより
拡大画像表示

 今週の日経平均株価の想定レンジは、26週移動平均線ベースのボリンジャーバンドプラス1σ(24日現在1万6966.22円)~26週移動平均ベースのボリンジャーバンドプラス2σ(同1万7453.74円)です。

 今後、52週移動平均線(同1万7045.27円)を終値で下回るまでは、売り方の損失覚悟の買戻しや、出遅れた投資家の押し目買いが入るため、「上がり易く、下がり難い状況」が継続する見通しです。

 一方、26週移動平均線ベースのボリンジャーバンドプラス1σを割り込んだら、25日移動平均線(同1万6789.63円)が押し目限界とみています。前回当コラムで、「日経平均株価が26週移動平均線を下回ったら、いったん撤回します。下回るケースでは、オールキャッシュ化を推奨します。」としましたが、今回、撤収ラインを25日移動平均線に引き上げます。よって、今後、25日移動平均線を割り込んだら、「超強気シナリオ」をいったん撤回し、オールキャッシュ化を推奨します。

今週は主力企業の決算が本格化
ひと段落するまでは様子見ムードか

 今週から主力企業の16年4~9月期決算の発表が本格化し、これは11月半ばまで続きます。上期に関しては、企業の想定為替レートを上回る円高の影響で、上場企業全体の大幅減益は不可避です。しかしながら、この点はこれまでの相場でほぼ完全に織り込み済みだと判断しています。

 また、産油国の減産合意などで、原油先物価格や非鉄など資源関連の価格が回復してきており、資源関連セクターへの期待が持てる状況です。同時に、資源関連価格の上昇は、新興国経済にポジティブに作用するため、世界経済の敏感株である日本株全体への強烈な追い風になるはずです。

 ただし、10月24日の日経平均株価は堅調でしたが、東証1部の売買代金は1兆5658億と、5月30日以来の少なさで、「超閑散相場」でした。これは、今週から本格化する主力企業の16年4~9月期の決算内容を見極めたいとのムードが強かったためです。このため、東証1部の時価総額上位の上期決算発表が一巡するまでは、多くの投資家は様子見スタンスを崩さない公算が大きく、「超閑散相場」が継続する可能性は否定できません。しかし、想定外の悪材料が飛び出さない限り、日経平均株価が崩れることはないでしょう。

「未来投資会議」に出てきたキーワードが
今後、株式市場で人気化するテーマに!

 ところで、9月12日に安倍晋三首相は、総理大臣官邸で第1回未来投資会議を開催しました。安倍首相によれば、未来投資会議は成長戦略の新たな司令塔です。この司令塔は、人工知能(AI)やロボット、ビッグデータ、IoTを活用して産業の生産性を高め、新市場を創出する「第4次産業革命」を推進し、2017年夏までに成長戦略をまとめるということです。

 このことから、決算が一巡した後に人気化するテーマは、「AI」、「ロボット」、「ビッグデータ」、「IoT」に加え、「自動運転」、「フィンテック」が挙げられます。これらのテーマ性のある銘柄で、今回発表の決算内容の良かったものが、11月中旬から12月にかけてのクリスマス・年末ラリーの主役になるでしょう。

 さらに、もうひとつ忘れてはならない重要なテーマが「対ロ経済協力」です。とりわけ、「植物工場・スマート農業関連」及び、「インフラ整備・資源開発関連」には要注目です。

 安倍首相とロシアのプーチン大統領は、11月にAPECを開くペルーで会うほか、12月15日に首相の地元である山口県長門市で再び会談します。このような外交スケジュールを踏まえ、政府がロシア向けに検討している経済協力案のうち、極東地域の農地開発を進める官民の支援組織の設置や植物工場など先進的技術の導入促進などで、現地の需要が大きい農業分野を後押しし、北方領土交渉の進展を狙うということです。また、ウラジオストク、ザルビノ、ボストチヌイの極東3港湾の機能強化や、ウラジオ近郊の石油化学プラントの建設なども、経済協力案の具体案として伝わっています。

師走相場の収穫時期を見据えて、
11月中旬までには仕込みを終えよう

 2016年も残すところ、2カ月強です。ここからは11月中旬までが狙った銘柄の「仕込み時期」、師走相場が「収穫時期(利食い時期)」というのがメインシナリオです。

 日経平均株価の年初来高値は、大発会の1万8951.12円です。大発会の始値は1万8818.58円でした。その後、2月12日に1万4865.77円まで急落し、4月25日に1万7613.56円の戻り高値を付けた後、6月24日の「ブレグジット・ショック」で付けた1万4864.01円で「2番底」がほぼ確定しつつあります。

 そして今後、戻り高値の1万7613.56円を上抜ければ、「2番底」が確定し、2月安値と6月安値との「ダブルボトム」が完成します。そうすれば、1万7613.56円から1万4864.01円までの下げ幅の2749.55円の「倍返し」の2万363.11円という、現時点では「夢」のような高値水準がテクニカル的には算出されます。

 確かに、大納会終値が大発会の始値の1万8815.58円を上回り、「年足陽線」を期待することは、現時点では、あまりに楽観的過ぎて、且つ、実現のハードルが高いかも知れません。しかしながら、52週移動平均線を上回っている限り、少なくとも、好需給を背景に日経平均株価は年末に向け上昇傾向を維持する可能性が高いとみています。

 ただし、繰り返しになりますが、今後、日経平均株価が25日移動平均線を割り込んだら、いったん「強気シナリオ」を白紙に戻し、日本株から撤収してオールキャッシュ化を推奨します。現時点ではそうなる確率は非常に低いとみてはいますが、「相場は一寸先は闇」です。よって、撤収条件を予め設定し、目先は強気にガンガン攻めましょう!!

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