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17日に発表された2015年4～6月期の実質GDP（国内総生産）の成長率は、3四半期ぶりのマイナス。しかし甘利明経済再生担当相は、「景気は緩やかに回復していくことを見込んでいる」と述べたとか。ところで、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の郵政3社に関し、正式な上場は11月4日となりそう。国は郵政3社上場の成功を必達目標にしているはずなので、上場が成功するまでは国の意向に逆らう売り方は国賊となります。

スイス腕時計協会によると、6月のスイスからの国別輸出額は、中国（本土＋香港）向けが世界一だった。しかし、前年比はマイナス18％の大幅減少を示した。一方で、英国は34％、イタリアは25％、フランスは24％の大きな伸びを記録した。スイス製時計への中国人の需要が急落して、欧州人の需要が高まったかのように見える。

世界の債券市場の参加者の注目は9月以降の米国の利上げに集中してきている。ただ、中国経済の弱さを懸念する声は依然強く、米国も9月利上げには踏み切れないとの見解も多いようだ。米国の2年債利回りなどは依然9月利上げを完全には織り込めておらず、いざ利上げともなれば、米国のみならず欧州や日本の債券市場の金利上昇要因となる可能性がある。

先週、中国人民銀行が人民元を切り下げました。世界のマーケットは新興国市場を中心に調整しました。米国の株式市場の参加者のセンチメントを見ると、かなり悲観が増え、目先的には相場が底入れしやすい状況となっています。しかしこれから予想されているFRBの利上げにより人民元が安くなる可能性もあり、新しい不確実性が世界経済にもたらされている以上、我々は慎重になるべきでしょう。

日経平均株価、TOPIXは順調です。NYダウは7日まで7日続落していましたから、いまは日米の株式市場の相関性はゼロに近いでしょう。それはさておき、17日発表の4～6月期の国内総生産（GDP）の実質成長率はマイナスが濃厚とみられています。市場の事前予想通りマイナス成長になった場合、安倍政権が「大規模補正予算」を含む、景気浮揚を目的とした財政出動を決断するかもしれません。

原油価格が今年の安値を試す展開になっています。先週金曜日のウエスト・テキサス・インターメディエーツの引け値は43.75ドルでした。原油価格が下がっている理由は、1）シェールオイル増産で供給が増え過ぎた　2）イラン核協議合意で経済制裁が解除される　3）中国経済減速でコモディティ全般が売られている、などです。この局面で石油株の底値を拾うのは危険な賭けでもありますが、エクソン・モービルなどのオイル・メジャーを買っておくのはよい方策だと思います。

マイナス金利政策を中央銀行が始めると「逆転現象」が多々発生する。ユーロ圏、スイス、デンマーク、スウェーデンでは、多くの大手企業や機関投資家が、預金をすると逆に金利を徴求されている。それらの地域では、中銀が銀行の超過準備にマイナス金利を課しているため、銀行はそのコストを顧客に転嫁している。

郵政グループ3社（日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命）の株式が今秋にも東証に上場される予定です。この郵政グループ3社上場までは相場は堅調さを維持する可能性が高いというのが、私の現在の相場観です。仮にそういう相場になるなら、日銀マネー、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）、3共済（地共連、国共連、私学共済）、ゆうちょ銀・かんぽ生命マネーなど、いわゆる「クジラ」が主たる買い主体となる、いわゆる「官製相場」の色彩が一段と強くなる公算です。

先週フェイスブック（ティッカーシンボル：FB）が第2四半期の決算を発表しました。そこで今回はこの決算の内容を詳しく吟味し、現在の株価が適正なのかをみていきたいと思います。フェイスブックは前年度比で広告収入の成長率が鈍化していますが、コスト圧縮の努力を行なっているようで、各証券会社はその点が評価されています。

米国のデパートやアパレル販売店は、Ｅコマース（電子商取引）の激しい攻勢を受けて値下げを余儀なくされている。今の消費者は店頭で気に入った商品を見つけると、スマートフォンでバーコードをさっと読み込み、アプリが瞬時に探してきたインターネット上の安い店で、それを即購入してしまうからだ。

再び、外部環境が悪化し、世界同時株安状態です。27日の上海総合指数の終値は前週末比345.350ポイント（8.5%）安の3725.558ポイントでした。1日の下落幅としては2008年1月22日（354ポイント）以来約7年6カ月ぶり、下落率としては2007年2月27日（8.8%）以来、8年5カ月ぶりの大きさでした。目先の日本株は上海株市場の動向に大きく影響を受けそうですが中国政府は形振り構わず、何でもアリの株価維持策をガンガン繰り出していく見通しです。

ドローン市場は軍事用と民間用の2つがありますが、民間のドローン市場は前年比＋36％と急速に成長しています。米国でもっとも人気にあるモデルを製造している会社は上場していませんが、その心臓部を提供しているのがアンバレラ（ティッカーシンボル：AMBA）です。同社はゴープロ（ティッカーシンボル：GPRO）のアクション・カメラの心臓部分を提供していることで有名です。

ギリシャ問題、中国の株価急落に見舞われてなお、ドル円相場は120円台で底堅さを保った。こうしたリスクオフ要因が現れると、円高だ、日本株も駄目だ、と過激にあおる論調が増える。しかし市場に出回る極論の十中八九は空論だ。ただ、大した問題にはなるまいと高を括ったまま危機的事態に陥るようでは「まぬけ」のそしりを免れまい。

将来もし日本の自動車産業が家電産業のように凋落し、他にそれを補う新たな産業が現れなければ、日本国債が暴落する確率が高まってくると思われる。米アップルＣＥＯの右腕といわれるジェフ・ウイリアムズ上級副社長はカンファレンスで「自動車は、究極のモバイル・デバイス」と発言した。

日経平均株価は急激に値を戻しました。7月13日から17日にかけての日経平均株価は終値ベースで871.09円上昇しました。週間の上昇幅としては2014年10月27～31日の1122.12円以来、ほぼ9カ月ぶりの大きさでした。ギリシャ債務問題が一応決着し、中国株式相場が落ち着きを取り戻したことで、売り方の買い戻しが加速しました。

習近平は、前漢の9代皇帝・宣帝（在位・紀元前73年～前49年）の故事をよく引用しており、自らを宣帝になぞらえていると考えられます。確かに中国共産党の総書記とは中国における最高権力者であり、自らを皇帝になぞらえても何ら不思議ではありません。しかしなぜ中国史でもそれほど有名ではない宣帝なのでしょうか？

原油の国際指標である欧州北海産のブレント原油は、7月に入って下落幅が拡大し、1バレル当たり60ドルを下回った。ギリシャ情勢の混迷や中国の株安を受けて、投資家のリスク回避の動きが強まり、リスク資産である原油も売られた。もっとも、銅や鉄鉱石が年初来の安値を更新して下落したのに対して、ブレント原油は1月の安値（45.19ドル）に比べて、2割程度高い水準にとどまった。

市場参加者は米国連邦準備制度理事会（FRB）がアメリカの政策金利であるフェデラルファンズ・レートをいつ引き上げると見ているのでしょうか？市場参加者は利上げのタイミングとして12月16日のFOMCが最有力と考えています。いま中国人民元はゆるく米ドルにリンクしています。そのことは中国の金利政策が、米国の金利政策と歩調を合わせる必要があることを示唆しています。もしFRBが利上げしたら、中国は人民元をドルに対して大幅に切り下げるなどの措置を出してくる可能性があります。

日本人であれば歴史の教科書で必ずその名前を目にする長崎県平戸市。そんな平戸市が、ふるさと納税による資金調達額で平成26年度に日本一になり、400年ぶりのバブル景気に沸いている。この平戸市の賑わいは、いっときのバブル景気で終わってしまうのか、あるいは地方創生のきっかけや秘訣に通じるのか。それらを学ぶべく、先日平戸市で行われた「ふるさと納税九州サミット」に参加してきた。

中国（中華人民共和国）は現存する「ほとんど」唯一の共産主義社会です。北朝鮮やキューバなども共産主義社会に分類されますが、残念ながらマルクスの理想通りにはならず共産主義では国家（経済）が発展しないことは歴史が証明してしまい、発祥のロシアでも共産主義はとっくに消滅してしまいました。