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先週の米国株式市場は冴えない展開でした。ダウ工業株価平均指数は週間ベースで－0.43％、S＆P500指数は－1.35％、ナスダック総合指数は－2.89％下落しました。なかでもこれまで他の指数をアウトパフォームしてきたナスダック総合指数が、金曜日に高寄りした後、大きなリバーサルを演じ、陰線で引けたのが印象に残りました。これはテクニカル的には弱気のシグナルです。今後の展開として、引け値ベースでの安値4,506.49、ならびにザラバ・ベースでの安値4,292.14を試しに行く展開となることが考えられます。

8月後半に中国の株価が急落したことを受けて、国際金融市場にショックが走り、国際商品市況も大幅に下落した。ドル建て国際商品市況全般の動向を表すロイター・コアコモディティＣＲＢ指数はリーマンショック後に付けた安値を下回る水準にまで下落している。

ちぐはぐなことが起きている。日本銀行と米金融規制当局が意図する方向性が真逆のため、結果として、日本の金融機関のドル資金借り入れコストが急騰する現象が発生している。それは日系企業にとっても、ドル資金借り入れコストの上昇につながるため注意が必要である。日銀は量的質的金融緩和策によって国債などの利回りを大幅に低下させ、金融機関や機関投資家を深刻な資金運用難に追い込み、彼らにドルなどの外貨建て資産を持つよう促してきた。それによって生じる円安を日銀は期待してきた。

日本株や為替、世界経済に潜む闇を白日の下にさらけ出し、明快かつ独特な視点で切り込む刺激的な金融メルマガの闇株新聞プレミアム。今回は、東芝の不適切会計問題について。今回の件でも『闇株新聞プレミアム』読者は、大マスコミが報じる通り一辺の報道とも週刊誌が報じる憶測ばかりの記事とも違う、明らかになった事実が少しずつ問題の闇を照らし出してゆく過程を目の当たりにしていただけたと思います。

9月17日に閉会した連邦公開市場委員会（FOMC）では利上げが見送られました。米国の政策金利であるフェデラルファンズ・レートは現行の0～0.25％に据え置かれました。今回は、FOMC声明文、ならびに記者会見で中国、新興国、原油価格、ドルなどに言及がありました。これは以前に比べると様変わりと言えます。これらのことは、米国連邦準備制度理事会（FRB）が議会から託されている、FRBの使命の範囲外の話題です。それにもかかわらずイエレン議長がそれらの問題についてしっかり時間を割いたのは、FRBが「外部要因にも十分気を配っています！」ということをシグナルする効果を狙ったものと思われます。

スーパーマーケットで販売されている食品や日用品の価格を集計している東大日次物価指数が最近急激な上昇を示している。7日間の移動平均前年比で見ると、6月4日は＋0.4％だったが、9月4日は＋1.5％だ。

日本人にとって、株を買いにくいのは、16～17日のFOMCの結果が出てすぐに、19日から23日までのシルバーウィークに突入してしまうことです。この日本のシルバーウィーク中、何が起こるかわからないので、腰を据えた売買をしにくいのです。この期間中、海外株式市場が順調に上がってくれれば問題ありません。しかし、逆に、波乱の展開となれば、投資家の大部分を占める買い方は、休み中、そして休み明け、不愉快極まりない状況を余儀なくされますから。そうこう考えると、今週は、無理して日本株をいじる必要性は乏しいと思います。オール・キャッシュにして、シルバーウィーク明けに、売りなのか、買いなのかを判断し、ポジションを作っていいのではないかと思います。「兜町は明日もある」との相場格言を想起するべき局面ではないでしょうか。

米国の株式市場は8月中旬の急落の後、三角保合いを形成しています。このチャートを見ると、下値が着実に切り上がっています。これは「安いところがあれば、買いたい」という投資家が待ち構えていることを示唆しています。その反面、上値にはしつこい売り物が控えており、買い手と売り手が拮抗していることを感じさせます。この睨み合いの状況を打破するイベントが、今週木曜日に控えています。それは9月16・17日の二日間にわたって開催される連邦公開市場委員会（FOMC）です。今回のFOMCでは、リーマンショック以降、実に7年10か月ぶりに米国の政策金利であるフェデラルファンズ・レートが利上げされるかどうかに注目が集まっています。

中国が人民元の切り下げを発表して以降、世界の株式市場が大きく下落するなど混乱した相場が続いている。中国が人民元を切り下げても世界経済の需要のパイが変化するわけではなく、世界経済の先行きを悲観する必要はない。ただ、これまで世界経済が中国の過剰投資に支えられてきた中、もはや中国が過剰投資により世界をけん引することがないと悟った株式市場の参加者が、期待リターンを引き下げると同時に株式を手放しているというのが現状だろう。

東京・銀座4丁目の交差点近くにある山野楽器の上層階の外壁に、中国の準大手銀行、交通銀行の大きなクレジットカード広告が張られている。このカードを使って外国で買い物をすると、ポイントが10倍付与されるという説明なのだが、興味深いことにこの巨大広告には日本語が一文字も書かれていない。広告の対象が明らかに日本人ではなく中国人なのである。

今後の日経平均株価は8月の安値1万7714.30円がカギになります。終値で下回るようだと相場全体の「ナイアガラの発生」の緊張感が高まるでしょう。4日発表の8月の米雇用統計が強弱入り交じる内容でしたから、9月16～17日の米連邦公開市場委員会（FOMC）は、市場にとって最大の注目イベントです。FOMC後に相場の方向性が出るでしょうから

2020年東京オリンピックに対する過度な期待が日本株に与えている影響や11月4日にIPOが予定されている日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険について、ちょっとヘンじゃｙない？と思っていることを書きます。まず、東京オリンピックですが、実際にそれほど経済効果がある訳ではありません。また日本郵政3社のIPOも乱暴すぎるスケジュールとしかいいようがありません。

8月下旬からのグローバルな金融市場の混乱が収束しなければ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は利上げを見送るだろう。しかし、注意が必要な点がある。7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨は、市場が受け止めたほどハト派的ではなかった。中国経済やドル上昇のリスクに関する記載はあったが、その議論を提起したのは、数人（severalやsome）だ。

激動の8月相場が終わりました。月足のローソク足は実体が1649.73円、下ヒゲが1176.18円の「長い下ヒゲ付き大陰線」（始値は3日の20540.21円、高値は11日の20946.93円、安値は26日の17714.30円、終値は31日の18890.48円）でした。相場格言の「2日、3日新甫（しんぽ）は荒れる」というものがありますが、まさにそれが当てはまるランコルゲとなりました。

8月11日に中国が人民元の切り下げを行って以来、世界のマーケットは乱高下しています。普通、相場が荒れる局面では投資家は比較的安全だと思われる米国債に避難するので、米国債の価格は上昇（利回りは低下）しますが、8月20日以降利回りが急上昇しはじめました。ウォール街関係者によると「中国政府が米国財務省証券を売っていた」（バロンズ）のだそうです。

中国経済の先行き懸念が、新興国・商品相場を圧迫し、先進国の株式市場をも揺るがしている。こうした状況で、米国の利上げが間近との臆測も、市場の漠然とした不安を増幅させたようだ。しかし、中国は何とか経済の軟着陸を果たし、米国は堅調な景気を背景に恐る恐る利上げステップを踏むとのシナリオを変えていない。中国の株安や元切り下げでドル円が反落するなら、慎重に臨みつつも、結局は格好の買い場になろう。

中国・上海や北京のスターバックスに行くと、ラテの価格上昇の激しさに驚かされる。ただし、それは円換算した場合の話である。中国のインフレを考慮したら大した上昇率ではない。人民元高と円安の進行がその背景にある。

日経平均株価は終値ベースで18日から24日までのわずか5日間で2013.79円の急落となりました。「相場の先行きは神のみぞ知る」です。儲けるなら予測力を磨くのではなく、対応力を磨くべきです。今後の見通しですが、「セリングクライマックス」は近いとみています。リバウンド狙いなら、小型株のうち、マイナンバー、ネットセキュリティ、TPP、人工知能、ロボットなどのテーマ性のある銘柄群ですね。これら銘柄の25日移動平均線手前で、いったん利益確定売りをしましょう。

世界の株式市場が急落しています。その原因は中国経済の減速です。中国経済は世界のGDP成長の36％を稼ぎ出しおり、世界の景気減速への懸念を反映したものだといえます。今後中国の中国は低成長時代に入ると思われますが、そんな中で注目するのが金（ゴールド）です。

国際商品市況は軟調な推移が続き、世界景気の減速を示唆しているという懸念も強まっている。ドル建て国際商品市況全般の動向を示すロイター・コアコモディティＣＲＢ指数は、今年3月中旬を底に反発していたが、5月中旬以降、頭打ちとなった。7月には下落幅が拡大し、8月に入ってリーマンショック後の安値を下回った。