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豪ドルは昨年秋から、ユーロは今年に入ってから、対円でともに上昇基調となっています。そして、豪ドル/円は半年、ユーロ/円は3ヵ月と、上昇基調が長期化しています。この動きはこの先も続くのでしょうか？

今回は、「なぜ米ドル高変調の兆しが出始め、何をもっとも注意しなければならないのか？」といったテーマについて考えてみたいと思います。結論的にいうと、79円を米ドルが大きく割り込む感じにならない限りは、米ドル高・円安の調整的な米ドル反落ではないかと思っています。

「日銀は本当に変わったのか？」金融市場参加者の間で最近よく話題になる議論である。2月の金融政策決定会合で、日銀は事実上のインフレ目標といえる「中長期的な物価安定の目途」を採用し、資産買入等基金の国債買い入れ枠を10兆円増額した。

最近の米ドル高・円安は、値動きからすると「一時的」ではない可能性が高まっています。ただ、実は、金利差、需給などファンダメンタルズから見ると、まだほとんど円安への転換は確認されていません。

かねてから私が考えてきたように、誰の目から見ても、いよいよ米国金利が米ドルの行方のカギを握るようになってきたようです。そこで、今回は、「米ドルの運命を決める米金利の今後のシナリオ」について考えてみたいと思います。

中国の成長率目標が7.5％に引き下げられた。しかし日本企業が営業戦略を考える際は、全体の成長率の数値にとらわれ過ぎないほうがよい。13億人すべてを対象にするビジネスは存在しないからだ。中国経済の多様性に着目する必要がある。

今回（3月13日）のＦＯＭＣでは、「ＱＥ3（量的緩和策第3弾）」の可能性が後退したと、再確認されるのではないでしょうか？一般的に、「ＱＥ3」に象徴されるＦＲＢの「超金融緩和」は、株高と「異常な金利低下」をもたらした可能性が高いと考えられています。

今回は、「ＥＣＢ勝利宣言後のユーロ見通し」について考えてみたいと思います。結論的にいうと、ユーロは改めて売られ過ぎ修正が試されると思いますが、それは最終的にユーロ高の限界を確認する始まりではないでしょうか？

英国で最近話題になっているテーマの一つに、「スコットランド独立問題」がある。昨年の議会選挙で、独立を掲げるスコットランド・ナショナル党が大勝利を収めた。スコットランド人には長年の思いがある。サモンド第一大臣は2014年に住民投票を行うことを提案している。

足元で進行している米ドル高・円安が、一時的ではない可能性が高まってきました。過去の例を参考にすると、米ドルはもう79円を大きく割ることなく、今年8月あたりに87円前後を目指す見通しとなります。

2012年2月の米ドル/円相場は、5円を大きく超える値幅となりました。ところで、過去の実績からすると、3月は「1年でもっとも米ドル/円が動く月」だけに、この鬱憤晴らしのような大相場が3月も続くかどうか、その可能性は注目されるところかもしれません。

2月17日、パリのフランス銀行本店前に長い行列ができた。旧フラン紙幣のユーロ紙幣への交換が終了する日だったからである。同紙幣の法的通用力はその日をもって消滅した。いまさらユーロをやめてフランに戻ることを望む声は街の中では多くない。

米ドル安から米ドル高へとトレンドが転換したのか、その可能性に注目が集まっています。もし、本当にトレンドが転換していて、米ドル高・円安基調が新たに始まっているならば、米ドルが週末終値で79円を大きく割り込むことはないでしょう。

日銀はバレンタインデーに、長期国債購入を行ない、物価上昇の目処を設定する姿勢を打ち出した。これらは為替市場を円安傾向へ導くきっかけの１つになった。この決断は日銀から市場への「愛のメッセージ」ともとれるが、実際、その効果は大きいだろうか。

ギリシャの「無秩序なデフォルト」は、ユーロ圏の会合が延々と行われた結果、何とか回避されたようになっています。ではこのあと、ユーロや豪ドルがどうなるのかについて、今回は考えてみたいと思います。

日銀は2月14日の金融政策決定会合で、資産買入等基金による国債の買い入れ枠を10兆円拡大し、同時に従来の「中長期的な物価安定の理解」の名称を「中長期的な物価安定の目途」に変更した。

いよいよ、米ドル高・円安への基調転換を試す動きになってきました。私は、基調転換を判定する最初の目安は、米国金利が上昇するか、否か、そして、今週末に80.50円を超えられるかだと見ています。

少し米ドル高・円安気味の展開となってきたので、米ドル/円について述べたいと思います。米ドル/円の基調転換判定法として、今回は米ドル/円相場と52週移動平均線との関係について述べたいと思います。

2月7日に財務省は、昨年10～12月の市場介入の詳細を公表した。10月31日に8兆0722億円の介入が実施されたほかに、11月1～4日に計1兆0195億円の「覆面介入」が行われていたことが明らかになった。

現在、欧州発の信用不安が世界経済を脅かしている。先行き不安は国際マネーの流れを鈍らせ、債務国通貨を債権国通貨に対して弱くさせる傾向にある。