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先週にかけて「米ドル安・円高」の動きとなっており、米ドル/円は81円台まで下落してきました。これが、私がかねてからお話してきた米ドル/円の「二番底」を確認する動きであれば、そろそろ終盤に差し掛かっている可能性があります。

ドイツ人は1986年産のワインを飲みたがらない、という話をドイツに住んでいた金融市場関係者から聞いた。チェルノブイリ原発事故があった年だからだ。風評リスクが一度高まると、そのイメージを変えることは容易ではない。

足もとの世界経済は、複雑に入り組んでいる。日本、米国、ユーロ圏のそれぞれの先行きが世界経済全体に与える影響を見ると、景気の減速が景気の拡大を定着させているゴルディロックス（適温）経済を想起させる。

日本の東日本大震災に世界の関心が集中する傍ら、気づけば欧州でソブリン・リスクが再燃している。ギリシャの「借金棒引き」見通しまで取り沙汰されるなか、今回のリスク再燃はかつてないほど重大な意味を持つ可能性がある。

東日本大震災で、日本企業のサプライチェーンは想像以上の脆さを見せた。日本企業の強みの1つと見なされていたサプライチェーンには、どんな課題があるのか。日本のＳＣＭ事情に精通する藤野直明・野村総研主席コンサルタントが語る。

米ドルは一時85円台まで急反発しましたが、先週から反落に転じています。私は以前から、米ドルは「二番底」の可能性があると述べてきましたので、その意味では当然の結果だと思っています。それでは、この先どうなるのか、米ドルの反落が続くのかを検証してみましょう。

東日本大震災発生から1ヵ月となった4月11日は、英国の新聞、テレビも日本の状況を大きく報じていたが、ここ1週間の報道を振り返ると、リビア関連のニュースが最も多かった。ウィリアム王子の結婚の記事も多いが、目立つのが大手銀行への批判記事である。

今月6-7日、金融政策決定会合を終えた日銀は、景気判断を引き下げ、被災地に向けた新たな資金供給オペを実施することを決めた。今回の量的緩和においては、「量」よりもむしろ「質」のほうが重要となる。

大震災後の為替市場では、被災地の通貨にもかかわらず円が買われ、史上最高値を更新した。その後の協調介入により円安に振れたものの、足もとでは再び円高傾向が強まっている。投資家にとって理解し難い為替相場の背景には何があるのか？

震災から1ヵ月。義援金だけでなく、復興支援に取り組む企業も出てきた。金融業界も「金融の力で巨額の復興資金を生み出せないか？」と意欲的だ。その中で、震災後わずか1ヵ月というスピードで復興支援ファンドを立ち上げたのが野村證券である。

東日本大震災後のパニックにより、国内では食糧不安が募っている。しかし、世界レベルで見た食糧不安はそれどころではない。かつてない供給不足と価格高騰が招く「食糧リスク」の裏側を、丸紅経済研究所の柴田明夫代表が明かす。

先週は、ＥＣＢの利上げとユーロの動きが、外国為替市場の関係者の間で最も注目されたテーマだったかもしれません。そこで今回は、ユーロを取り上げてみたいと思います。はずれるかもしれませんが、私はユーロ高が一段落して、いったん1.4ドル割れへ向かうと考えています。

ロンドンには日本の大震災のニュースに詳しい人が予想以上に多い。こちらが日本人だとわかると、タクシー運転手や雑貨屋の店員などは皆、気の毒そうな顔で見舞いの言葉をかけてくれる。「日本では魚が食べられなくなったんだろ」と言われることもある。

この夏避けられない大規模な「節電」は、日本経済に大きな影響を与えると思われる。しかし一口に節電と言っても、「よい節電」と「悪い節電」がある。企業や家庭が合理的な節電を行なえば、今のピンチはむしろチャンスにもなる。

3月18日（金）の協調介入から1週間ほど後に行われた私的な会合で、取りざたされた話題です。「じつは、あの協調介入について、欧米の当局は、日本クライシスが世界経済に波及するリスクを懸念し、対米ドルで、85円でも、90円でも円安誘導に協力する雰囲気だった」というのです。

「インドネシア企業が経営する五つ星ホテルのトイレを見てください。それらは海外の五つ星ホテルのように便利で清潔です。インドネシア人には高品質のサービスを提供できる能力があります」。これはホテル関係者の発言ではなく、原子力発電を推進する政府関係者の数年前の発言だ。

1995年の阪神淡路大震災は、デフレマインドに向かう大きなターニングポイントだった。それに対して、東日本大震災が発生した2011年は、デフレマインドから転換に向かうターニングポイントになる可能性がある。

未曾有の東日本大震災で深い痛手を負った日本経済。今後マクロ経済はどうなるか？マーケットはどう動くか？　過度な悲観や慢心に陥らないために、我々は歩みを止めず、前へ歩き出すべきだ。そのために、最新の経済予測を試みた。

日本経済に深い爪痕を残した東日本大震災。原発事故などのリスクは依然として残るものの、足もとでは復興への気運も高まり始めた。トップエコノミストとして名高い大和総研の熊谷亮丸・チーフエコノミストが、不安要因と希望の光について語る。

対円での米ドル下落は最終局面に近づいており、早ければ今年中にも大底入れとなって、米ドル高・円安基調への転換が起こると考えてきました。しかし、最近の動きを受けて、それが前倒しになる可能性を考え始めています。