マーケット全般(18) サブカテゴリ

米国在住のアナリスト広瀬隆雄さんが解説！　今回は、9月23日にナスダックに新規株式公開（IPO）する予定のレミットリー（Remitly、ティッカーシンボル：RELY）を紹介します。レミットリーは、アメリカやEUで働いている新興国出身のエクスパトリエット（海外在住者）が、祖国の家族や親戚に海外送金するのを支援するスマホアプリの会社です。レミットリーは労働者の味方として、リーズナブルな手数料で確実に海外送金を行うサービスを提供し、コアなファンを掴んでいます。新興国ではパソコンを持っている人が少ないので、スマホ向けアプリをサービスの基盤としています。レミットリーのアプリは、iOSとアンドロイドのどちらにも対応しており、初心者にもわかりやすい画面となっているので操作を間違えることはほとんどありません。

ジャックス（8584）が、2022年3月期の配当予想の修正（増配）を発表し、配当利回りが4.45%に！ ジャックスは、2022年3月期の年間配当を前回予想比で「15円」の増配、前期比では「35円」の増配となる「1株あたり140円」に修正すると発表した。これにより、配当利回り（予想）は4.45%にアップし、3期連続増配の見通しとなった。年間配当額は3年前の1.7倍に増加する見込み。ジャックスは今回、「増配」とともに業績予想の修正も発表しており、2022年3月期は前回予想比で「増収・増益」の業績予想となっている。ジャックスは「財務状況や配当性向等を総合的に判断して配当を行うこと」を基本方針としており、業績予想の修正を踏まえた結果、今回の「増配」が決まった形だ。（ジャックス、コード：8584、市場：東証1部）

和田興産（8931）が、2022年2月期の配当予想の修正（増配）を発表し、配当利回りが4.69%に！ 和田興産は、2022年2月期の年間配当を前回予想比で「1円」の増配、前期比では「3円」の増配となる「1株あたり38円」に修正すると発表した。これにより、配当利回り（予想）は4.56％⇒4.69%にアップすることとなった。年間配当額は1年で8.5％増加する見込み。和田興産によると、業績見通しや財務状況等を総合的に判断した結果、今回の「増配」を決定したとのこと。ただし、今回「増配」が発表されたのは、すでに権利が確定している2022年2月期の中間配当（8月）である点には注意しておこう。（和田興産、コード：8931、市場：東証2部）

アグレ都市デザイン（3467）が、2022年3月期の配当予想の修正（増配）を発表し、配当利回りが4.92%に！ アグレ都市デザインは、2022年3月期の年間配当を前回予想比で「9円」の増配、前期比では「11円」の増配となる「1株あたり53円」に修正すると発表した。これにより、配当利回り（予想）は4.08％⇒4.92%にアップし、2期連続増配の見通しとなった。年間配当額は2年前の2.9倍に急増する見込み。アグレ都市デザインは今回、「増配」とともに業績予想の修正も発表しており、2022年3月期は前回予想比で「増収・増益」の業績予想となっている。また、「当期純利益の30％を配当額の目途（配当性向30％）」としていることから、業績予想の修正を受けて、今回の「増配」が決まった形だ。（アグレ都市デザイン、コード：3467、市場：東証1部）

「キャッシュレス決済」関連銘柄について、アナリストの村瀬智一さんが解説。ワクチン接種が進んだとしても、マスクの着用やソーシャルディスタンスの保持など「非対面」や「非接触」が継続して求められるため、非接触で支払いができるキャッシュレス決済は、すでに社会的に必要なインフラの一部と言っても過言ではないでしょう。また、9月9日に米国の決済大手であるペイパル・ホールディングス（PYPL）が日本のペイディ（Paidy）を買収することが報じられ、話題となりました。決済アプリ業界の巨人・ペイパルが日本の決済アプリ企業を買収したことで、国内のキャッシュレス決済市場の競争激化や、それに伴う関連企業の再編が進む可能性は十分にあるでしょう。

イチネンホールディングス（9619）が、2022年3月期の配当予想の修正（増配）を発表し、配当利回りが3.18%に！ イチネンホールディングスは、2022年3月期の年間配当を前回予想比で「3円」の増配、前期比でも「3円」の増配となる「1株あたり43円」に修正すると発表した。これにより、配当利回り（予想）は2.96％⇒3.18%にアップすることとなった。年間配当額は1年で7.5％増加する見込み。イチネンホールディングスは配当について、「業績に裏付けられた成果の配分を安定的かつ継続的に行うことを基本方針」としており、「当期の業績及び財務体質等を総合的に考慮」した結果、今回の増配を決定した形だ。（イチネンホールディングス、コード：9619、市場：東証1部）

日本空調サービス（4658）が、2022年3月期の配当予想の修正（増配）を発表し、配当利回りが5.63%に！ 日本空調サービスは、2022年3月期の年間配当を前回予想比で「13.5円」の増配、前期比では「13円」の増配となる「1株あたり41.5円」に修正すると発表した。これにより、配当利回り（予想）は3.80％⇒5.63%にアップし、9期連続増配の見通しとなった。年間配当額は9年前の5.1倍に増加する見込み。日本空調サービスは2022年3月期の「親会社株主に帰属する当期純利益」が業績予想を上回る見通しとなったため、業績予想の修正も発表している。また、配当について「連結配当性向50％維持」を基本方針としていることから今回の「増配」が決まった形だ。（日本空調サービス、コード：4658、市場：東証1部、名証1部）

現在の日経平均株価や株式市場の状況と今後の見通しについて、アナリストの藤井英敏さんが鋭く分析！　今回の自民党総裁選挙で誰が新総裁になろうとも、短期的には株高が見込めるでしょう。というのは、「菅義偉首相退陣」が伝わった9月3日以前の株式市場が最も恐れていたことは、次期衆院選での自民党の大敗でした。しかし、内閣支持率の低迷に喘いでいた菅首相が退陣を表明したことで、自民党の党勢は拡大しており、大敗リスクは大幅に後退しています。この政治リスクの低下により、今後も内外の投資家、特に政治リスクに敏感とされる海外投資家の積極的な日本株買いが見込めるでしょう。なお、当面の日経平均株価に関しては、25日移動平均ベースのボリンジャーバンドプラス1σ（9月13日時点で2万9391.55円）と同プラス3σ（同3万1427.86円）との間を行き来する「バンドウォーク」になると見ています。

米国在住のアナリスト広瀬隆雄さんが解説！　今回は、今週にもニューヨーク証券取引所（NYSE）に新規株式公開（IPO）されるオン（On、ティッカーシンボル：ONON）を紹介します。オンは、スイスの北端、ドイツ語圏に属するチューリッヒで2010年に創業されたアスレチックシューズのブランドです。アスレチックシューズ市場は競争が熾烈で、ナイキ（ティッカーシンボル：NKE）という巨大企業が君臨していることもあって簡単には攻略できません。しかし、ナイキが陸上競技場やバスケットボール・コートという舞台で消費者からの信頼を勝ち取ってきたのに対し、オンはスイスの自然を背景にブランド・イメージを培ってきました。現在、オンの売上高の52％が北米、41％が欧州、6％がアジア・太平洋となっています。また、近年は中国やブラジルなどの新興国にも参入しました。

扶桑電通（7505）が、2021年9月期の配当予想の修正（増配）を発表し、配当利回りが4.28%に！ 扶桑電通は、2021年9月期の年間配当を前回予想比で「91円」の増配、前期比では「45円」の増配となる「1株あたり131円」に修正すると発表した。これにより、配当利回り（予想）は1.30％⇒4.28%にアップし、5期連続増配の見通しとなった。年間配当額は5年前の3.2倍に増加する見込み。扶桑電通は配当について、「業績に応じた利益還元として配当性向35％程度を目安」としている。また、扶桑電通は2021年8月12日に業績予想の修正（前回予想比で「増収・増益」）を発表しており、これらを踏まえた結果、「業績連動配当」として「特別配当91円」の増配が決まった形だ。（扶桑電通、コード：7505、市場：東証2部）

「GoToトラベル」関連銘柄について、アナリストの村瀬智一さんが解説。新規感染者数が減少していることから「新型コロナウイルスの感染拡大はピークアウトしている」との見方も出てきています。変異株（デルタ株）が猛威を振るっているため依然として楽観視はできないものの、感染のピークアウトの可能性が見えてきたことで、今後、経済活動の正常化に向けた取り組みがますます増えてくることが期待できます。9月3日に開催された新型コロナウイルス感染症対策分科会では、ワクチン接種と検査を組み合わせた「ワクチン・検査パッケージ」の活用が発案されました。ほとんどの接種希望者にワクチンが行き渡る11月ごろをめどに、「ワクチン・検査パッケージ」を適用することで、入院患者や高齢者施設の利用者との面会、県境を超える出張・旅行、全国から人が集まる大規模イベントの開催などを容認することが考えられるとしています。

積水ハウス（1928）が、2022年1月期の配当予想の修正（増配）を発表し、配当利回りが3.87%に！ 積水ハウスは、2022年1月期の年間配当を前回予想比で「2円」の増配、前期比では「4円」の増配となる「1株あたり88円」に修正すると発表した。これにより、配当利回り（予想）は3.78％⇒3.87%にアップし、10期連続増配の見通しとなった。年間配当額は10年前の4.4倍に増加する見込み。積水ハウスは今回、「増配」とともに業績予想の修正も発表しており、2022年1月期は前回予想比で「増収・増益」の業績予想となっている。積水ハウスは配当について、「中期的な平均配当性向を40％以上とする」としていることから今回の「増配」が決まった形だ。（積水ハウス、コード：1928、市場：東証1部、名証1部）

アルトナー（2163）が、2022年1月期の配当予想の修正（増配）を発表し、配当利回りが3.14%に！ アルトナーは、2022年1月期の年間配当を前回予想比で「5円」の増配、前期比でも「5円」の増配となる「1株あたり28円」に修正すると発表した。これにより、配当利回り（予想）は2.58％⇒3.14%にアップし、8期連続増配の見通しとなった。年間配当額は8年前の5.6倍に増加する見込み。アルトナーは今回、「増配」とともに業績予想の修正も発表しており、2022年1月期は前回予想比で「増収・増益」の業績予想となっている。アルトナーは「配当性向30％をベースに検討する」としていることから、修正後の業績予想を踏まえた結果、今回の「増配」が決まった形だ。（アルトナー、コード：2163、市場：東証1部）

長大（9624）が、2021年9月期の配当予想の修正（増配）を発表し、配当利回りが3.15%に！ 長大は、2021年9月期の年間配当を前回予想比で「14円」の増配、前期比では「3円」の増配となる「1株あたり61円」に修正すると発表した。これにより、配当利回り（予想）は2.43％⇒3.15%にアップし、5期連続増配の見通しとなった。年間配当額は5年前の6.1倍に増加する見込み。長大は「業績予想の修正」も発表しており、2021年9月期は前回予想比で「増収・増益」の業績予想となっている。また、長大は「1株あたり配当額40円と、配当性向25％に基づく配当額の高い方を目安」としていることから今回の「増配」が決まった形だ。（長大、コード：9624、市場：東証1部）

自民党の総裁選が決着する9月29日まで、さらにその後の日経平均株価や株式市場の見通しについて、アナリストの藤井英敏さんが鋭く分析！　9月7日の日経平均株価は続伸し、前日比246.55円（0.83％）高の2万9906.44円でした。一時は3万48.23円まで上昇し、ザラ場中としては4月9日以来およそ5カ月ぶりに3万円の大台を回復する場面もありました。9月3日の菅義偉首相の退陣表明を受け、国内の投資家のみならず海外投資家からも自民党総裁選後に発足する次期政権の経済対策に期待が集まり、買いが買いを呼ぶ展開になっています。足元の株式市場では、さまざまな思惑で“先回り買い”が活発化しています。世論調査ダントツ人気の「河野氏関連」としては、「再生可能エネルギー・電力自由化」関連銘柄や「脱ハンコ」関連銘柄が物色されています。

米国在住のアナリスト広瀬隆雄さんが解説！　米国の株式市場で、第2四半期の決算発表シーズンが終了しました。「良い決算」が出せた企業の割合は、S&P500指数に採用されている大企業では80％に上りましたが、最近になって新規株式公開（IPO）した企業では60％程度にとどまりました。「良い決算」とは「EPS」「売上高」「会社側ガイダンス」のすべてで事前のコンセンサス予想を上回る決算を指します。このうちのひとつでも予想に届かなければ、それは「悪い決算」です。今回の決算シーズンでとりわけ印象に残る「良い決算」を出した企業は、ドクシミティー（DOCS）、アップスタート（UPST）、ディー・ローカル（DLO）、スノーフレーク（SNOW）、パランティア（PLTR）、データドッグ（DDOG）、コーセラ（COUR）、エアビーアンドビー（ABNB）、CSディスコ（LAW）です。

東京エレクトロン デバイス（2760）が、2022年3月期の配当予想の修正（増配）を発表し、配当利回りが3.27%に！ 東京エレクトロン デバイスは、2022年3月期の年間配当を前回予想比で「15円」の増配、前期比では「65円」の増配となる「1株あたり190円」に修正すると発表した。これにより、配当利回り（予想）は3.01％⇒3.27%にアップし、2期連続増配の見通しとなった。年間配当額は2年前の2.1倍に急増する見込み。東京エレクトロン デバイスは今回、「増配」とともに業績予想の修正（前回予想比で「増収・増益）も発表している。また、配当について「連結配当性向40％を目安」としていることから今回の「増配」が決まった形だ。（東京エレクトロン デバイス、コード：2760、市場：東証1部）

エイケン工業（7265）が、2021年10月期の配当予想の修正（増配）を発表し、配当利回りが3.41%に！ エイケン工業は、2021年10月期の年間配当を前回予想比で「25円」の増配、前期比では「30円」の増配となる「1株あたり140円」に修正すると発表した。これにより、配当利回り（予想）は3.41%にアップし、2期連続増配の見通しとなった。年間配当額は2年前の1.4倍に増加する見込み。エイケン工業は今回、「増配」とともに業績予想の修正も発表しており、2021年10月期は前回予想比で「増収・増益」の業績予想となっている。この業績予想の修正にともない、エイケン工業は今回の「増配」を決定した形だ。（エイケン工業、コード：7265、市場：東証1部）

菅首相の退陣表明後、日本株＆日経平均株価はどう動く？ 現在の日経平均株価や株式市場の状況と今後の見通しについて、アナリストの藤井英敏さんが鋭く分析！　9月3日の11時55分頃、昼休み中の東京株式市場に「菅義偉首相が辞任の意向 総裁選も不出馬」という衝撃的なニュースヘッドラインが伝わりました。このニュースを受け、日経平均株価は後場の寄付き直後から急速に上げ幅を広げ、取引時間中としては6月下旬以来、約2カ月ぶりに2万9000円を突破しました。現時点において、自民党総裁選は9月17日告示、29日投開票のスケジュールで実施され、そこで新総裁が選出される予定です。また、実施時期に多少のぶれはあるものの、10月～11月中に解散総選挙が行われるでしょう。今回も「解散実施日から総選挙の投開票日までの選挙期間中に、株価はほぼ間違いなく上昇する」という「アノマリー」が当てはまるなら、今年の秋の日本株は非常に強い動きになるはずです。

ティーライフ（3172）が「増配」を発表し、配当利回りが3.57％に！ ティーライフは2022年7月期の配当（予想）を「1株あたり52円」と発表し、前期比「1円」の増配で「3期連続増配」の見通しとなった。配当利回り（予想）は3.50％⇒3.57%にアップし、年間配当額は2019年7月期から2022年7月期までの3年間で2.6倍に増加する見込み。ティーライフは配当について、「企業体質の強化および今後の事業拡大のための内部留保の充実を勘案しつつ、配当性向30％を目途に、毎期安定した配当を継続していくこと」を基本方針としている。この方針に基づき、ティーライフは今回の「増配」を決定した形だ。（ティーライフ、コード：3172、市場：東証1部）