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ツガミ（6101）が、2022年3月期の配当予想の修正（増配）を発表し、配当利回りが2.31%に！ ツガミは、2022年3月期の年間配当を前回予想比で「8円」の増配、前期比では「10円」の増配となる「1株あたり36円」に修正すると発表した。これにより、配当利回り（予想）は2.31%にアップし、5期連続増配の見通しとなった。年間配当額は5年で2.2倍に増加する見込み。ツガミは今回、「増配」とともに業績予想の修正も発表しており、2022年3月期は前回予想比で「増収・増益」の業績予想となっている。ツガミは「安定配当を基本」としているが、業績予想の修正を踏まえて、今回の「増配」を決定したとのこと。（ツガミ、コード：6101、市場：東証1部）

東京製鐵（5423）が、2022年3月期の配当予想の修正（増配）を発表し、配当利回りが2.22%に！ 東京製鐵は、2022年3月期の年間配当を前回予想比で「9円」の増配、前期比でも「9円」の増配となる「1株あたり25円」に修正すると発表した。これにより、配当利回り（予想）は1.42％⇒2.22%にアップし、4期連続増配の見通しとなった。年間配当額は4年で2.5倍に増加する見込み。東京製鐵は今回、「増配」とともに業績予想の修正も発表しており、2022年3月期は前回予想比で「増収・増益」の業績予想となっている。東京製鐵は総還元性向について、「業績に応じて決定することを原則」としていることから、業績予想の修正を受けて今回の「増配」を決定した形だ。（東京製鐵、コード：5423、市場：東証1部）

京阪神ビルディング（8818）が、2022年3月期の配当予想の修正（増配）を発表し、配当利回りが2.34%に！ 京阪神ビルディングは、2022年3月期の年間配当を前回予想比で「2円」の増配、前期比でも「2円」の増配となる「1株あたり33円」に修正すると発表した。これにより、配当利回り（予想）は2.20％⇒2.34%にアップし、8期連続増配の見通しとなった。年間配当額は8年で2.3倍に増加する見込み。京阪神ビルディングは今回、「増配」とともに業績予想の修正も発表しており、2022年3月期は前回予想比で「親会社株主に帰属する当期純利益が増益」の業績予想となっており、この業績予想の修正を受けて今回の「増配」を決定した形だ。（京阪神ビルディング、コード：8818、市場：東証1部）

「サービスロボット・協働ロボット」関連銘柄について、アナリストの村瀬智一さんが解説。すかいらーくホールディングス（3197）は10月18日、ファミリーレストラン「ガスト」などで、料理の配膳や下げ膳を行うロボットを順次導入することを発表しました。新型コロナウイルス感染症により清潔さへの意識が急速に高まったことで、この先コロナ禍が収束に向かったとしても、外食業界では接客サービスの「非接触化」が求められると見られます。前述した「ガスト」や「サイゼリア」のように、ロボットを活用した「非接触サービス」の提供により、顧客満足度の向上を目指す動きが広がっていく可能性は高いでしょう。「非接触化」の流れは外食産業だけではありません。経済活動の正常化が進むにつれ、さまざまな業界において「非接触」を実現するロボットの重要度が増していくと考えられます。

みちのく銀行（8350）が、2022年3月期の配当予想の修正（増配）を発表し、配当利回りが2.81%に！ みちのく銀行は、2022年3月期の年間配当を前回予想比で「5円」の増配、前期比でも「5円」の増配となる「1株あたり25円」に修正すると発表した。これにより、配当利回り（予想）は2.25％⇒2.81%にアップする見通しとなった。年間配当額は1年で25％の増加となる見込み。みちのく銀行は今回、「増配」とともに業績予想の修正も発表しており、2022年3月期は前回予想比で「増益」の業績予想となっている。この業績予想の修正および創立100周年を迎えることを受けて、みちのく銀行は今回の「増配」を決定した形だ。（みちのく銀行、コード：8350、市場：東証1部）

スズデン（7480）が、2022年3月期の配当予想の修正（増配）を発表し、配当利回りが5.09%に！ スズデンは、2022年3月期の年間配当を前回予想比で「10円」の増配、前期比では「12円」の増配となる「1株あたり84円」に修正すると発表した。これにより、配当利回り（予想）は5.09%にアップし、2期連続増配の見通しとなった。年間配当額は2年で1.2倍に増加する見込み。スズデンは今回、「増配」とともに業績予想の修正も発表しており、2022年3月期は前回予想比で「増収・増益」の業績予想となっている。スズデンによると、「業績予想を上方修正したことおよび今後の事業展開等を総合的に勘案」した結果、今回の「増配」を決定したとのこと。（スズデン、コード：7480、市場：東証1部）

JPモルガン証券などで小型株のトップアナリストやファンドマネジャーとして活躍した太田忠氏によるワンランク上の投資スキルを身につける講座。

南陽（7417）が、2022年3月期の配当予想の修正（増配）を発表し、配当利回りが3.71%に！ 南陽は、2022年3月期の年間配当を前回予想比で「10円」の増配、前期比では「6円」の増配となる「1株あたり76円」に修正すると発表した。これにより、配当利回り（予想）は3.22％⇒3.71%にアップし、2期連続増配の見通しとなった。年間配当額は2年で15.1％の増加となる見込み。南陽は今回、「増配」とともに業績予想の修正も発表しており、2022年3月期は前回予想比で「増収・増益」の業績予想となっている。南陽は配当について、「安定配当を維持しながら連結純利益の状況に応じて配当額の向上に取り組む」としていることから、業績予想の修正を受けて今回の「増配」を決定した形だ。（南陽、コード：7417、市場：東証1部、福証）

ミタチ産業（3321）が、2022年5月期の配当予想の修正（増配）を発表し、配当利回りが3.14%に！ ミタチ産業は、2022年5月期の年間配当を前回予想比で「2.5円」の増配、前期比では「7.5円」の増配となる「1株あたり27.5円」に修正すると発表した。これにより、配当利回り（予想）は2.86％⇒3.14%にアップした。年間配当額は1年前の1.3倍に増加する見込み。ミタチ産業は今回、「増配」とともに業績予想の修正も発表しており、2022年5月期は前回予想比で「増収・増益」の業績予想となっている。ミタチ産業は「安定的で継続的な配当に配慮し、業績を反映した利益還元」を基本方針としていることから、業績予想の修正を受けて今回の「増配」を決定した形だ。（ミタチ産業、コード：3321、市場：東証1部、名証1部）

シー・エス・ランバー（7808）が「増配」を発表し、配当利回りが4.03％に！ シー・エス・ランバーはこれまで「未定」としていた2022年5月期の配当（予想）を「1株あたり80円」と発表し、前期比「30円」増配の見通しとなった。配当利回り（予想）は4.03%となり、年間配当額は1年間で1.6倍に急増する見込み。シー・エス・ランバーは今回、「増配」とともに通期業績予想も発表しており、2022年5月期は前期比で「増収・増益」の業績予想となっている。配当については「配当の継続性・安定性を考慮した上で、経営成績に応じた配当を実施していくこと」を基本としており、「業績予想等を総合的に勘案」した結果、今回の「増配」が決まった形だ。（シー・エス・ランバー、コード：7808、市場：東証JASDAQ）

トランザクション（7818）が11期連続の「増配」を発表し、配当利回りが2.19％に！ トランザクションは2022年8月期の配当（予想）を「1株あたり24円」と発表し、前期比「2円」の増配で「11期連続増配」の見通しとなった。配当利回り（予想）は2.01％⇒2.19%にアップし、年間配当額は11年間で12.8倍に増加する見込み。トランザクションは利益配分について、「恒常的な業績向上と業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針」としており、「2022年8月期までの連結配当性向を33%目安」ともしている。これらと2022年8月期の業績予想を踏まえた結果、トランザクションは今回の「増配」を決定した形だ。（トランザクション、コード：7818、市場：東証1部）

「教育システム」関連銘柄について、アナリストの村瀬智一さんが解説。10月11日、英国の投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズが、「家庭教師のトライ」などを運営するトライグループを1000億円程度で買収することが判明したと報じられました。これにより、教育ビジネス業界の再編への思惑が高まるとともに、テクノロジーを用いて教育を支援するEdTech（エドテック）サービスの普及が加速すると見込まれ、今後「教育システム」に関連した企業への注目度が高まると考えられます。そこで今回は「教育システム」関連の銘柄に着目しました。銘柄選定では、直接的に「教育システム」を手掛けている企業をピックアップ。ただし、ベネッセホールディングス（9783）や学研ホールディングス（9470）、ナガセ（9733）といった大手企業は避け、より個人投資家による物色が期待できる中小型株に絞り込みました。

モリト（9837）が、2021年11月期の配当予想の修正（増配）を発表し、配当利回りが2.96%に！ モリトは、2021年11月期の年間配当を前回予想比で「2円」の増配、前期比でも「2円」の増配となる「1株あたり20円」に修正すると発表した。これにより、配当利回り（予想）は2.66％⇒2.96%にアップし、年間配当額は1年で11.1％増加する見込み。モリトは今回、「増配」とともに業績予想の修正（前回予想比で「増益」）も発表している。また、モリトは利益配分に関する基本方針として、「連結自己資本配当率1.5％を維持」「配当性向50％以上（連結）を基準」などを掲げており、業績予想の修正内容と財政状況等を総合的に勘案した結果、今回の「増配」を決定した形だ。（モリト、コード：9837、市場：東証1部）

新光商事（8141）が、2022年3月期の配当予想の修正（増配）を発表し、配当利回りが5.43%に！ 新光商事は、2022年3月期の年間配当を前回予想比で「12円」の増配、前期比でも「12円」の増配となる「1株あたり46円」に修正すると発表した。これにより、配当利回り（予想）は4.01％⇒5.43%にアップし、2期連続増配の見通しとなった。年間配当額は2年前の1.6倍に増加する見込み。新光商事は今回、「増配」とともに業績予想の修正も発表しており、2022年3月期は前回予想比で「増収・増益」の業績予想となっている。新光商事は2022年3月期の総還元性向を100％以上とする方針であることから、業績予想の修正を受けて今回の「増配」を決定した形だ。（新光商事、コード：8141、市場：東証1部）

JPモルガン証券などで小型株のトップアナリストやファンドマネジャーとして活躍した太田忠氏によるワンランク上の投資スキルを身につける講座。

現在の日経平均株価や株式市場の状況と今後の見通しについて、アナリストの藤井英敏さんが鋭く分析！　日経平均株価は、10月7日～11日までの3営業日（終値ベース）で969.33円上昇し、9月中旬から続いた下落は6日の安値2万7293.62円でいったん底打ちした格好です。日経平均株価が底打ちした理由は、（1）米国の財務上限問題が短期的に解決したこと、（2）大型連休が明けとなる10月8日の上海株式相場が続伸し、同日の香港ハンセン指数も続伸したこと、そして（3）岸田文雄首相が金融所得課税の引き上げについて当面は見送る考えを示したことです。こうなると、当面は、ハイテク株を中心にしたグロース株ではなく、投資資金を資源関連株や、長期金利上昇がメリットになる銀行株にシフトしておいた方がよさそうです。

黒谷（3168）が「増配」を発表し、配当利回りが2.80％に！ 黒谷は2022年8月期の配当（予想）を「1株あたり20円」と発表し、前期比「5円」の増配となる見通しとなった。配当利回り（予想）は2.10％⇒2.80%にアップし、年間配当額は2021年8月期から2022年8月期までの1年間で1.3倍に増加する見込み。黒谷は利益配分について、「期間収益、内部留保、財務体質等の経営全般にわたる諸要素を総合的に判断の上、決定する方針」としており、この方針に基づいて今回の「増配」が決まった形だ。なお、株主優待の内容は個人投資家に人気の「QUOカード」となっている。（黒谷、コード：3168、市場：東証1部）

リソー教育（4714）が、2022年2月期の配当予想の修正（増配）を発表し、配当利回りが3.11%に！ リソー教育は、2022年2月期の年間配当を前回予想比で「2円」の増配、前期比では「4.5円」の増配となる「1株あたり14円」に修正すると発表した。これにより、配当利回り（予想）は2.67％⇒3.11%にアップすることとなった。年間配当額は1年で1.4倍に増加する見込み。リソー教育は2021年10月7日に2022年2月期の通期業績予想の修正（前回予想比で「増収・増益」）を発表している。リソー教育によると、「通期業績予想を上方修正したことおよび今後の経営環境を勘案」した結果、今回の「増配」を決定したとのこと。（リソー教育、コード：4714、市場：東証1部）

米国在住のアナリスト広瀬隆雄さんが解説！　米国の上院は10月8日、連邦債務上限の引き上げ問題をとりあえず12月3日まで先送りする臨時法案に合意しました。この後、下院での承認も必要ですが、これまで10月18日が「Xデー」だと思われていた米国のデフォルトが、12月3日まで延びることがほぼ確実となりました。このニュースを好感して、10月8日の米国のマーケットは買われるかに見られたのですが、結局プラスで終わることはできませんでした。少し考えてみればわかることですが、問題の先送りは根本的解決ではありません。12月には一足先に先送りされた本年度の国家予算の策定期限も到来するので、クリスマスの直前にやっかいな問題が次々と集中することになり、その前に米国株は買いにくくなりました。

マルマエ（6264）が「増配」を発表し、配当利回りが1.90％に！ マルマエは2022年8月期の配当（予想）を「1株あたり36円」と発表し、前期比「12円」の増配で「3期連続増配」の見通しとなった。配当利回り（予想）は1.26％⇒1.90%にアップし、年間配当額は2019年8月期から2022年8月期までの3年間で2.4倍に増加する見込み。マルマエは配当政策について、「中期事業計画で30％以上の配当性向を予定」「最低配当額を年間10円とし、安定配当も意識」としており、これらに基づいて今回の「増配」が決まった形だ。なお、2021年8月期の配当性向（実績）は34.0％、2022年8月期の配当性向（予想）は37.0％となっている。（マルマエ、コード：6264、市場：東証1部）