マーケット全般(76) サブカテゴリ

今週の「増配・減配」銘柄ニュース！　増配や減配、記念配の実施など「配当」の変更に関する開示は株価を大きく動かす重要ニュース！　そんな「配当」の変更情報＆最新利回りを一覧にまとめて、わかりやすく紹介！　気になる「配当」ニュースをいち早くチェックしよう！

「キャッシュレス決済」関連銘柄について、アナリストの村瀬智一さんが解説。７月21日に投開票された参議院選挙では、与党（自民党、公明党）が71議席を獲得し、改選過半数の63議席を上回りました。消費税増税を巡っては、参議院選挙で与野党が賛否の立場から主張をぶつけ合っていましたが、自公の過半数獲得により、10月の消費増税も信任された格好です。消費増税でメリットを享受すると見られるのが、「キャッシュレス決済」関連銘柄です。消費税が2％引き上げられるのにあわせ、「キャッシュレス決済」を利用することで消費者に最大5％のポイントが還元される政策が実施されるからです。つまり、キャッシュレス決済は「国策テーマ」なのです。

現代貨幣理論（ＭＭＴ）派のステファニー・ケルトン・米ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校教授が7月3週目に来日した。それを受けて、日本のマスメディアは彼女の講演等を大きく取り上げた。

原油相場は4月下旬をピークに下落した後、6月上旬を底に下げ止まった。しかし、7月に入って上値は重い。

外資系投資顧問でファンドマネジャー歴20年の山本潤氏による、10年で10倍を目指す成長株探し。今回は、出光興産を取り上げます。

現在の日経平均株価や株式市場の状況と今後の見通しについて、アナリストの藤井英敏さんが鋭く分析！　7月1日以降、22日まで15営業日のうち、東証1部の売買代金が活況の目安となる2兆円を上回ったのは、1日の2.2兆円、18日の2.1兆円のわずか2日だけです。17日までは、11営業日連続で2兆円割れとなり、2016年10月以来2年9カ月ぶりの連続記録となりました。やや乱暴に言えば、「現状、多くの投資家は日経平均株価が2万1500円付近では買いたくないが、2万1000円付近では押し目買いをしたい」と考えているのでしょう。また、「多くの投資家が日本株への興味を失っている」とも言えるでしょう。

利下げ局面に入っていく米国市場について、米国在住のアナリスト広瀬隆雄さんが解説！　7月31日（水）の連邦公開市場委員会（FOMC）では、0.25％の利下げが予想されています。これは、2015年12月以降3年半続いた利上げ局面が終了し、いよいよ金融緩和に入ってゆくことを意味します。ところで、利下げ局面ではゴールドが買われやすいと言われています。ゴールドには利子がつかないため、普通の状況では債券や預金に比べて不利だと考えられています。しかし、利下げ局面では、それらゴールド以外の投資先の利回りが低下するので、相対的に見てゴールドの魅力がUPするというわけです。

今週（2019年7月16～20日）の「増配・減配」銘柄ニュース！　増配や減配、記念配の実施など「配当」の変更に関する開示は株価を大きく動かす重要ニュース！　そんな「配当」の変更情報＆最新利回りを一覧にまとめて、わかりやすく紹介！　気になる「配当」ニュースをいち早くチェックしよう！

「5G/IoT」関連銘柄について、アナリストの村瀬智一さんが解説。5G/IoTや光通信、4K・8K映像技術、映像伝送など、通信から放送までを網羅した展示会「通信・放送Week」が、2019年7月17日から19日まで東京ビッグサイトの青海展示棟で開催されています。「5G関連銘柄」は以前の記事でも紹介しましたが、今回は、アンリツ（6754）、村田製作所（6981）、太陽誘電（6976）といった名前の挙がることの多い銘柄ではなく、これまであまり取り上げられておらず、意外と知られていない銘柄を中心に発掘したいと思います。

7月5日の朝に筆者は、米ワシントンのホテルでテレビの経済番組を見ていた。6月の非農業雇用者数の発表が生中継で行われようとしていた。市場予想を大幅に上回る数字が飛び出し、米経済はまだ失速には至っていないことが示されたが、テレビ画面内の様子はどよ～んとした空気が漂っていた。

ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による利下げがほぼ確実視される中、世界的な長期金利の低下傾向が続いている。ユーロ圏ではドイツ10年債利回りが史上初めてマイナス0.4％を下回った。

外資系投資顧問でファンドマネジャー歴20年の山本潤氏による、10年で10倍を目指す成長株探し。今回は、パナソニックを取り上げます。

米国の百貨店・ディラーズの戦略や業績を米国在住のアナリスト広瀬隆雄さんが解説！　百貨店はいま厳しい経営環境に置かれています。その理由は、アマゾン（ティッカーシンボル：AMZN）に代表されるネット通販企業がシェアを奪っているからです。ネット通販でショッピングモールへの客足が遠のいたことを受けて、百貨店大手のメーシーズ（ティッカーシンボル：M）は2016年に67店舗を閉鎖しました。また、ノードストローム（ティッカーシンボル：JWN）も、ロスアンゼルスに「商品を置いてない百貨店」をデビューするなど、各社生き残り戦略を模索しています。そうした中で時代の流行にわざと背を向け、ワンランク上の顧客を取り込みに行っている百貨店があります。それが、ディラーズ（ティッカーシンボル：DDS）です。

現在の日経平均株価や株式市場の状況と今後の見通しについて、アナリストの藤井英敏さんが鋭く分析！　東京株式市場は、7月上旬から、すでに「夏枯れ」です。日本株への関心が薄まっている背景は、先高観が乏しいからです。先高観が盛り上がらない理由は、円相場の対ドルでの高止まりと、中国景気が浮揚してこないことだとみています。このように、日経平均株価の上値抑制要因は複数あります。しかしながら、先安観は強まっていません。これは米国株が史上最高値圏で推移していることが主因です。実際、7月12日の日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は前日比0.38（2.81％）安の13.12でした。日経平均VIは20を超えると、投資家の不安心理が高まっていると解釈されます。これが20を大幅に下回っている現状は、投資家は先行きに下値不安をほぼ抱いていないとみてよいのです。

今週の「増配・減配」銘柄ニュース！　増配や減配、記念配の実施など「配当」の変更に関する開示は株価を大きく動かす重要ニュース！　そんな「配当」の変更情報＆最新利回りを一覧にまとめて、わかりやすく紹介！　気になる「配当」ニュースをいち早くチェックしよう！

「防災・減災、国土強靱化」関連銘柄について、アナリストの村瀬智一さんが解説。来たる7月21日、参議院選挙の投開票が行われます。7月4日の公示後、最初の週末に各メディアが一斉に実施した全国情勢調査によると、自民・公明の与党で改選議席の半数を超える見通しと伝えられています。選挙戦の中盤から終盤にかけて情勢が変化する可能性はあるものの、与党勝利を意識した上での政策期待が次第に高まってくることが考えられます。そこで今回は、自民党の参院選公約から投資テーマを探してみました。

7月1週目に米ニューヨークに行った。2月28日公開の本連載で、日米Ｂ級グルメの20年前との価格比較を試みたが、今回も同様の調査を行ってみた。

外資系投資顧問でファンドマネジャー歴20年の山本潤氏による、10年で10倍を目指す成長株探し。今回は、JALを取り上げます。

現在の日経平均株価や株式市場の状況と今後の見通しについて、アナリストの藤井英敏さんが鋭く分析！　良好な６月の米雇用統計を受け、大幅な利下げ期待が後退しました。これが米国株の上値抑制要因となる一方で、日米金利差拡大期待から円高が一服し、日経平均株価の下支え要因となっています。また、日米金利差拡大の見方からドル買い圧力が強まり、7月8日のNY外国為替市場では、一時1ドル＝108円81銭と5月末以来ほぼ1カ月ぶりの円安・ドル高水準をつける場面がありました。ところで、イランが7月8日、ウラン濃縮度が2015年の核合意で定めた上限を超過したと発表しました。

S&P500指数が過去最高値をつける米国株式市場について、米国在住のアナリスト広瀬隆雄さんが解説！　先週、米国を代表する株価指数であるS&P500指数が、一時2995.84の過去最高値をつけました。先週は、7月4日の独立記念日を含んだ週だったため、出来高は少なかったです。しかし全体としては、これまで上値抵抗線となってきた2950を明らかに超え、もう一段高を狙える態勢が整ったと言えます。「もう一段高を狙え」と言える第1の理由としては、先のG20で米中は対立を回避し、今後、貿易に関する対話を根強く継続してゆくことが確認されたことが挙げられます。中国側にとって不満のひとつであったファーウェイに対する輸出規制も解除されました。