世界投資へのパスポート

S&P500指数が“過去最高値”を更新し、さらなる上昇
が期待できる状況に! TikTokやWeWork、Airbnb
など、話題の超大型ベンチャーのIPOにも要注目!

2019年7月8日公開(2019年7月8日更新)
広瀬 隆雄
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S&P500指数が、上値抵抗線となっていた
「2950」を突破して過去最高値を更新!

 先週、米国を代表する株価指数であるS&P500指数が、一時2995.84の過去最高値をつけました。

■S&P500指数チャート/日足・6カ月
S&P500指数チャート/日足・6カ月S&P500指数チャート/日足・6カ月(出典:SBI証券公式サイト)
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 先週は、7月4日の独立記念日を含んだ週だったため、出来高は少なかったです。しかし全体としては、これまで上値抵抗線となってきた2950を明らかに超え、“一段高”を狙える態勢が整ったと言えます。

G20での米中首脳会談によって、
米中貿易摩擦に対する不安がひと段落!

「一段高を狙える」と言える第1の理由としては、先のG20で米中は対立を回避し、今後、貿易に関する対話を根強く継続してゆくことが確認されたことが挙げられます。中国側にとって不満のひとつであったファーウェイに対する輸出規制も解除されました。

 つまり目先は、米中貿易戦争絡みのニュースにヤキモキする必要がなくなったのです。

次回のFOMCでは0.25%の利下げ予想だが、
予防的な意味合いが強く、景気悪化のサインではない

 第2の理由は、先週金曜日に発表された非農業部門雇用者数が、22.4万人と予想を上回る結果だったことです。つまり、アメリカ経済がつんのめっているような様子はないということです。

 この雇用統計を受けて、市場参加者は7月31日の連邦公開市場委員会(FOMC)では0.25%の利下げを予想しています。これは予防的な意味合いが強い利下げであり、景気の暗転で慌てて利下げするのとは違います。

 過去の経験則では、長い景気拡大が続いた後の連邦準備制度理事会(FRB)の利下げは、0.25%のような小刻みな下げ幅のほうが相場にとっては良い結果をもたらしています。

 これに対して、0.50%を超えるザックリとした利下げは「FRBが後手に回っているのでは?」という不安を投資家に抱かせやすいですが、そのような事態は回避出来そうです。

S&P500指数のPERは少し割高だが、
十分に許容できる範囲!

 第3の理由としては、S&P500指数の向こう12カ月の1株当たり利益(EPS)に基づいた株価収益率(PER)が、現在16.9倍となっていることです。これは、過去5年の平均(16.5倍)、過去10年の平均(14.8倍)に比べれば少し割高ですが、べらぼうに割高とは言えないと思います。

 現在の米国10年債利回りを見ると1.96%で取引されています。去年の10月に株式市場が急落した際は、この利回りが3.2%でした。

■米国10年債利回りチャート/日足・1年
米国10年債利回りチャート/日足・1年米国10年債利回りチャート/日足・1年(出典:SBI証券公式サイト)
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 債券利回りと株式バリュエーションはシーソーの関係にあり、一方が上昇すると他方が下がります。つまり、今は債券利回りが下がっているので株式バリュエーションは少し割高に買われてもOKというわけです。

今年上場した大型IPO銘柄の大半は、上場後も順調に推移!
そんな急成長企業を中心に投資していくのがおすすめ

 G20での米中貿易交渉が建設的なムードだったことで、中国のソーシャル・メディア・サイトであるTikTok(ティクトク)の運営会社・バイトダンス・テクノロジーや、中国のライドシェアリング企業・ディディ・チューシンなど企業では、米国での新規株式公開(IPO)に向けた準備が引き続き行われることになると思います。

 それに加えて、WeWorkの運営会社・ウイ・カンパニーやエアビーアンドビー(Airbnb)などもIPOを準備中だと言われています。

 つまり、ユニコーンと呼ばれる大型ベンチャーのIPOラッシュはまだ続いているのです。

 今年、これまでに株式公開された大型IPO銘柄の大半は上場後の株価も安定的に推移しています。したがって、目下はこれまでの投資スタンスを堅持し、それらの急成長企業を中心に投資してゆくのが良いと思います。

【今週のまとめ】
米国株式のさらなる上昇が期待できる中、
いまだブームが続くIPO銘柄に期待しよう!

 米国の株価指数は、チャート的に新たなトレンドに入る気配を見せています。米国株式を巡る、政治、経済、金利環境、株式バリュエーションは、株価に対して追い風です。さらに、IPOブームはいまだ続く様相をていしており、話題になりそうな企業がたくさん控えています。

 これまで通り、最近IPOされた急成長企業を中心とした投資スタンスを堅持して良いと思います。

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