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例えば、リーマンショックの時に、株を購入していれば、今頃、ウハウハです。米株でも大恐慌のときは株の配当利回りは20%にも達しました。その後3%程度に戻りましたので、暴落の時にポジションを作るというのは長期投資の必勝パターンです。

注目を集まる投資テーマ「RPA」とその関連銘柄について、アナリストの村瀬智一さんが解説！　RPAとは、Robotic Process Automationの略で、ルールエンジン（組織のビジネスルールの運用を自動化するソフトウエア）やAI（人工知能）などのソフトウエアを利用して、デスクワークなどのホワイトカラー業務を自動化・効率化する仕組みのことです。具体的には、経理業務や人事業務、データ分析、顧客対応などの業務がRPAによる自動化に向いていると考えられています。データ入力のような定型業務を膨大に行っている現場では、それらを自動で行えるRPAは、人件費削減や生産性向上にとって欠かせないものとなるでしょう。人手不足や働き方改革が騒がれる中、RPAを導入する企業は今後ますます増えてくると考えられます

6月25日、ドル円は一時106円台へ下落。米国の景況悪化で、7月に利下げかという臆測が広がったためだ。しかし、金利低下期待を受け、株価は上昇した。「株高＋金利低下＋ドル安（円高）」の組み合わせだ。2012年から数年間、米株・金利・ドルはそろって上昇した。それが近年は3者まちまちになり、せいぜい2市場が短期間連動する程度。この相場をどう読み解くか。

映画「ルパン三世：カリオストロの城」では、世界で一番小さい国連加盟国という設定のカリオストロ公国がひそかに偽札製造を請け負っているという設定だった。映画のような偽札製造ではないが、多数の国から紙幣の印刷を受託している民間紙幣印刷会社が実在している。

外資系投資顧問でファンドマネジャー歴20年の山本潤氏による、10年で10倍を目指す成長株探し。今回は、直近急騰したオンキヨー(6628)を分析します。

現在の日経平均株価や株式市場の状況と今後の見通しについて、アナリストの藤井英敏さんが鋭く分析！　「トランプ・プット」が炸裂して、日米株式市場は非常に強い動きになっています。7月1日の日経平均株価は、前週末比454.05円高の2万1729.97円と、5月7日の2万1923.72円以来、約2カ月ぶりの高値でした。この株高は、6月29日の米中首脳会談で、対中制裁関税「第4弾」の先送りや貿易協議の再開が決まったことに加え、米国政府が米企業によるファーウェイへの部品販売を一部認める方針に転じたことが主因です。特に、米中首脳会談でファーウェイについて言及されるとについて事前の市場予想が少なかったため、市場にとってはポジティブ・サプライズになりました。

G20で行われたトランプ習近平会談で、ファーウェイへの輸出規制が解除！　その影響を米国在住のアナリスト広瀬隆雄さんが解説！　先週、大阪で開催されたG20においてトランプ習近平会談が行われ、「対話を再開しよう！」ということが確認されました。また米国側は、3250億ドル相当の中国からの輸入品に対し10％の関税を課す、いわゆる第3ラウンドの関税の適用を当面見合わせると発表しました。さらに、最も重要な点として、ファーウェイに対して現在課している輸出規制を緩和することが発表されました。トランプ政権は、2つの方法でファーウェイを排除してきました。ひとつはファーウェイ製品をアメリカの通信会社が購入することを大統領令で禁止するという方法です。

世界的に注目を浴びる「バイオマスプラスチック（脱プラスチック）」の関連銘柄の中でも、業績好調で成長が期待できる銘柄をアナリストの村瀬智一さんがピックアップ！　先日、コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパンが、今年7月中をめどに、おにぎり全品の包装を植物由来の原料を配合したバイオマスプラスチック素材に切り替えることが報じられました。これまでもプラスチック素材による海洋汚染が世界的な問題として取り上げられていましたが、コンビニ各社がこういった対策を強化することにより、これまで以上に「脱プラスチック」に注目が集まると考えられます。実際、足元では「セブンカフェ」で提供する生分解性素材のストローを共同開発するカネカ（4118）の株価が一時上昇する局面も見られました。

国際商品相場が動き始めた。金は1トロイオンス当たり1400ドルを突破して、6年ぶりの高値を付けた。原油は、イランが米国の無人偵察機を撃墜したことをきっかけに5％前後の急騰となった。こうした中、世界景気の先行指標として注目される銅相場は上値が限定された推移になっている。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が7月末の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを決める可能性が高まっている。それまでの間に米国の経済指標がさほど悪化せずとも、ＦＲＢは景気悪化を未然に防ぐための「保険」として利下げすることになりそうだ。

金融庁の金融審議会の「市場ワーキンググループ」が作成した報告書「高齢社会における資産形成・管理」が世論のすさまじい批判を受けたことで、与党や霞が関は激しくろうばいしている。

外資系投資顧問でファンドマネジャー歴20年の山本潤氏による、10年で10倍を目指す成長株探し。今回は、日本たばこ産業(JT)を分析します。

現在の日経平均株価や日本市場の状況をアナリストの藤井英敏さんがズバリ解説！　東京株式市場は、超閑散相場になっています。6月24日の東証1部の売買代金は1兆4115億円と、2014年12月26日以来、約4年半ぶりの低水準でした。これは、多くの投資家が様子見スタンスを崩さず、積極的な売買を手控えた結果です。日本株が上がり難い背景は、円高と消費増税実施です。外国為替市場で、足元の円相場は1ドル＝107円台での推移となっています。東証1部上場企業の2020年3月期の想定為替レートで最も多いのは1ドル＝110円のため、現在の円高は輸出企業の業績下振れ要因であり、売り材料なのです。

S&P500指数が過去最高値を更新した米国株式市場について、米国在住のアナリスト広瀬隆雄さんが解説！　先週、アメリカの代表的な株価指数であるS&P500指数は、週間ベースで＋2.2％上昇し、過去最高値を更新した後、2950.46で引けました。この先、2つのシナリオが考えられます。ひとつは、この水準でしばらく揉んだ後、“一段高”するシナリオです。一方で、現在の水準は過去3回どうしても超えられなかった水準ですから、今回も跳ね返され相場は反落するシナリオもあり得ます。つまり、上昇と下落、どちらのシナリオも等しく起こり得るというわけです。

米中貿易摩擦などに伴い景気の先行きに不透明感が生じた場合、金融政策でこれに対応する旨をＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が示唆する中、米国債市場は今後複数回の利下げを織り込む形となっている。

自国通貨建ての国債を発行できる国は、政府債務をまだまだ増加できる（ただしインフレが高進するまで）という現代貨幣理論（ＭＭＴ）が日本で連日話題だ。

12月25日の安値から6カ月が経過する来週に向けて、「踏み上げ」が起こる銘柄が出てくることが期待できます。そうした信用取引による需給状況に注目したスクリーニングを、アナリストの村瀬智一さんが解説！　株が安値をつけると、さらなる下落を予想した投資家による信用売りが積み上がりやすくなりますが、その後株価が持ち直すと、それらの信用売り残は買い戻しのタイミングを失って“塩漬け状態”のまま持ち続けられます。そうした大量の信用売り残は、6カ月の信用期限を目前にして、一気に処分（買い戻し）されることが予想できます。

夫婦の老後に2000万円の蓄えが必要とした金融庁の金融審議会の報告書が話題になっています。今回は、人生100年時代にどう備えればよいのかを考えてみました。

現在の日経平均株価や株式市場の状況と今後の見通しについて、アナリストの藤井英敏さんが鋭く分析！　足元の日経平均株価は膠着感を強めています。日経平均株価は、6月4日の2万289.64円で底入れを果たした後、12日の2万1259.70円でいったんピークアウトしました。その後は2万1000円を挟んで、もみあっています。商い低迷の主因は、多くの投資家が様子見スタンスを崩さず、積極的な売買を手控えているからです。売買を手控えている背景は、日本株の先高観が強まらない一方で、下値不安も強まっていないことです。

フェイスブック（Facebook）が新たにつくる仮想通貨「リブラ（libra）について、米国在住のアナリスト広瀬隆雄さんが解説！　リブラ（libra）とは、フェイスブック（ティッカーシンボル：FB）を中心とする企業グループが推進している仮想通貨プロジェクトです。リブラの参加企業は、は以下の通りです。この仮想通貨は、ステーブルコイン、つまりドルなどの現在世界に流通している通貨バスケットに1:1でリンクされるものと予想されます。実際に通貨バスケットの中身がどうなるかは、現時点では判然としていません。詳細は6月18日（火）にホワイトペーパー（概要書）が出るので、そこで明らかにされると思います。サービス開始は来年になると思われます。