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Gmailの下書き機能は、メモのオンライン格納にも便利である。ＰＣからも携帯からも入力したり見たりすることができる。しかし、オンライン格納を行なうようになってから、意外にも紙の使用量はかなり増えた。

株式や為替相場が乱高下するなかで、着実に拡大している分野がインターネット広告のアフィリエイトだ。ブームは下火になったかのように思われていたが、現在、株式とＦＸの口座開設の分野で急拡大しているのだ。

前職のコンサルティング会社時代、セミナー情報をまとめて伝えるメディアがなく、不便を感じていた。「ポータルサイトがあれば」とそのニーズに気づいたのが起業のきっかけだ。

ビル・ゲイツが経営の一線から退いて早4ヵ月。マイクロソフトの弱体化が進んだとの見方が広がっている。だが、それは真実ではないと、『マイクロソフト2.0』の著者は断言する。

インターネット利用に特化して低価格路線で大成功した「ネットブック」に続き、今度は「ネットトップ」が登場する。ＸＰ搭載の古いパソコンが第一線で使われているオフィスでは、意外なほどウケるかもしれない。

通期営業利益を下方修正する会社が多い電子部品業界の業績回復は、来期もあまり期待できないため、投資は見送りが無難だ。ただし強いて言えば、ＨＤＤモーターが好調の日本電産には注目の余地がある。

日本政府のクリエイティブ産業育成戦略はどこかチグハグで、要所を外している。特にずれているのが官邸の知財本部。制作より流通を重視するその姿勢は百害あって一利なしだ。

アドビシステムズと聞いて、どんな企業を想像されるだろうか。たいていは、ドキュメントを美しく印刷したりPDF化する技術を生み出した企業といったところだろう。あるいは、ウェブサイトや映像のクリエーターが使う複雑なツールを開発するソフトウェア企業だと思われるだろうか。だが、現在のアドビはツール開発から始まったフットプリントを今やビジネス・プロセスにまで拡大して、企業内外で使われる企業関係管理ソフトを金融業界、政府関連組織、製造業、生物化学といった業界に提供しているのをご存知だろうか。

無線LANアクセスポイント「どこでもWi-Fi」が春頃に発売される予定だ。ターゲットはゲームユーザー。携帯ゲーム機で、手軽にインターネット対戦ができる。複数の機器が同時にネット接続することも可能だ。

ＨＰが、6月に発売したばかりのミニノートＰＣを最大25％値下げし、ＰＣメーカーに衝撃が走った。立ち上がったばかりのミニノートＰＣ市場は、はや消耗戦に突入した。

参入希望が殺到している次期ＢＳデジタル放送をめぐり、三井物産の戦略が物議を醸している。背景には、ＢＳデジタルで多チャンネル事業に参入したいという思惑があるようだ。

金融危機の影響は、アメリカンドリームを支えるベンチャーの世界にも押し寄せている。ＶＣの活動縮小に伴い、生活費も負担してくれるインキュベータに起業予備軍が殺到しているのだ。

楽天は、他社のサイトでも個人情報をそのつど入力しなくても数クリックで買い物ができるサービスを開始した。今後は、同様のサービスをすでに始めているヤフーと導入サイト数を巡って陣取り合戦が激化しそうだ。

郊外型店舗を中心に九州でシェア上位のベスト電器が、都市型店舗を展開する5位のビックカメラの持ち分法適用会社となる。現時点で、業界2位のエディオンにとって今期は、生き残りを賭けた試練の年となりそうだ。

徹底した低価格戦略でシェアを急拡大してきた米ヴィジオが、日本市場に進出する。日本メーカーは、超薄型化や高画質化などの高付加価値戦略で対抗するが、金融危機の影響もあり、年末商戦には不透明感が漂う。

第一興商が、カラオケユーザー参加型のオフィシャルサイト「DAM★とも」を12月にスタートすると発表した。同サイトは、おおまかに言うと、カラオケ店で歌った自分の歌声を録音し、発表できるSNSサイトだ。

同業者との提携により、経営幹部や専門能力の高い人材紹介をしているプロフェッショナル・ブレインバンク。北村ＣＥＯは「タイムリーに最適な人材の紹介をしていきたい」と語る。

新たに開放されるＢＳデジタル放送の周波数に、利用可能なチャンネル数の軽く10倍を超す参入希望が殺到している。「追加経済対策」よりも、こうした知恵を絞った経済構造改革こそ重要だ。

15回に渡りソーシャル・ウェブの先進事例を取り上げてきた本連載も今回が最終回。登場した日米欧12社の戦略を比較検証し、マネジメント2.0革命へのヒントを最後に提示したい。

いまや政治家、政党による動画配信は当たり前の時代。麻生首相が動画メルマガ「太郎ちゃんねる」を創刊するなど、枚挙に暇がない。近年の傾向として顕著なのは、各政党とも「YouTube」等の動画ポータルサイトを積極的に活用している点だろう。ただし、そうなると動画の内容で差別化を図る必要があるが、いずれもいまひとつ面白味に欠ける。多少、意表を突いたといえそうなのは「小沢一郎チャンネル」をニコニコ動画に開設した民主党だろうか。