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トヨタ自動車は、インターネット3D仮想空間トヨタメタポリスを正式オープンした。アニメ・映画監督の押井守氏が監修したことからも窺えるように、ターゲットは若年層。背景には若者の自動車離れがある。

動きがなかったプロジェクター市場で、にわかに超小型製品が登場し始めた。明るさや投影サイズは通常サイズに及ばないが、持ち運びに便利で、商談ならこれで十分だ。ビジネスの常識を変える可能性もある。

ソースネクスト「Uメモ」シリーズは、ソフトパッケージにUSBメモリを採用している。CD/DVD-ROMドライブのないパソコンでもインストールできるだけでなく、データ転送速度が速いためインストール時間も短くなる。

ニューコンの2大事業は、医療サービス事業と各種システムの開発受託。大志を抱いて日本に留学した王春華社長は、任天堂から「技術力で勝たなくても、ビジネスの方法で成功できる」と起業に目覚めた。

ここに面白い統計がある。昨年マードックに買収されたウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は、買収前と買収後の3ヵ月間でどのように一面の掲載記事を変えたかという調査だ。それによると、大きく減ったのがビジネス記事。逆に増えたのが、国際問題と政治関連の記事だ。実はこの変化はマードックが周囲に明かしていた計画と一致している。WSJを経済専門紙という位置づけから離陸させ、ニューヨーク・タイムズに勝負を挑める一般紙に衣替えするというものだ。

日本におけるソーシャル・ウェブの草分け的存在と言えば、ホンダだろう。ウェブ2.0やCGMが語られる遥か以前から、ネットを活用した顧客対話術で新境地を拓いていた。

台湾エイサーがソニー、富士通に次いで3位に入った。日本市場だけにとどまらない勢いだが、既存のノートＰＣとの「食い合い」が始まり、不安要素もある。ミニノートＰＣでエイサーの戦略は吉と出るか凶と出るか。

経営再建中の三洋電機は、太陽電池事業で新日本石油と提携し、来年には共同持ち株会社を設立する。だが、詳細な事業化計画も、新会社への出資比率も決まっていなく、“売却への序章”という観測は絶えない。

日本でスマートフォンと言えば、iPhoneを連想するかもしれないが、アメリカではRIM社のブラックベリーこそ代名詞である。そのRIMが新たな戦略商品を間もなく投入する。

新聞ではニュースが間に合わないという事態が続いている。リーマン破綻の翌日は休刊日、米連邦議会が金融安定化法案を否決したときも翌日の朝刊はそのニュースを掲載できなかったのである。株価も為替レートも、めまぐるしく揺れ動く情勢に振り回されて、ジェットコースター並みのスピードで乱高下している。金融に直接関係しない人でも、新聞だけでは仕事に必要な情報を時間遅れなく得ることができないと実感するようになった。今回の金融危機はさまざまな点で新しい経験であったが、従来のメディアがスピードの点で対応できないことが暴露された点でも、大きな事件だった。

ホンダが立ち上げた新型オデッセイの販促サイトには、ユニークな仕掛けが施されている。その名もマルチ・コンタクトポイント戦略――。肝は、既存メディアからのアクセス誘導である。

検索の世界で“解析博士”として知られる中村社長。起業に踏み切ったのは「大きな可能性を秘めた概念検索を具現化した商品を世に出したかった」から。「ゆくゆくは売上高100億円の企業にしたい」と夢を語る。

感動創造というと、B2C系企業のテリトリーと思われがちだが、実は違う。ネットワーク機器最大手のシスコはソーシャル・ウェブを駆使して、顧客を虜にしている。

相次ぐゲリラ豪雨を受けて、ネットを利用した気象予報サービスが続々登場している。ピンポイントで雨雲等の最新情報をメール配信してくれるものが主だが、なかには家庭用テレビに災害情報を配信する試みもある。

インターネット上で、おカネを借りたい人と貸したい人を結び付けるオークションサイト「maneo（マネオ）」が今秋にも登場する。法律上の問題はクリアしているが、業界関係者の不安の声も聞こえる。

デルがミニデスクトップパソコン「Studio Hibrid デスクトップ」を発売した。省スペース面ではやや劣るものの、美しさ、コストセーブ効果など、実は一体型やノートよりもメリットが多い。

ホンダとパイオニアが8月末、カーナビの道路交通情報データの相互活用を年内開始すると発表した。メーカーの垣根を越えたデータ共有の実現は、まさに画期的だ。

日本の巨大メディアが「公衆の番犬」（国家を監視する機能）の機能を果たしているとは到底思えない。むしろ政府のプロパガンダの伝達役でしかない。政府の宣伝文句に何の疑いも持たず、受け売りで報道している。

日本のモノ作りは強いとの観念は幻想だ。実態は自動車を除き弱体化の一途。その原因は経営のクリエイティビティ欠如にある。麻生首相はまずこの現実を認識すべきだ。

旅行業界に異変が起きている。航空運賃、ホテル代の徹底比較を可能にする検索エンジンが台頭。既存のオンライン旅行代理店の商売を奪い始めているのだ。その代表格がカヤックである。